組織委元次長を逮捕　五輪談合、電通幹部と主導―独禁法違反容疑・東京地検

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会計画立案業務を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は８日、広告最大手「電通」幹部らと共に競技会場ごとに落札予定企業を決定し受注調整を主導したとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、大会組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者を逮捕した。関係者への取材で分かった。
　特捜部は同日午前、森容疑者の自宅を家宅捜索し、公正取引委員会と合同でイベント大手「セレスポ」を捜索した。計画立案業務を落札した企業が本大会などの運営業務委託を受注することになっており、全体の受注規模は計約４００億円に上った。会場運営企業を選定する目的で入札談合が行われたとみられ、特捜部と公取委が全容解明を進める。
　関係者によると、森容疑者は電通幹部らと共に２０１８年３月ごろまでに、組織委が発注したテスト大会計画立案・計画支援業務委託について、各社の実績などに基づき落札予定企業を決定。同年５～８月の競争入札で受注調整した疑いが持たれている。（2023/02/08-11:21）