公示地価、２年連続上昇　コロナ回復顕著に―地方住宅地、２８年ぶり・国交省

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　国土交通省は２２日、２０２３年の公示地価（１月１日時点）を公表した。全用途の全国平均は前年比１．６％上がり、２年連続で上昇した。地方圏でも、中核都市である札幌、仙台、広島、福岡４市は１０年連続で上昇。４市を除く地域も全用途平均と商業地は３年ぶり、住宅地は２８年ぶりに上昇に転じた。
　同省担当者は「都市部を中心に上昇が継続して、地方部も上昇範囲が広がるなどコロナ禍前への回復傾向が顕著になっている」としている。
　地方の主要４市は上昇率が前年より拡大し、全用途平均が８．５％、住宅地が８．６％、商業地が８．１％のプラスとなった。４市以外の地方圏は全用途平均と住宅地がいずれも０．４％、商業地は０．１％のプラス。住宅地の上昇は１９９５年以来。
　東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途平均が２．１％、住宅地が１．７％、商業地が２．９％それぞれ上がり、東京、名古屋両圏の商業地は２年連続の上昇。大阪圏の商業地も２．３％のプラスと３年ぶりに上昇に転じた。
　全国平均は、住宅地が１．４％のプラスで２年連続で上昇。超低金利や住宅取得支援策などの効果もあり、都市部や利便性に優れた地域は堅調に推移した。商業地も１．８％プラスと２年連続で上昇した。工業地も３．１％のプラスとなり、７年連続で上昇した。都道府県別では、地価が上昇したのは住宅地が２４、商業地は２３で、いずれも前年からそれぞれ４、８増えた。
　上昇率トップは住宅地、商業地ともにプロ野球日本ハムファイターズの新球場が完成した北海道北広島市の地点。地価が最も高かったのは、住宅地が６年連続で「東京都港区赤坂１―１４―１１」で、１平方メートル当たり５１２万円（前年５００万円）。商業地は１７年連続で東京都中央区銀座の山野楽器銀座本店で、同５３８０万円（同５３００万円）だった。（2023/03/22-17:03）