給食費無償化、住宅支援を明記　自民、少子化対策で提言―財源踏み込まず

　自民党は２７日、「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長・茂木敏充幹事長）の会合を党本部で開き、小中学校の給食費無償化や新婚・多子世帯への住宅支援などを柱とする提言を了承した。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体案となる「たたき台」に反映させたい考えで、２９日にも小倉将信こども政策担当相に提出する。
　政府は３１日にたたき台を発表する。茂木氏は会合で「党の提言が政府の政策をリードしていくという気概で取り組む。新型コロナウイルスの次に乗り越えなければならない大きな壁が少子化だ」と強調した。
　提言は少子化について「わが国の社会経済の存立基盤を揺るがす、待ったなしの課題だ」と指摘。ただ、盛り込んだ政策の実現に必要な財源や具体的な金額には踏み込まなかった。
　焦点の児童手当の拡充については、所得制限の撤廃や、現行では中学生までとなっている対象年齢の引き上げ、多子世帯への加算などを求めた。（2023/03/27-20:12）