電力大手に課徴金計1010億円 中部・中国・九州でカルテル―幹部関与、過去最高額・公取委

2023.03.30
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by 時事通信


公正取引委員会の田辺治審査局長(左)から申し入れ書を受け取る電気事業連合会の池辺和弘会長=30日午前、東京・霞が関

公正取引委員会の田辺治審査局長(左)から申し入れ書を受け取る電気事業連合会の池辺和弘会長=30日午前、東京・霞が関

 大手電力会社のカルテル問題で、公正取引委員会は30日、独禁法違反(不当な取引制限)で中国電力(広島市)や中部電力(名古屋市)、九州電力(福岡市)など4社に計約1010億円の課徴金納付を命じた。違反行為を自主申告して処分を免れた関西電力も含め、各社の幹部が競争を制限する行為に関与し、料金値下げなどが期待された電力自由化が損なわれたと判断した。
 課徴金額は過去最高で、各社の経営に影響を与えるのは確実だ。中国電は同日、滝本夏彦社長が6月に退任すると発表した。一方、中部電は公取委命令を不服として、取り消し訴訟を起こすと明らかにした。
 公取委によると、課徴金額はカルテルを結んだ範囲が広かった中国電が約707億円と最も多く、中部電と子会社の中部電力ミライズが計約275億円、九電が約27億円。再発防止を求める排除措置命令の対象となったのは、中国電と中部電力ミライズ、九電と子会社九電みらいエナジーの4社となった。(2023/03/30-19:42)

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