保釈被告にＧＰＳ装着 「ゴーン事件」受け逃亡防止―改正刑訴法が成立
参院本会議で改正刑事訴訟法が可決、成立し、一礼する斎藤健法相＝１０日午後、国会内
保釈中の刑事被告人の国外逃亡を防止するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の装着を可能にする改正刑事訴訟法が、１０日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年末に起きた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡事件を受けたもので、対策を強化する。公布から５年以内に施行する。
改正法は、裁判所が保釈を決める際、被告人が国外に逃亡する恐れがあると判断すれば、ＧＰＳ端末の装着を命令できる。空港・港湾などへの無許可の立ち入りや、端末の破壊・取り外しを禁止。違反すると裁判所に通知され、検察官や警察官が位置情報を確認し、身柄を拘束できる。１年以下の拘禁刑の罰則も設ける。（2023/05/10-17:05）
