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辛坊治郎氏が斬る車認証不正の大ウソ。「国交省が何を今さら…」日本を蝕む官僚とメディア「癒着の構造」示すリーク情報
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辛坊治郎メールマガジン
2024/6/14号より
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「車の認証不正なんて、自動車専門マスコミの間では数十年前から常識だった」そんなリーク情報を得たのは元読売テレビアナウンサーでジャーナリストの辛坊治郎氏。消費者不在の「トヨタと国交省の化かし合い」が意味するものとは？日本の発展を数十年に渡って妨げてきた「役人とメディアのウソ」を辛坊氏が暴きます。
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◆何を今さら、“不正”は常識。メディア関係者のリーク情報
目下話題の自動車認証試験騒動について、自動車業界をよく知る人物から連絡を貰いました。以下、その要約です。
今、マスコミが騒いでいる認証試験の不正について、実は自動車専門マスコミの間では数十年前からこうした問題は囁かれていました。しかし、これが表ざたにならなかったのには、日本車の性能やブランド価値が右肩上がりだった当時、「実質的に性能・機能に影響しない」ということで、テストのごまかしは業界で大目に見られていたという経緯があります。
自動車番組を担当していた時代に経験したことですが、取材用に貸し出される広報車と、実際に市場に出回る車両ではエンジンの吹け上がりや走行時の足回りの質感、騒音などに明らかな違いがありました。これをマスコミ関係者は「広報車チューン」と揶揄していました。
要するに今回明らかになった事は自動車メーカー周辺のメディア人には常識の話で、今までメーカーとメディアの癒着が不正問題に蓋をしてきたのだと思います。
私はこれを聞いて「まあ、そうだろうね」と思いました。
そもそも今回の話、日本の認証制度の根幹にかかわる話とされていますが、もし現行の認証制度が日本の自動車の安全にとって必要不可欠な制度なら、明らかになった不正な認証制度の元で生産・販売されて現在公道を走っている自動車は、安全が確認されるまで即時走行を禁じるべきでしょう。
「新車の納入は止めさせるけど、過去に販売された自動車はそのまま走っていい」という役所の見解はどう考えてもおかしいですよね。
要するに行政の本音は「安全に問題ないけど、役所の目をごまかしていたのは許せない」ってことなのです。この態度は役所自ら、認証制度の不必要性を自白しているようなものです。
◆消費者不在、トヨタと国交省の化かし合い
今回、私のような第三者が見ていて面白かったのは、メーカーと役所の水面下の綱引きです。
問題発覚後に記者会見したトヨタトップのコメントでも明らかなように、今回の不祥事についてメーカー各社は本音の部分で「別に安全に問題はないだろう」と思っています。
実は役所もそう思っているからこそ販売済の数百万台の車について問題にしないのです。
認証不正にはいくつかパターンがあります。例えば追突時の燃料タンクの安全性をテストするために、認証を受けるためには後方から1.1トンの重さの物体を衝突させる必要があります。
トヨタはこのテストを、他の国際標準の検査に合わせるために1.8トンの重さの物体を衝突させたデータを流用していました。今の多くの車は、軽以外は車重1.8トンくらいが普通ですから、追突事故を想定するなら1.8トンが適当でしょう。
トヨタの本音は「より厳しい条件でやったので安全性には問題ない」という点にあります。トヨタのトップは記者会見でこの本音を滲ませる発言をした一方で、現在の自動車認証制度を糾弾することはしませんでした。
なぜか？それは自動車認証制度はメーカーにとってもメリットのある制度だからです。
最大のメリットは新興企業の出現を阻止できることです。新車の量産をするには、当該車種についての国の型式認証が不可欠です。この認証を受けるためには、先ほどの追突試験など、最低でも4台の新車をぶっ潰す必要があるのです。その検査装置もメーカー持ちですから、資本力の小さい新興メーカーが開発した車が国の認証を受けて量産するなんて、実際問題として不可能です。
今、中国では雨後の筍の様に新興の自動車メーカーが誕生して、業界淘汰の時代に入っていますが、新興メーカーの発売する車の中には今までの常識を打ち破る画期的アイデアが盛り込まれた車も続々誕生しています。そんなマニアックな車が、将来に渡って量産されて広く行きわたり、当該メーカーが生き残れるか？となると話は別ですが、東南アジアを旅していると、近年、聞いた事のない中国メーカーの珍しい自動車に頻繁に出会うようになりました。
一方日本国内に目を転じると、少なくとも私が車を自腹で買うようになってから40年、メーカーの勢力図にはほとんど変化はありません。
水面下では日本の全メーカーはトヨタ系、日産系、ホンダ系に再編され、特色のある乗用車を生産していたいすゞなども業務用車専業ブランドになったりしてますが、日本では新しい乗用車ブランドは登場しない、というより登場できない仕組みになっているのです。
◆役所とメディアの癒着が日本の国益を損なう
今回の騒動の中で一部自動車メーカーから、「日本の自動車認証制度は不合理だ」という本音が聞こえてきた役所はさっそく反応しました。まず、役人の間から「メーカーが役所の定める認証制度を守っていないことが明らかになったタイミングで、認証制度にケチ付けるなんて許せない」という声があがりました。
正直「このタイミングを逃して、いつ言うのよ？」と私は思いますが、役所にこういわれてしまうと、今回のことで脛に傷を持つ上に、認証制度はメーカー側にもメリットのある話ですから、メーカーが上げ始めた声はあっという間に消えてしまいました。
さらに同様の意見が一般国民からあがるのを危惧した国交省は、メディアを使って、役所擁護のキャンペーンを張り始めます。典型的なものが、「日本の認証制度における検査項目47の大半は国際認証制度を日本に移植したもので、今回の違反の中には、国際的にも認められないものがある」なんて話です。
国交省は、自分が窮地に追い込まれると時々「国際条約」を持ち出します。日本で国交省が――
（6/14号では、辛坊治郎氏が「出来の悪い役人が、いかに日本の発展を妨げているか？」について、さらに踏み込んで解説しています）
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著者紹介
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1956年4月11日生まれ。讀賣テレビ放送株式会社の解説委員長を務める。現在はジャーナリストとして活躍中。「そこまで言って委員会NP」をはじめ、数々のテレビ番組にレギュラー出演した。シンクタンク「株式会社大阪綜合研究所」代表。
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【5・6月配信済みバックナンバー】
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2024/06/14発行 第６９１号 「自動車認証試験」
2024/06/07発行 第６９０号 「ラオスで見た衝撃の光景」
2024/05/31発行 第６８９号 「バンコクで感じた危機感」
2024/05/24発行 第６８８号 「親ガチャ」
2024/05/17発行 第６８７号 「ベトナムへ旅して2」
2024/05/10発行 第６８６号 「ベトナムへ旅してみて」
2024/05/03発行 第６８５号 「肩の脱臼」
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中島聡も驚愕 OpenAIの先を行く企業
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OpenAIが、映像生成AI、Soraのデモを披露して世の中を驚かせたのは今年の2月です。そのOpenAIがSoraのベータ版すら一般公開していない段階で、Klingというライバルが一般ユーザー向けに中国でサービスを開始して、注目を浴びています。
残念ながら、中国の電話番号が必要なため、私は試すことができませんが、すでに数多くの作品がネットで公開されています。どれもSoraのデモビデオに勝るとも劣らない作品で、リリース前にOpenAIは、出鼻を挫かれた格好になりました。
Klingを作ったのは、KuaishouというTikTokのライバルアプリ（中国でのシェアは2番目）を提供しているKuaishou Technologyという会社です。TikTokを提供するByteDanceと違って、すでに香港証券取引所に上場しています。
バイデン政権は、急激な人工知能技術の進化や、中国への技術の流出に神経質になっていますが、既に、OpenAIに先んじてこのクオリティの生成系AIをリリースできる会社が中国にあることを考慮すれば、今さら技術の流出に神経質になっても意味がないように私には思えます。
【追記】上の記事を書いた後に、Lumalabsという会社が、同様のサービスをリリースしたことを知り、早速試して――
（週刊 Life is beautiful 6/18号）
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北朝鮮拉致問題のウソ
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死者に鞭打つようなことはなるべくしたくないのだが、前にも述べたように、今日この国で起きている悪いことのほとんど全ては安倍晋三（とそのエピゴーネンでしかない菅義偉と岸田文雄）のせいであって、北朝鮮による拉致問題がいつまで経っても何の進展もないまま膠着し、国民的関心事としてほとんど朽ち果てようとしていることも、またその1つである。
和田春樹の編著、田中均・福澤真由美・蓮池透・有田芳生の執筆参加による『北朝鮮拉致問題の解決／膠着を破る鍵とは何か』（岩波書店、24年3月刊）が最近話題となっているのは、この問題の「安倍的歪曲」の誤謬というか錯乱の罪について早くから批判してきた著者たちが一堂に会して、安倍とそれを操っていた「現代コリア」＝救う会への遠慮も忖度もなしに率直に事の本質を語っているからで、ここにこの問題を安倍の呪縛から解き放って、22年ぶりに正しい軌道に乗せ直すための手がかりがある。
5月15日付毎日新聞夕刊「特集ワイド」は第2面の大半を割いて、日本テレビ報道局記者として拉致問題を長く取材してきた福澤真由美をインタビューしている。福澤は上掲書の第4章「拉致された人々を取材して／知られざるその肉声から見えるもの」を担当し、その中で特に、04年11月に北朝鮮側から提供された横田めぐみさんの骨壷には、焼かれた遺骨と共に「本人のものとみられる歯」が入っていたこと、同時に渡されためぐみさんのものとされる分厚いカルテの治療データともその歯は符合していたことを明かしている。
周知にように、めぐみさんの遺骨は焼かれて墓に埋められていたものを掘り出して送られてきた。それを2つに分け、警察庁科学警察研究所（科捜研）と帝京大でDNA鑑定したところ、科捜研では「DNAを検出できず」、帝京大では「めぐみさん本人のものでない別の2人のDNAを検出」という結果となった。帝京大でこれを担当した法医学研究室講師の吉井富夫は英科学雑誌『ネイチャー』に「火葬された標本の鑑定は初めてで、今回の鑑定は断定的なものとは言えない」と語っており――
※『まぐまぐニュース！』ではこの記事の全文を公開中。メルマガ定期購読のご参考に、あわせてご一読ください
（高野孟のTHE JOURNAL 5/20号）
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インフレ警戒警報 1年後の株価は？
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私はかなり以前から、「すでに資産インフレは10年も続いていて、いよいよ物価のインフレも伴う本格的なインフレ時代が到来した。この傾向は当分続く」と述べてきました。日経平均株価・ドル円レート・金価格が明確なインフレを示していますので、このメルマガのタイトルを「インフレ警戒警報 発令中」としました。
そして、インフレを前提とするならば、日経平均のＰＥＲの値とＰＢＲの値は、その水準が上方にシフトすることになるでしょう。その理由は、「資産インフレ」への期待による「リスクプレミアムの低下」です。
それについて以下で説明しますが、その前に述べておくべきなのは、日経平均のＰＥＲの値とＰＢＲの値の水準が上方にシフトするには、これから少なくとも数ヶ月から１〜２年程度の時間がかかりますので、「今すぐに水準訂正（上方シフト）が起こるわけではない」ということです。
私の集計では、日経平均のＰＥＲの値とＰＢＲの値の水準訂正は、次のような周期で起こっています（2013年６月〜2024年５月）。
＜日経平均のＰＥＲのデータ＞
2013年６月〜2014年12月−−13.5〜16.8倍(１年６ヶ月)
2016年６月〜2018年３月−−12.2〜16.2倍(１年９ヶ月)――
（Prof.サカキの市況展望 プラス 教授に質問！ 6/1号）
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AIで生まれ変わるアップルとiPhone
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今回の発表における最大のメッセージは、「Apple Intelligence」と名付けた同社のAI技術を、iOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoiaに組み込むということと、OpenAIのGPTへのアクセスもこれらに統合する、ということでしょう。
「Siri」はアップルのAI戦略において重要なUI（ユーザーインタフェース）ですが、iPhoneユーザーは、Siriとより自然な会話が出来るようになり、Siriをデジタルアシスタントとしてさまざまなことが出来るようになります。他社との差別化の要素としては、ユーザーのプライバシーに配慮しつつ、よりパーソナルコンテキストに基づいたアシスタントをしてくれるということのようです。
GPTは、追加料金なしで利用でき、Siriが特定のプロンプト（質問）に対応できない場合などにSiriを支援する形で連携するようです。ただし、Siriは、ユーザーにGPTとプロンプトを共有する許可を求め、ユーザーが許可を与えると、SiriはGPTと連携して回答するようになります。「Siri powered by GPT」といったイメージですが、ユーザーのプライバシー保護を重視するアップルらしいアプローチと言えます。
アップルとしては、AI開発において先行するOpenAIに敵わないところは、割り切ってGPTに任せることにしつつ、ユーザーのプライバシー保護を重視する立場から、ローカルデバイス側で機能するAIモデルやチップを独自に準備して、他社のクラウドベースのAIよりも高いレベルのプライバシーを提供することを差別化のポイントにしています。アップルとOpenAIの提携はかねてから噂されていましたが、OpenAIを介してマイクロソフトとアップルが手を結んだと見ることもできるでしょう。まさに最強連合です。
ただし、アップルはGPTをプラグインとして位置付けています。同社によれば――
※『まぐまぐニュース！』ではこの記事の全文を公開中。メルマガ定期購読のご参考に、あわせてご一読ください
（『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』〜時代の本質を知る力を身につけよう〜 6/14号）
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大相場の終焉と跛行現象
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相場が上昇する時、相場を引っ張っていく業種が現れる。人工知能であったり、それに伴う半導体なんかもそうだったろう。
相場というのは、その引っ張っていく業種なら、何でもかんでも上がっていったりする。それこそがまさに相場を牽引する業種の特徴なのだ。どの銘柄を買っても上がっていく。
しかしながらその相場が終わる時。同じ業種の中でも、あるものは上がりあるものは下がったりする。これを「跛行」といって、上がる株と下がる株に分かれ始めたりするのだ。同じ業種の中でもだ。
実はこの「跛行」こそ、その業種の相場の終わりを告げるものであることが多い。当然、別の会社なのだからそれぞれの強さ弱さはある。しかし、流れに乗っている時はそれを無視してみんな株価が上がっていく。強さ弱さを無視できなくなってきたという事は、その相場自体が高値に達し、これ以上どんどん吊り上げられなくなってきた証拠でもあるのだ。
跛行色が現れた時は注意すべきだ。この株だけが下がったから割安だ、などと考えて買っていくと、いずれ相場全体が下がっていくことがある――
（新天地の株式投資日記 6/12号）
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