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ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。 NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

8月8日、日向灘を震源とする地震（M7.1、最大震度6弱）が発生しました。 震度6弱は宮崎県日南市で記録されました。被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。

このエリアのピンポイント予測は以下の図にありますとおり、 8月7日に発出いたしました。そして8月8日に地震が発生いたしました。



【日向灘地震の前兆現象１．大きな沈降現象】
＜九州地方が沈降-隆起沈降図＞
下記の図は2021年を起点とした2023年8月時点の隆起沈降図と2022年1月を起点とした2024年8月の隆起沈降図です。この1年間で全国的に沈降しています。中でも九州地方は全域が青く沈降しているのがわかります。



沈降は大地震との相関があることを常に申し上げてきました。東日本大震災や熊本地震の前にも大きく沈降しましたが、過去の大地震が起こる前と同様あるいはそれ以上沈降して――

※上記は2024年8月14日号時点の情報です。この号の全文はバックナンバーで、また最新の予測は8月21日号でご確認下さい （週刊ＭＥＧＡ地震予測 8/14号）

私にそのメールが送られてきたのは8月4日だった。添付されたファイルには「樋田毅さん著書 旧統一教会・白焼き見開き（変更箇所）」とある。8月20日に光文社新書で発売される『旧統一教会 大江益夫・元広報部長 懺悔録』のゲラ刷り（本になる前に著者が加筆や削除を行うための刷りもの）だ。＜中略＞

関係者には衝撃的なこの新書は、8月20日発売だ。一般的には8月10日前に見本刷りができる工程だ。その途中の段階でわずか数人しか関与できない原稿が流失したのだ。ファイルにある「白焼き」は出版業界の専門用語だ。

関係者が「わずか数人」しか関われない根拠がある。私のところに送ってきたのは永田町（国会）関係者だ。その出所をたどっていくと政府の情報機関だとわかった。出版社は流出を否定している。ならば情報機関はどこから発売前の原稿を入手し、他者に流布したのだろうか。＜中略＞

大江益夫氏が、朝日新聞元記者で「赤報隊事件」取材チームの責任者だった樋田毅氏と「対談」して本を出すことは、教団指導部にたちまち知れわたった。京都の山奥に住む大江氏の自宅には10人を超える信者たちが入れ替わりで説得にやってきた。

なかには教団の「顔」でもある勅使河原秀行・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）教会改革推進本部本部長もいた。「原理研究会」初代会長で国際勝共連合元会長もいきなり現れた。かつての同僚は「第2の副島事件になるぞ」（注：1983年に『文藝春秋』で教団を批判した副島嘉和・『世界日報』編集局長が、雑誌発売前に襲われ、一時重体となった）と心配か脅しかわからないような電話をかけてきた。ちなみにこのときも事前に原稿が流出している＜中略＞

懺悔録は予定通りに出版されるが、教団側は直ちに出版差し止めの仮処分を申請する可能性が高い。ただし教団が主張する「内容は事実に反する」とは認められないだろう。60年に近い信者としての経験を振り返った内容だからだ。霊感商法や高額献金への懺悔、自民党政治家への接近、『朝日新聞』阪神支局を襲った赤報隊事件の背景などは、紛れもない事実だからだ。

光文社のHPで新書が告知されたとき、そこには記されていなかった章がある。それは第6章「幻のクーデター計画」だ――

※『まぐまぐニュース！』ではこの記事の全文を公開中。メルマガ定期購読のご参考に、あわせてご一読ください （有田芳生の「酔醒漫録」 8/9号）

100億円を持ってる人が、このメルマガを読んでいると思わないが。

僕らみたいに弱小の個人投資家は、すぐに全部を売って逃げることができる。しかし、100億もお金持ってる人間だと、いっぺんに売りに出せばそれだけで値段を下げてしまう。ソニーやトヨタのような大型株なら、100億分の注文を出しても値段が少し下がったところで世界のどこかから買いが出てくるわけだが、中小型株ではそうはいかない。図体がでかいプレイヤーはそれだけハンデも抱えているのだ。出口戦略を持たない勝負は必ず負けにつながる。

だからこそ本尊は、良いニュースや良い決算に自分の売りをぶつけていくのだ。みんながまだ買いたいと思っている時にしか売り逃げることができないから。このことを知っているだけで、僕ら小口の勝率だって上がる。この傾向は 中小型株ではより鮮明になる。

好決算なのになんで売られるんだ、とよく掲示板で書かれたりするわけだが、良い決算だからこそ、そこに買い注文があることを理解した大口注文が売ってくるというわけ。ピークを過ぎた後に大きな売り注文を出したら、自分の売り注文がどんどん値段を下げてしまい自分の資産を減らすだけなのだ―― （新天地の株式投資日記 8/15号）

2024年8月5日、日経平均株価は歴史的な急落を記録した。終値は前週末比で4,451円28銭（12.4%）安の3万1,458円42銭であった。これは、1987年のブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅だった。＜中略＞

今回の大暴落でもっとも大きなダメージを受けたのは、新NISAでやってきた人たちではなく、信用取引で株式を買い上げていた投資家たちだ。手っ取り早く、大きく儲けようとして足下をすくわれた。株式市場が想定以上に暴落したら、保証金不足となって追証（追加証拠金）を求められる。カネが用意できなければ、強制決済となり資産が吹き飛ぶ。それだけでなく、多額の借金を背負うことにもなる。まさに今、信用で追い込まれた投資家たちが地獄でのたくっている。＜中略＞

手っ取り早く稼ごうと思うと、手っ取り早く失う結果になる。株の信用取引も、FX（為替証拠金取引）も、レバレッジ型の金融商品も、すべて投資家を破産させるワナになる。手っ取り早く稼ぎたい投資家の多くはこのワナに落ちて、資産を増やすどころか極度に減らしていく。

資産を吹き飛ばすために投資をしてもしかたがない。資産を増やすどころか、莫大な借金まで抱えてしまったら、それこそ「愚か」である。目的地に早く着こうと思って一般道を時速150キロで走って事故って死ぬのは愚かだが、投資の世界で似たようなことをする必要はない。そんなことをしなくても、的確な―― （鈴木傾城の「フルインベスト」メルマガ編 8/18号）

太陽光販売業者のうちの1社が盗難対応（復旧工事や保険会社への連絡など）や草刈りなどの管理をしないため（こちらからの連絡を完全無視）、もうあきらめて法的手続きに入ることにしました。

ひとまず候補の弁護士2名からそれぞれ話を聞き、どちらに依頼するか決めるため、いま資料を投げていて攻め方や費用についても相談します。

民事事件では不法行為でない限り弁護士費用を相手に請求はできませんから、不法行為に該当すればいいのですが（該当しない場合、何か別の名目で上乗せして請求できればいいのですが…）。相手企業は訴訟慣れしている可能性があり、財産隠しの恐れがあることもあり、攻め方（たとえば仮差押命令を裁判所に出してもらうとか）も重要となりそうです。

もう1社、こちらもメール連絡を無視し続けたため、本社に電話で怒鳴り込んだところ、謝罪メールが返ってきました。管理契約で締結したはずの草刈りもやっておらず、やっていない発電所の写真を「草刈り実施後の写真」などと書いてウソの報告書を送ってきたためさすがの私も怒りマックス―― （午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門 8/19号）