ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則

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ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則
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ほぼ 週刊
最終発行日
2018年10月14日
 
発行部数
25,554部
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PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 経営学・経営理論

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   <391号:中国経済と人民元が向かうところ(1)>

           2018年10月14日
        テーマ領域:中国経済と人民元
~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・
 HP: http://www.cool-knowledge.com/

          感想/連絡:yoshida@cool-knowledge.com 
  Systems Research Ltd.吉田繁治 まぐまぐ+他 40480部
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

いつものように、もっとも新しい有料版のプロローグ部、10枚くら
いを送ります。本編のテーマは、今、トランプ関税を受けている<
中国経済と人民元が向かうところ(1)>です。

           *

10月10日は、以前の体育の日。54年前、日本が若かった時代の、東
京オリンピックの開会式の日でした(1964年)。2020年は再び夏の
東京です。オリンピックは、現代の「パン(経済)とサーカス(五
輪)」でしょう。

【現代も同じ】
古代ローマの時代、国民は、愚民政策のパンとサーカスで、政治的
にはぐらかされて、平定されていました。所得の増加と、闘争心を
昇華するハイレベルな競技が、ローマ帝国の市民の、政治的な関心
を奪ったからです。現代も同じです。

中国は、GDPの8%以上の増加(=国民所得の増加)が、共産党独裁
の体制を維持する鍵だと言われていたのは、2008年まででした。

豊かになり、これからも豊かさが増すと予想されると、「このまま
でいいではないか」と独裁体制への抵抗感は弱くなるからです。
2018年のGDPは14兆ドル(1540兆円)と、日本の約3倍であり、政府
発表の年間増加は6.6%です(2018年下半期)。

(注)米国の研究機関でも、中国では会計の偽装が多く、実際の成
長率は、5%以下と観測されています。当方も、4%程度と見ていま
す(2018年)。中国政府が、GDPの成長を実際より高くしているの
は、共産党体制への支持を高めるためです。

【政権支持と経済成長率】
日本と世界も同じですが、政権への支持は、所得の増加率でもある
経済成長率で高まります。国民の期待値より低くなると、支持率が
減って、政権は倒れます。

首相の人柄を信用しないという国民が45%もいる、安倍内閣の支持
率が41%と、低くなってもまだ高いのは(NHK:18年8月:不支持も
41%)、民主党の3年より、(1)GDPの成長率と、(2)株価の上昇
率が高かったからです。

【中間選挙が目的の、高い関税】
共和党と民主党が拮抗するなかで、11月の中間選挙を控えるトラン
プは、共和党支持を高める目的で、もっとも貿易赤字が大きな相手
国の中国への関税を、強行しています(輸入の半分の$2500億の品
目が対象)。

2018年は、新たな関税率は10%ですが、来年の19年から25%に上が
ります。中国が報復措置をとれば、輸入の全品目($5000億:55兆
円)にも拡大するという。

IMFの試算では、2019年の、中国のGDPの増加率は現状でも0.6ポイ
ント減少し、品目が拡大すれば、下方修正は1.1ポイントになると
いう。

【中国のGDP成長の低下】
実際には、輸出額の減少による、経済連鎖(期待値の低下)がある
ので、リーマン危機のあとのような人民元の増発による国内投資の
拡大を行わないと、GDP増加の減少率は、2ポイントくらいに大きく
なるでしょう。政府発表ではない実際では、現在の5%が、成長率
3%以下の経済危機になる可能性も高い。

【米国と日本と世界】
米国も、物価の上昇で、実質2%の成長が1%に下がり、日本も19年
は0%、20年はマイナス0.5%になると予想されています(IMFの試
算)。日本の対中輸出が減り、日本の需要を増やしているインバン
ド消費(2017年5兆円:GDPの1%)も減るからです。

米国の株価が10月10日に急落し、日本株も下がったのは、金利の上
昇より、来年の低くなるGDPの伸び率の予想からです。

想定される中国の不況は1985年のプラザ合意(協調的なドル切り下
げ)のあとの、当時は輸出主導だった日本経済と、同じです。

【中国が内需振興策を金融でとれば・・・】
仮に、内需増加のための人民元の増発と、低金利策をとれば、負債
による不動産投資が増加し、プラザ合意後の日本の不動産のように、
バブル的に高騰するでしょう。

現在のバブル価格の上に、重なるバブルです。帰結は、日本の不動
産価格の崩壊(1992年~)と同じです。これは確定的です。

以上のことは、中国当局もわかっています。中国は、ドル切り下げ
のプラザ合意以降の、金融政策による日本の資産バブルの崩壊を、
「これと同じだ」と研究しているからです。

【脱税と汚職の摘発】
現在、習政権が世界的な女優とされるファン・ビンビン氏の巨額脱
税と、ICPO(インターポール:国際刑事警察機構)の総裁 孟宏偉
氏の腐敗摘発をしているのは、「関税戦争と経済成長の低下を、カ
モフラージュ」するためでしょう。

中国の反腐敗運動とされた公務員の摘発・追放は、激しい。閣僚級
120人を含み25万人です(2013年から2017年)。人民解放軍に勢力
をもつ江沢民(元国家主席)の逮捕すら言われます。

【中国の権力闘争】
中国では、過去から政権をめぐる激しい権力闘争があります。闘争
は、自分を高い地位に置きたいと願う人間の本性から来ます。習近
平氏は、地位を脅かす可能性のある強い政敵を追放し、無期限の皇
帝になろうとしています。共産党内で「強さ」は、党員の支持率の
高さです。

【北京閥と上海閥の抗争だった】
中国では、共産党(8944万人:2016年)の中に、自民党内の派閥の
ようですが、血縁より紐帯が強い同志共同体の北京閥と上海閥が対
抗し、交代で国家主席をとってきました。

上海閥の総帥である江沢民のあとの国家主席、胡錦涛と首相の李克
強は、北京閥でした。

(注)韓国では、中国の「?(バン)」のような主義主張ではなく
血縁の共同体です。経済では財閥です。日本では何でしょう。明治
以来は学閥でしたが、これももう弱い。

これが中華民族の伝統的な「?(バン)」です。しかし、逮捕が噂
されている江沢民や、すでに汚職で追放された石油閥の周永康
(2014年)、死刑判決を受けた薄熙来(2012年)はいずれも、数近
平と同じ上海閥です。

【現在は、上海閥の内部抗争】
習近平は上海閥に属しますが、内部で対立し、石油閥でもある上海
閥の中の、自分の地位を脅かす地位に就いた幹部を、汚職の摘発に
より、根こそぎ叩きつぶそうとしています。腐敗や汚職は名目です。
政敵をつぶすことが本義です。

習近平は太子党(青年幹部)として、上海閥の総帥である江沢民の
いわば舎弟でした。しかし、主席になったあと、江沢民の指示を受
けない終生の皇帝(核心)になるため反逆しています。閥の闘争の、
血を洗う熾烈さから這い上がった習近平に、政治的な言葉の迫力で、
日本の軟な政治家が、勝てるわけもない。

海底に天然ガスと原油がある尖閣列島の帰属問題のように、交渉す
らできない。(注)国連は、1バーレル76円で時価7600兆円の1000
億バーレル(イラクが1150億バーレルの埋蔵)と言っていますが、
そんなに多くはないようです。

習近平は、「虎とハエを退治する反腐敗闘争は、自分が生きるか死
ぬかの戦い」と言っています。腐敗や権力の濫用は、共産党幹部に
共通しています。いくらでも証拠は見つかります。これは方便であ
り、内実は、死刑までを含む権力闘争です。

中国では、武力をもつ人民解放軍を掌握した人が、もっとも強い政
治権力をもちます。過去は江沢民でした。今は、習近平です。

【1970年代の文化大革命に類似】
民主制では、選挙競争になりますが、独裁制の中では封建や王制の
時代のような、闘争になります。

外観は大きく違いますが、毛沢東の権力闘争だった、紅衛兵の文化
大革命に似ています(1966~1976:死亡者が4000万人と言われま
す)。人口14億人の中国は、内戦になった政権闘争も、スケールが
大きい。(敬称を略して述べています)

【本稿】
前号の末尾で、「中国は、リーマン危機後の、人民銀行による4兆
元(60兆円)の貸付を起点とする、企業負債の過剰の結果として起
こった不動産価格の高騰から、2020年から2021年の金融危機(不良
債権の増加)に向かっています。」と書きました。

18年7月から、突然、発動されたトランプ関税は、中国GDPの成長率
の低下を加速し、増え続けてきた企業と世帯の負債の、不良債権化
を促進するでしょう。

このためには、バブル的な不動産価格の、まだ起こっていないとさ
れている崩壊を論証する必要があります。未来のことは、論証する
しかない。本稿でこれを行います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  <964号:中国経済と人民元が向かうところ(2)>
      2018年10月10日:有料版

【目次】

1.リーマン危機のあとの、中国の負債の増加
2中国の部門別負債が示す矛盾(簡略化するため3年毎:元データは
BIS)
3.住宅価格の年収倍率は、買えない価格を示す
4.企業負債は、利益または資産処分で返済しない限り、減らずに増
えて行く
5.企業の負債は、利益または資産処分で返済しない限り、減らずに
増えて行く
6.基軸通貨国の米国の対応はドル切り下げ
7.中国の、負債危機への対応策の想定
8.旧元を1/2の新元に変えるという方法

【後記:史上最大の金融詐欺について】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.リーマン危機のあとの、中国の負債の増加

2008年9月からの、米国のリーマン危機は、住宅証券をもつ銀行の
危機(金融危機)でした。銀行の危機である、自己資本の消滅と債
務超過は、信用の縮小となって、民間の流通マネーの金額を減らし
ます。

このため、金融危機は実体経済の大不況を生みます。輸入の需要も
大きく減ります。米国と欧州にもっとも多く輸出しているのは中国
です。

中国の輸出額は、08年には1.4兆ドル(154兆円:日本の輸出の約2
倍)でしたが、09年には1.2兆ドルへと14%減っています。(注)
2016年の輸出は2.1兆ドル(231兆円)であり、対米輸出が5130億ド
ル(56兆円)です。リーマン危機の前の1.5倍に増えています。

輸出の減少は、輸出企業の売上(生産)の減少であり、GDPを減ら
します。政府は、体制不安を呼ぶGDPの減少を押さえるため、緊急
に4兆元(64兆円)の経済対策を実行しました。二桁増のGDPを減ら
すわけにいかなかったからです。

この4兆元は、公共投資と企業への貸付金になりました。その貸付
金は、不動産投資(住宅の建設)に向かったのです。

共産主義の中国では、全部の土地が国有なので、土地の70年や90年
の賃借権が高く売れると、政府の税収の増加と同じことになります。
中国の国債発行に当たるのは、国有地の不動産業への売却です。同
じ共産党の仲間内である不動産業に、銀行から元を貸し付けて土地
を買わせれば、政府の収入も増えます。中国には、政府の土地であ
ることから、売れば税収になる土地価格(借地権)が上昇する構造
があります。

中国政府は、事実上は、郵貯のような国有の銀行の貸付金を増やす
ことによる「不動産の高騰」によって、収入を得てきたのです。こ
のため、国債発行は少ない。

仲間内の融資の、クローニー資本主義があります。金融が近代化し
ていない新興国には、アジアでも広く見られる現象です。

その後も、中国政府は輸出主導の経済から、GDPの38%と極度に少
ない世帯消費が主導する経済に変えるためもあって、人民銀行が通
貨を増発し、貸付をして、不動産投資を促したのです。住宅建設は
GDPのプラス要素です。

共産党の国有銀行である人民銀行の、元の発行は、08年の2.2元
(242兆円)から、2018年には5兆元(550兆円)と2.3倍に増えてい
ます。期待成長率が高い経済の中で、マネーが増発されて貸付金が
増えれば、不動産バブルを生むに決まっています。

【BIS】
中国の部門別の負債は、スイスの国際決済銀行(BIS)が集計して
います。BISへの大きな出資は、ロスチャイルド家の銀行であるイ
タリアのデルバンコです。BISは、中央銀行の上の中央銀行と言わ
れ、「国際金融マフィア」です。マフィアは、シチリアのゴッドフ
ァーザーのようなイタリア暴力団という意味ではない。各国の法と
は別の次元の、独自の内規、規範、価値観をもって行動する集団を
言います。
https://www.bis.org/

ドル基軸の外貨交換を、SWIFT(国際送金)の回線で統括している
ので、貿易と国際投資または借り入れをするには、BISへの加盟が
必要です。

BISから外貨交換を拒否されると、金融封鎖の北朝鮮のようになり
ます。人民銀行は、一国二制度のあと、1994年から、人民元をドル
ペッグの通貨(=ドル準備の通貨)にすることにより、世界の通貨
との交換性を確保したのです。

ドルとの交換ができないと、ドルでの支払いはできず、貿易はでき
ません。戦後の日本は、1ドル=360円の固定レートを守ることを条
件に、円とドルの交換性を得たのです。

■2中国の部門別負債が示す矛盾(簡略化するため3年毎:元データ
はBIS)
                   (単位:10億ドル)
     政府(GDP比) 世帯(GDP比) 企業(GDP比) 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2008年 1,152(29%)   757(19%)  3,928( 97%)
2011年 2,170(33%)  2,227(31%)  7,829(121%)
2013年 3,107(35%)  2,733(34%) 12,077(136%)
2016年 5,021(46%)  4,706(43%) 18,090(166%)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
08年比  4.3倍      6.2倍      4.6倍
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
https://www.bis.org/statistics/totcredit.htm

表で注目すべきは、中国の企業部門の負債の増加の速さと大きさで
す。リーマン危機前の3.9兆ドル(429兆円)も、GDPの97%であり、
大きかった。(注)日本の企業の総借入は398兆円であり、GDPの
73%です。

その後、政府の誘導で、需要数以上の住宅建設を行います。住宅建
設は、借入金で行われますが、その住宅が世帯に売れると、不動産
業の負債は減ります。代わりに世帯のローン負債が増える。ところ
が、中国企業の負債は減っていません。

逆に、2013年には12兆ドル(1320兆円)、2016年には18兆ドル
(1980兆円)に膨らみ、GDPの166%に増加しています。年平均で、
2兆ドル(220兆円)の負債の増加です。

日本で言えば、企業負債913兆円にあたります。現在の企業負債
398兆円の2.3倍です。もし日本企業の借入金が2.3倍になれば、す
べての企業がつぶれるでしょう。(日本の企業負債)
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

【中国の企業負債の水準】
中国企業の負債は、2016年ですでに「全部の企業がつぶれるレベ
ル」です。ところが、潰れてはいない。理由は、これも仲間内の金
融機関から「利払いの追い貸し」を受けているからです。

追い貸しの分は、企業負債の増加になります。

近代化を目指す中国の不動産投資のうち70%は、住宅建設です。
2016年には、10兆元(160兆円)の不動産投資です。着工面積は、
12億平米(3.6億坪)。一戸平均を40坪として、900万戸です。日本
の10倍です。

建設原価が160兆円ですから、一戸平均原価は1800万円と、日本の
平均並みです。販売価格は、2200万円くらいでしょう。内装に500
万円はかかるので、最終的には2700万円の住宅と同等になります。

中国の平均的な所得だけでは、この価格の住宅は買えません。親か
ら頭金を2000万円もらうか、または所得の多い階層が二軒、三軒と、
ローンで買っているのです。中国の富裕層は、日本でも不動産を買
い、2017年の公示地価を上げました。

都市部の平均世帯所得は、共稼ぎで400万円です。しかし、北京や
上海、シンセンなどの大都市部の住宅は、農村部の数倍高い。

平均でも一戸4000~5000万円付近と、世帯所得の10年分です。シン
セン、上海、北京では20年分以上です。住宅ローンが正常に払える
のは、年収の5倍までですからその2倍から4倍です。

人口は、日本の11倍(13.9億人)なので、住宅建設は約10倍。車の
販売も2800万台(2018年)。米国が1700万台付近、日本は中国の
18%の517万台です。

▼増え続ける企業負債

2013年から16年の企業負債は、毎年2兆ドルも増えています。これ
は、つじつまが合わない。

2016年の、不動産投資の負債160兆円分が、住宅建設後に売れたの
なら、住宅建設用の負債は、建設のときは増えても、竣工(完成)
して販売すれば、企業分の負債は減ります。ところが企業負債は、
毎年、不動産投資を超える2兆ドル(220兆円)増え続けています。
住宅建設分が、そのまま、企業負債の増加になっているのです。

リーマン危機のあと、内需喚起のために、建設が増加した住宅の相
当部分が売れ残り在庫になって、販売価格はそのままにされている
からです。

▼上がる一方の住宅価格

住宅価格は、売れた価格です。価格を下げず、在庫がたまっても売
れなければ、価格は下がらない。政府統計の住宅価格は、当初の販
売価格を集計しているのではないか。

このため、今も上がったとされています。社会主義の名残が、ここ
にもあります。売れ残りの在庫になっても、価格が下がらないので
す。

社会主義の会計では、生産された商品が在庫になっても、売れたも
のとしてGDPに入っていました。実際のGDP会計では、「建設-在
庫」がGDPでなければならない。ここにも中国GDPの嵩上げが見られ
ます。

大都市部の住宅価格は、2010年から2017年の7年間で2倍に上がって
います。年率で10%の、世帯所得以上の上昇率です・・・(後略)

・・・無料版は、ここまでにさせていただきます。続きの有料版の
全体は、以下のページで申し込めば購読ができます(↓)。
       https://www.mag2.com/m/P0000018.html

有料版のバックナンバー(以下に過去の全部があります↓)
        https://www.mag2.com/archives/P0000018/

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