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毎週火・金曜日
最終発行日
2019年01月18日
 
発行部数
1,072部
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カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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税務・会計・会社法のビジネスメール <購読料無料>禁無断転載
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                    2019.1.18  #1721
発行元:国税庁記者クラブ加盟社 株式会社ロータス21
http://www.lotus21.co.jp

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        週刊T&Amaster読者の皆様へお知らせ

 読者の皆様(本年1月以降の新規購読者様および本年1月以降の購読契約継
続者の皆様)(書籍版・電子版)に、
『税務・会計・会社法の専門用語集』(ロータス21編集部編)<非売品>
を贈呈いたします。

 週刊T&Amasterの誌上でご好評をいただいているコーナー「今週の専門用
語」(累計1,934用語)のうち、938用語を採録、一冊の小冊子にまとめたもの
です。
 知ってそうで実は知らない専門用語、普段使っているけど正確な意味までは
わからない専門用語などを、コンパクトに解説しております。新規ご契約時又は
ご購読契約継続時等に送付させていただく予定です。是非、ご活用ください。

■HEAD LINE■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇貸付金債権の評価の例外
■■ CONTENTS ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇貸付金債権の評価の例外

 貸付金債権は原則として元本の金額と利息の合計額で評価されるが(評価通
達204)、例外として、債権金額の全部又は一部の回収が不可能又は著しく困
難であると見込まれるときに限りその金額を元本の額に算入しないとしている
(同通達205)。具体的には、法的倒産処理手続等がとられている場合の貸付
金債権等の金額が該当するほか(同通達205(1))、私的整理手続等に係る債
権者集会の協議等により債権の減免等がされたときの減免等の金額が該当する
(同通達205(2)及び(3))。

⇒過去の記事もすべて無料公開しております。
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◆◆◆ 1/14号 No.770 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・更正処分等の取消訴訟における主張内容が判明
 全文掲載エー・ディー・ワークス社訴訟の準備書面
【今週のニュース】
・ムゲンエステート社裁判、雲行きに変化
・個人版事業承継税制で小規模宅地特例は
・国税庁、平成30年7月豪雨で調整率公表
・時価算定、平成33年3月末の適用も可能
・代表者住所の登記、ネットでは閲覧不可
・from Internet
【解説】
・税務マエストロ
 平成31年度税制改正大綱で明らかとなった「過大支払利子税制」の改正内容と実務への影響
 弁護士・税理士 栗原宏幸
・平成30年度末で期限到来する法人税関係の租税特別措置は?
 編集部
【重要資料】
・平成30年(行ウ)第559号 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
 原告準備書面(1)
・老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)の適用について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・収益認識など、改正法人税基本通達の趣旨説明が公表
・今週の専門用語
 陳述書/認定相続人/一体的開示

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