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メルマガ名
税務お役立ち情報 UP! Lite
発行周期
毎週火・金曜日
最終発行日
2018年08月10日
 
発行部数
1,100部
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0000060806
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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  UP! Lite   
                    2018.8.10  #1680
発行元:国税庁記者クラブ加盟社 株式会社ロータス21
http://www.lotus21.co.jp

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次回のUP!Liteの配信は8月17日(金)となります。ご了承下さい。
■HEAD LINE■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇適格退職年金
■■ CONTENTS ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇適格退職年金

 平成14年3月31日までに契約を締結した使用人に対する退職年金の支給を目
的とした信託、生保等で、一定の要件を備えているものとして国税庁長官の承
認を受けたものである。平成14年4月1日以後は原則として新たな契約の締結は
適格退職年金として認められない。ただし、平成14年3月31日までに締結した
適格退職年金契約は平成24年3月31日まで経過的に存続するほか、平成24年4月
1日以後も契約が継続しているときは同日において一定の事実が生じている場
合に限り存続することとされた。

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◆◆◆ 8/6号 No.750 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・審判所、課税当局による重加算税を相次いで取り消す
 相続財産の仮装隠ぺいをめぐる最近の取消裁決事例
【今週のニュース】
・DCF利用譲渡等取引に所得相応性基準も
・アンテナ設置収入は法人税課税対象
・当座貸越契約見直しは新規テーマにせず
・from Internet
【解説】
・「収益認識に関する会計基準等への対応」として平成30年度に行われた税法・通達改正の検証(2)
 日本税制研究所 代表理事 税理士 朝長英樹
・平成30年度における租税条約の改正について(上)
 鈴木一宏
・税理士のための相続法講座 第40回 遺言(14)―遺言の内容(6)
 弁護士 間瀬まゆ子
・大手監査法人から中小への会計監査人交代が鮮明に
 編集部
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京都、平成30年7月豪雨で都税の納期限を延長
・第8回 新日本法規財団 奨励賞 研究論文募集!
・今週の専門用語
 移転価格ガイドライン/法人税法上の人格のない社団等/相談役・顧問等の開示

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