New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから

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国際枠組み/制度、排出量取引/クレジット制度、環境税/炭素税等、気候変動政策/制度に関わる国内外の最新動向を、月1回皆様にお届けします。行政・政治・企業・NGO/市民・海外の動向、メディア情報、研究論文、イベント情報を含め、日々刻々と変化する気候変動政策に関する状況を追うためにご活用ください。

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メルマガ名
New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから
発行周期
月刊
最終発行日
2018年11月29日
 
発行部数
665部
メルマガID
0000161263
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > 環境・エコ

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メールマガジン最新号

―ナンバー007号(通巻119号)-
<<New Climate Policy Express―世界の今、日本のこれから>>

発行:(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

<New Climate Policy Expressのご案内>
 国際枠組/制度、国内気候変動政策/制度に関わる国内外の最新動向に関する
ニュース、技術・資金の枠組みに関する概要・課題、当センターで開催したイベ
ント内容等をお届けします。行政・政治・企業・NGO/市民・海外の動向、メデ
ィア情報、研究論文、イベント情報を含め、日々刻々と変化する気候変動政策に
関する状況を追うためにお使いください。

<分割配信および不定期配信のお詫び>
 当メールマガジンは通常1号1通で配信してまいりましたが、本号は記事数が多
くなりましたので、3回に分けて配信させていただいております。また、当メー
ルマガジンの配信が不定期となっておりますことをお詫び申し上げます。

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71. 【国際】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」を発表

9月14日、金融世界大手蘭INGはパリ協定の2℃目標に合わせて、気候変動対応の
ための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動の影響で事業変
化が迫られているセクターをシナリオ分析を基に特定し、同社の融資事業が低炭
素社会への必要なシフトに適合しているかの確認を行い、必要があれば融資先企
業にも技術変化を迫る。7つのセクターに焦点を当て、気候変動分野NGOの2℃
Investing Initiative(2℃ii)の支援のもと、各セクターが必要な技術変革の
内容を具体的に設定し、分析結果は融資内容にも反映させる予定である。また、
今回の戦略は同社がすでに発表した2025年までに石炭エクスポージャーをほぼゼ
ロにするという宣言をさらに補完していくものとなる。同社は他の金融機関や企
業に対しても「Terra approach」への参加を呼びかけている。
Sustainable Japan「ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資
先企業に変化迫る」(9月21日付ページ):
https://sustainablejapan.jp/2018/09/21/ing-terra-approach/34519
ING「ING will steer portfolio towards two-degree goal to help combat
climate change」(9月14日付ページ):
https://www.ing.com/Newsroom/All-news/ING-will-steer-portfolio-towards-two-degree-goal-to-help-combat-climate-change.htm
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72. 【国際】ブルームバーグ国連特使、欧州委員と気候変動対応促進でパートナ
ーシップ締結

9月13日、ブルームバーグ国連気候変動アクション担当特使とEUのミゲル・アリ
アス・エネルギー・気候アクション担当欧州委員は、欧州で低炭素移行を進め、
再生可能エネルギーへの転換を推進するパートナーシップの締結を発表した。パ
ートナーシップを通して世界の産業界や財界のリーダーを招集し、低炭素移行を
通じて雇用創出及び経済成長ができる実行可能な戦略を開発していくとしている。
Sustainable Japan「ブルームバーグ国連特使、欧州委員と気候変動対応促進で
パートナーシップ締結」(9月21日付ページ):
https://sustainablejapan.jp/2018/09/21/bloomberg-partners-with-commissioner-arias-canete/34522
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73. 【企業】IT大手21社、「ステップアップ宣言(Step Up Declaration)」を
発表

9月13日、IT関連大手21社はCO2排出量削減を推進するための第四次産業革命と新
たな技術力の融合を実現するための新イニシアチブ「ステップアップ宣言(
Step Up Declaration)」を発表した。同イニシアチブは同日に発表されたレポ
ート「Exponential Climate Action Roadmap」が示す第四次産業革命やデジタル
革命への取組に対応している。フィゲラス氏が提唱した「Mission 2020」に向け
て、今回のイニシアチブを通して、IT業界として協働し、他のセクターも巻き込
んで気候変動の取り組みを向上させるとしている。IT業界が持つ強力な影響力を
活かして脱炭素社会や2℃目標を達成していくつもりである。
Sustainable Japan「IT大手21社、気候変動対応に向けた第四次産業革命で協働。
「ステップアップ宣言」発表」(9月22日付ページ):
https://sustainablejapan.jp/2018/09/22/step-up-declaration/34528
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74. 【国際】国連環境計画等、持続可能なインフラへの投資を生む方法を分析

国連環境計画等(UNEP)等は、気候変動を抑えるための持続可能なインフラへ
早急に移行する必要があるとした上で、持続可能なインフラへの移行に資金を
動員する方法を分析した研究を9月25日に発表した。現在、エネルギー、輸送、
建物、水などのインフラは世界の温室効果ガス排出の6割以上を占めているため、
パリ協定の目標達成に向けてインフラに関する行動を加速する必要があると述べ
た。UNEPなどは、持続可能なインフラの計画に始まり、持続可能な財源の確保、
金融システムの変革、低排出で回復力のある都市開発を促進するなど、6つの行
動の必要性について主張した。この分析をまとめた報告書はUNFCCC第24回締約国
会議(COP24)で公表される予定である。
EICネット「国連環境計画など、持続可能なインフラへの投資を生む方法を分析
」(9月25日付ページ):
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=41271&oversea=1
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75. 【国際】TCFD、気候関連財務情報開示に関する報告書を公表

9月26日、気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)は、2017年に発表した
TCFDガイドラインに沿った企業の情報開示の有無についてと、これから更に
ガイドラインを実行していく上で必要な情報が盛り込まれた報告書を発表した。
多くの企業でガイドラインに沿った報告が最低一つはされており、気候関連の
情報は開示されている一方で、気候変動による財務影響について情報開示して
いる企業はほとんどなかった。情報開示の内容については、企業、産業間、地域
によって関心項目、情報内容や開示の有無は様々であった。TCFDは、ガイド
ラインが発表されてから準備期間が短かったにも関わらず、多くの企業が情報
開示に積極的に取り組んだことを評価しつつも、2019年の報告書ではより状況
が進展していることを期待すると述べた。
Financial Stability Board「Task Force on Climate-related Financial
Disclosures: Status Report」(9月26日付ページ):
http://www.fsb.org/2018/09/task-force-on-climate-related-financial-disclosures-status-report/
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76. 【国際】第2回ワン・プラネット・サミットで30件の気候変動イニシアティ
ブを報告

9月26日、ニューヨークでパリ協定の実施と低炭素経済への移行加速を目指す国
際プラネットフォーム「ワン・プラネット・サミット」の第2回会合を実施した。
同会合では地球温暖化の解決策の共有や低炭素経済への投資、脆弱な国々の保護
などの分野のイニシアティブ30件の報告があった。欧州委員会やグーグル社など
が報告を行った他、世界銀行グループは途上国の電力システムにおける蓄電池の
普及のために10億ドルを投資すると約束した。2017年12月に発足した時に各主体
が発表した約束は順調に実行されていることも併せて報告があった。
EICネット「第2回ワン・プラネット・サミット、30の気候イニシアティブを報告
」(9月27日付ページ):
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=41293&oversea=1
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77. 【行政】環境省、平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果
(速報値)を公表

環境省は地球温暖化対策の企画立案のための基礎資料を得ることを目的として、
平成29年度から家庭部門におけるCO2排出実態等の調査を開始し、9月28日に初め
てとなる結果(速報値)を公表した。調査結果の一つとして、高齢世帯のCO2排
出量が若中年世帯より多いことが分かった。また、このデータをもとに二重サッ
シまたは複数ガラスの窓の有無別にエネルギー消費量を比べたところ、すべての
窓にある世帯の方が、ない世帯に比べてエネルギー消費量が約24%少ないことが
分かった。環境省はこのデータを用いて温暖化対策の企画を立案するなど、今後
も調査を継続し、データを有効活用するとしている。
環境省「平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)について
」(9月28日付ページ):https://www.env.go.jp/press/106004.html
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78. 【行政】「気候変動イニシアティブ」、外務大臣を表敬

10月1日、外務省は「気候変動イニシアチブ(Japan Climate Initiative)」が
河野太郎外務大臣を表敬したと発表した。河野大臣は、パリ協定の目標達成に
向けては政府と非国家主体の連携が重要だとして、今後の気候変動イニシアチブ
の役割と今後の協力に強い期待を表明し、気候変動イニシアチブは、政府のさら
なる気候変動対策への取り組みへの期待を表明し、最後に意見交換が行われた。
外務省「「気候変動イニシアティブ」による河野外務大臣表敬」(10月1日付
ページ):https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006481.html
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79. 【行政】環境省、平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化
推進事業の採択案件を公表

環境省は10月2日、平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推
進事業の公募の審査の結果、2件を採択することを決定したと発表した。本事業
は、系統に接続しない自立・分散型の再生可能エネルギーの地産地消の促進のた
め、再生可能エネルギーを熱の形で需要家側において蓄え、再び電気の形で利用
可能な新たな自立・分散型の蓄エネルギー技術の確立を目的としている。今回採
択されたのは一般財団法人エネルギー総合工学研究所の「熱を活用した次世代型
蓄エネルギー技術の開発・実証」と株式会社KELKの「熱電発電モジュールを軸と
した蓄熱エネルギー利用システムの開発・実証」である。
環境省「平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業の公
募採択案件について」(10月2日付ページ):
https://www.env.go.jp/press/106017.html
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80. 【国際】世界銀行グループ、再エネ普及に向け途上国に1,100億円ファイナ
ンスを発表

世界銀行グループは9月26日、再生可能エネルギー普及に向けたバッテリー分野
への新たなファイナンス・プログラム「Accelerating Battery Storage for
Development」を発表した。発展途上国向けに10億米ドル(約1,100億円)にファ
イナンスする。さらに別途で10億米ドルを「気候投資基金(CIF)」のクリーン
・テクノロジー基金(CTF)からも動員し、他の政府系機関や民間金融機関から
も30億米ドルを動員する。同プログラムでは、バッテリー設備の導入だけでなく、
環境に配慮した技術やリサイクルに配慮した部材調達体制も構築していく。また、
発展途上国の状況に適したバッテリー技術を確立するため、政府系研究機関、そ
の他研究所、R&D機関、慈善団体等の連携を導くシンクタンクも立ち上げる。
Sustainable Japan「世界銀行グループ、再生エネ普及のため途上国でのバッテ
リー設備推進に 1100億円ファイナンス」(10月2日付ページ):
https://sustainablejapan.jp/2018/10/02/accelerating-battery-storage-for-development/34749
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81. 【調査研究】風力発電がもたらす環境負荷、太陽光発電の約10倍

化石燃料に代わるエネルギー源として期待のかかる風力発電だが、その風力発電
が大気中に熱や水蒸気を再分配するため、気候変動の原因となっているとする研
究論文が10月4日、学術誌「ジュール」で発表された。米ハーバード大学の研究
チームによると、米国全体の電力を風力発電で賄った場合、風力発電所を設置し
た地域の地表温度は0.54度、米本土全体の地表温度は0.24度上昇するという。ま
た、風力発電と太陽光発電を同等のエネルギー生成率で比較した場合、風力の環
境負荷は太陽光の約10倍に上るという。同大学の教授は、風力は長期的に考えれ
ば石炭などよりはるかにクリーンだが、短期的に考えると石炭などよりも気候へ
の影響が幾つかの点で大きいとして、風力の影響を無視できないと指摘している。
AFPBB News「風力発電も気候変動の原因に、環境負荷は太陽光発電の約10倍 研
究」(10月5日付ページ):http://www.afpbb.com/articles/-/3192229
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82. 【行政】IPCC、「1.5℃特別報告書」を公表

10月1日~6日に韓国・仁川で行われた気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
第48回総会で、IPCC1.5℃特別報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認され、
報告書本編が受諾されたと、7日に環境省が発表した。COP21でUNFCCCがIPCCに対
して特別報告書の作成を依頼したことを受けて、IPCCは第43回の総会(2016年)
において作成を決定し、今次総会で作成された報告書が承認された。本報告書は、
気候変動の脅威への世界的な対応の強化と、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈
において、工業化以前の水準から1.5℃の気温上昇にかかる影響やリスクとそれ
らへの適応、関連する排出経路、温室効果ガスの削減等に関する報告書となって
いる。
環境省「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「1.5℃特別報告書(*)」の公
表(第48回総会の結果)について」(10月7日付ページ):
https://www.env.go.jp/press/106052html
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83. 【国際】英国、気候変動の被影響国に対し再生可能エネルギーへの移行支援
を発表

英国メイ首相は、第73回国連総会での演説で、気候変動の悪影響を受けている国
々に対し、再生可能エネルギーシステムへの移行を支援するため、1億6,000万ポ
ンド(約237億円)を拠出すると発表した。気候変動対策のグローバルリーダー
を自認する同国は、他のG7諸国よりも1人当たりの削減量が大きく、積極的に気
候変動対策に取り組んでいる。英国政府はこれまでにも資金投入を行い、今まで
培ってきた専門性を、特に途上国の最も被害を受けやすい地域や人びとが強靭性
を構築できるような支援を進めてきており、今回の資金援助によってさらに支援
を深めていく予定である。
Sustainable Japan「メイ首相、国連総会で途上国のCO2削減と気候変動適応で専
門性とリーダーシップを強調」(10月9日付ページ):
https://sustainablejapan.jp/2018/10/09/uk-climate/34857
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84. 【調査研究】気候変動対策に肉の消費量削減が不可欠

英科学誌ネイチャー(Nature)に、世界は壊滅的な気候変動を回避するために、
肉の消費量を大幅に削減することが不可欠だとする、英オックスフォード大学の
研究員らによる研究結果が発表された。今回の研究では、2050年に世界人口が
100億人に達することが予想される中、欧米諸国が現在の肉の消費量を90%削減
する必要性が示唆されている。肉の消費量を劇的に減らさない限り、食品産業が
すでに環境に与えている多大な負荷が、今世紀の半ばまでにさらに90%も増大す
る恐れがあると指摘した。また、一般市民は肉の消費を減らすことで貢献すべき
だと論じ、植物性食料をより多く摂取する食生活への「世界規模での転換」を呼
び掛けると同時に、食品廃棄物の削減、環境負荷を減らすためのテクノロジーを
使った農業・畜産業の実践も提唱している。
AFPBB News「気候変動対策に肉の消費減が不可欠、「欧米で9割減」提言 研究」
(10月11日付ページ):http://www.afpbb.com/articles/-/3192970
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85. 【行政】経済産業省、気候変動における日中協力の意思を表明

10月11日、世耕経済産業大臣と解振華中華人民共和国気候変動事務特別代表が
会談を行った。会談では、気候変動問題解決のためにはエネルギー・環境分野の
イノベーションの推進や、新しい技術に関する国際的な協力や知識の共有が必要
だとして、エネルギー・環境分野における日中の連携を強化することで合意した。
経済産業省「世耕経済産業大臣と解振華中華人民共和国気候変動事務特別代表が
会談を行いました」(10月12日付ページ):
http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181012003/20181012003.html
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86. 【国際】国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円のうち、
気候変動関連が77%と発表

10月10日、国連国際防災戦略(UNIDR)は1998年~2017年までの自然災害に
よる経済損損失額をまとめた報告書を発表した。20年間の経済損損失額は2兆
9,080億米ドル(約325兆円)であり、そのうち気候変動関連が77%(2兆2,245億
米ドル(約252兆円))を占めた。その前の20年間では気候変動による経済損失
額は全体の68%であったため、151%増加したことが分かった。災害発生回数で
見ると、気候変動関連が全体の91%を占め、洪水と嵐が大半を占めている。国・
地域別で見ると経済損失額は米国が最大であるが、対GDP比で比べた経済損失額
では発展途上国が圧倒的に高くなり、ハイチが最大であった。
Sustainable Japan「国連国際防災戦略、過去20年間の自然災害経済損失325兆円。
そのうち気候変動関連が77%」(10月18日付ページ):
https://sustainablejapan.jp/2018/10/18/unisdr-economic-loss-1998-2017/35021
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87. 【国際】環境省、「第6回アジア太平洋気候変動適応フォーラム2018」の
開催結果を公表

10月17日~19日の3日間、フィリピン・マニラで「第6回アジア太平洋気候変動
適応フォーラム2018」が開催された。本フォーラムでは、パリ協定で合意された
適応計画を推進していく上で各主体が知見共有する場として本フォーラムの重要
性が再認識された。また、適応関連の事業や研究結果についての情報共有を受け
て、ボトムアップ・トップダウン両方のバランスを踏まえた情報共有のプロセス
の構築が重要であることから、今後の情報蓄積及び共有の仕方、そしてそれをど
のように政策や投資決定につなげていくかのメカニズムについても議論が行われ
た。
環境省「「第6回アジア太平洋気候変動適応フォーラム2018」の開催結果につい
て」(10月23日付ページ):https://www.env.go.jp/press/106086.html
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88. 【行政】環境省、フロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフ
ロン類充?量及び回収量等の集計結果を公表

10月25日、「フロン排出抑制法」に基づき、環境省及び経済産業省はフロン類の
充?、回収、再生量、引き渡し量等の平成29年度実績の集計結果を公表した。平
成29年度のフロン類の充填量は約5,227トン(対前年度比約101トン増)、回収量
は約5,094トン(約3トン減)、業務用冷凍空調機器の回収台数は約152万台(約
0.4万台減)であった。また、廃棄時のフロン類回収率は推計値で約38%となっ
た(前年度は約39%)。環境省は今後、フロン類使用製品のノンフロン・低GW
P化、業務用冷凍空調機器の使用時漏えい防止等、フロン類の更なる排出抑制を
進めていくとしている。
環境省「平成29年度のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロ
ン類充?量及び回収量等の集計結果について」(10月25日付ページ):
https://www.env.go.jp/press/106092.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
89. 【行政】環境省、「脱炭素化と持続可能な開発に向けた都市に関する日中
韓共同研究に関する第1回研究会合」の結果を公表

10月16日、中国・北京に置いて脱炭素化と持続可能な開発に向けた都市に関する
日中韓共同研究に関する第1回研究会合が開催された。同会合では日本、中国、
韓国における気候変動の現状、脱炭素都市へ向けた政策の現状、各国で選定され
た9都市の取り組みについて議論が行われた同共同研究の統合レポート、都市ケ
ーススタディレポートを成果としてCOP24のサイドイベントにて報告すると同時
に、来年の第21回日中韓三カ国環境大臣会(TEMM21)等でも成果を発表できるよ
うに、引き続き各国で研究を進めていくこととなった。
環境省「「脱炭素化と持続可能な開発に向けた都市に関する日中韓共同研究に関
する第1回研究会合」の結果について」(10月26日付ページ):
https://www.env.go.jp/press/106084.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
90. 【国際】環境省、「気候変動に関する日中政策研究ワークショップ」の結
果を公表

10月17日~18日、中国・北京に置いて「気候変動に関する日中政策研究ワーク
ショップ」が開催された。同ワークショップでは二国間の気候変動対策の現況や
日中両国の協力のあり方についてなどが議論された。また、地球環境戦略研究
機関-気候変動戦略研究・国際協力センター(IGES-NCSC)の共同研究によって
炭素社会が引き起こす社会・経済的影響についての要素の特定を行い、政策への
効果的なフィードバックを検討することができると推定されることから、今後は
より具体的に共同研究のテーマや方向性・研究実施の枠組みなどについて検討
していくこととなった。
環境省「「気候変動に関する日中政策研究ワークショップ」の結果について」
(10月26日付ページ):https://www.env.go.jp/press/106087.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
91. 【行政】環境省、平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証
事業(二次公募)の公募採択案件について公表

10月30日、環境省は平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証
事業の公募に応募のあった技術開発・実証事業のうち、6件を採択したと発表
した。環境省はCO2排出削減技術の開発は民間に委ねるだけでは進まないと
考え、同事業を通してCO2排出削減効果の優れていると考えられる6件の技術
開発・実証事業を主導し、大幅なCO2削減を目指すとしている。
環境省「平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(二次公募
)の公募採択案件について」(10月30日付ページ):
https://www.env.go.jp/press/106095.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
III. お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●JACSESパートタイムスタッフ募集のご案内
~会合/イベント開催業務、マネジメント業務、リサーチ・アドボカシー業務の
いずれかまたは複数を担当~

NPO法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)では、公正で持続可能な社
会の実現に向け、会合/イベント開催・マネジメント・リサーチ・アドボカシー
等を行うスタッフを複数名、募集致します。皆様のご応募をお待ちしております
(関連業務が未経験の方のご応募も歓迎いたします)。

なお、JACSESでは、現在、地球サミットプロジェクト、持続可能な生産・消費プ
ロジェクト、NGO強化プロジェクト、気候変動プログラム、持続可能な社会と税
制・財政プログラム、持続可能な開発と援助プログラム等を推進しています。詳
しくは、ウェブサイトをご覧下さい。
http://jacses.org/

◆業務内容(適正・ご希望等を鑑み、下記の業務のいずれかまたは複数の業務に
携わっていただきます。)
1. 会合/イベント開催業務
・セミナー/ワークショップ開催補助業務
・展示会出展補助業務
・省庁関連会合開催補助業務
2. マネジメント業務
・事務局長補佐業務(資金調達〈寄付募集・助成金申請等〉・スケジュール調整
等)
・その他、団体マネジメントに関わる業務(インターン/ボランティア募集・会
計・書類作成補助等)
3. リサーチ・アドボカシー業務
・調査研究業務(SDGs〈持続可能な開発目標〉・持続可能な生産消費・気候変動
・地域活性化・NGO/NPO強化等に関する動向調査・分析等)
・情報発信業務(ウェブサイト/SNS更新・メールマガジン作成・パンフレット/
レポート/書籍作成等)


◆ご応募いただく方々に期待すること
1. JACSESのミッションに賛同いただけること
2. 基本的なPC操作(Word/Excel/E-mail)・文書作成及び円滑なコミュニケーシ
ョンができること(英語ができる方歓迎)
3. 少なくとも6か月程度業務を続けられること

◆勤務体系・待遇:勤務日・時間についてはフレキシブルに対応しますので、ご
相談下さい。
1. 勤務日:平日週2~4日程度(1日4~7時間程度)(試用期間3か月)
2. 給与:時給1,000円以上、交通費支給(委細面談)
3. 勤務地:東京
4. 募集人数:2~3名
※将来的にフルタイムスタッフへの登用可能性もございます。

◆応募方法
以下の書類を12月14日までに電子メールにてお送りください。決定次第、募集を
終了させて頂きます。なお、頂いた応募書類は返却しませんので、あらかじめご
了承ください。

1. 履歴書・職務経歴書
2. 小論文(テーマ「JACSESでの業務・活動を通じて達成したいこと」A4一枚内)
3. その他、実績を判断できる文書(任意)

◆選考方法
書類選考の後、当センター事務所にて面接を行います(書類選考を通過し、面接
に至る方のみ、ご応募から2週間以内にご連絡致します)。これらの結果を総合
的に判断の上、最終選考結果をお知らせ致します(合否に関する電話でのお問い
合わせはご遠慮下さい)。

◆書類送付先・お問合せ先
特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:足立・遠藤
Email: jacses@jacses.org

●JACSESインターン・ボランティア募集のご案内
環境/経済/社会問題解決・持続可能で公正な社会構築に向けた様々なプロジェク
ト推進のための調査研究・政策提言、セミナー/研修運営・イベント出展(企画
・当日運営等を含む)、メールマガジン/ウェブサイト/SNS/レポート/パンフレ
ット等による情報発信(情報収集・取材・翻訳・編集・加工・デザイン等を含む
)、マネジメント/事務局業務(他のインターン・ボランティアコーディネーシ
ョン・ファンドレイジング等を含む)、新規プロジェクト・事業企画立案/推進
など、JACSESのミッション達成のための活動をサポートいただける、多様なイン
ターン・ボランティアの方々を募集しています。

シンクタンク/政策提言型NGOの現場を深く知りたい方、実践に役立つ調査研究手
法や、イベント運営、広報/情報発信、活動/組織マネジメント、ファンドレイジ
ング、事業企画立案等の実務能力を高めたい方、あるいは、現在、有するスキル
を社会のためにさらに有効に活かしたい方等にこれまでご参画いただいてきてお
ります(常時、約20名。これまで、累計300名以上)。これまで、高校生・大学
生・大学院生・社会人(省庁・企業・大学教授等)にご参画いただいております。

団体のミッション・ビジョンに共感し、積極的に業務に携わっていただける方の
ご応募をお待ちしています。

◆勤務内容
現在、以下のプログラムでインターン・ボランティアを募集しています。原則と
して希望プログラムを1つご選択いただきますが、ご希望があれば、プログラム
をまたいで様々な業務に携わっていただくことが可能です。

・持続可能な開発と援助プログラム:日本政府・国際機関・民間金融機関が支援
する途上国の開発プロジェクトにおける環境破壊・人権侵害に関する調査・政策
提言・情報発信、セミナー運営、その他日常業務

・気候変動プログラム:気候変動に関する国際枠組み・国際協力(技術支援等)
・国内政策に関する調査研究、政策提言、情報収集・発信、セミナー運営、その
他日常業務

・持続可能な社会と税制・財政プログラム:炭素税の制度設計/環境税制改革/
財政支出改革/政策決定メカニズムなどに関する調査研究、政策提言、情報収集
・発信、セミナー運営、その他日常業務

・地球サミットプロジェクト:持続可能な開発目標(SDGs)に関する調査研究・
政策提言、情報収集・発信、セミナー運営、その他日常業務

・持続可能な生産・消費と環境容量プロジェクト:ライフスタイル転換に向けた
取組みの選択肢や製品情報・支援制度に関する最新情報の提供、環境容量に関す
る調査研究・情報提供、その他日常業務

・NGO強化プロジェクト:各地で活動するNGOの組織運営強化に向けたNGO/NPO研
修の企画・運営、その他日常業務

・マネジメントサポート:事務局運営補佐(インターン・ボランティア募集、ス
ケジュール調整等)、ファンドレイジング(会員・寄付募集・助成金申請等も含
む)、新規事業立案(既存のプロジェクトに関わる新規事業計画、新規プロジェ
クト計画、自主事業計画等)、翻訳・通訳(英文資料の和訳、提言・レポート・
ホームページ等の英訳)、その他当センターのミッション達成のために必要な業


◆その後のお仕事・インターンの声
・その後のお仕事:インターン・ボランティア終了後、行政、国際機関、援助機
関、研究機関、企業、NGO・NPO等で活躍されています。
・インターンの声についての詳細
http://www.jacses.org/about_jacses/intern2012.htm

◆勤務体系
※期間・出勤日などフレキシブルに対応しますので、是非ご相談下さい。
<インターン 1>
期間:原則6ヶ月以上
時間:原則平日週1日(1回6時間)以上
待遇:交通費支給
<インターン 2>注)「持続可能な開発と援助プログラム」は除く
期間:1ヶ月~
時間:原則平日週3日(1回6時間)以上
待遇:交通費支給
<ボランティア>
期間:原則6ヶ月以上
時間:原則1回4時間×月1回以上

※インターンは、平日昼間に時間がとれ、JACSESの活動によりじっくり関わりた
い学生や社会人の方々がいらっしゃいます。
ボランティアは、土日を中心に、ご自身のスキルを活かしたい社会人や学生の方
々がいらっしゃいます(平日でももちろんOKです)。

◆ご応募いただく方々に期待すること
・JACSESのミッション/ビジョン/活動に賛同していただけること
・基本的なPC操作(Word/Excel/ E-mail)、文章作成が可能であること
・書類作成等の地道な事務作業から調査研究や情報発信等まで、様々な業務に前
向きに責任を持って取り組めること
・団体内メンバーや外部関係者などと円滑なコミュニケーションが取れること(
英語ができる方歓迎)

◆応募方法
履歴書及び作文を、12月14日までに、当センター宛に電子メールでお送り下さい。
書類審査の後、面接のご連絡をさせていただきます。なお、頂いた応募書類はご
返却しませんので、あらかじめご了承ください。

・履歴書の体裁は特に問いません。ご自由にお書き下さい。
・作文のテーマは「JACSESでのインターン/ボランティアを通して達成したいこ
と」(A4・1枚程度)でお願いします。
・メールの件名に「インターン応募」または「ボランティア応募」と明記して下
さい。
・上記の中から希望のプログラム名および勤務体系(期間等)を明記して下さい。

◆勤務地
「環境・持続社会」研究センター事務所
http://jacses.org/map/

◆書類送付先・お問合せ先
特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター
担当:足立、田辺、遠藤
〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10, 赤坂三鈴ビル2階
Tel: 03-3505-5552 Fax: 03-3505-5554
Email: jacses@jacses.org

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IV. 編集後記
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いつもNew Climate Policy Expressをお読みいただき、誠にありがとうございま
す。JACSES村崎です。
2018年も終わりに近づき、1年を振り返ってみると、強力な台風の上陸や大阪北
部・北海道における地震、西日本豪雨など、2018年は多くの災害に見舞われた1
年となりました。被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
気候変動による影響を日々の生活の中で身にしみて感じている今、国際機関や国
家機関でも気候変動対策が練られていますが、地球上に住む一人の市民として自
分にできることを日々考えながらインターンをしております。
今後も引き続き環境保全を中心に、持続可能な社会の実現のために、精進して参
ります。
今後ともご指導の程、宜しくお願い申し上げます。
(JACSES 村崎遥香)
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◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒107-0052 東京都港区1-4-10赤坂三鈴ビル2F
TEL:03-3505-5552 FAX:03-3505-5554
E-mail:jacses@jacses.org URL:http://jacses.org/

発行責任者 足立治郎
編集長   遠藤理紗
編集    村崎遥香、櫻木舞、矢櫃雅樹、前田由布、佐藤桃子
協力    田辺有輝、宋漢娜

このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて発
行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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