New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから

  • ¥0

    無料

国際枠組み/制度、排出量取引/クレジット制度、環境税/炭素税等、気候変動政策/制度に関わる国内外の最新動向を、月1回皆様にお届けします。行政・政治・企業・NGO/市民・海外の動向、メディア情報、研究論文、イベント情報を含め、日々刻々と変化する気候変動政策に関する状況を追うためにご活用ください。

著者サイト
 

メールマガジンを登録(無料)

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。
※ 各サービスで登録しているメールアドレス宛に届きます。

メールマガジンを解除

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 
 
メルマガ名
New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから
発行周期
月刊
最終発行日
2018年07月24日
 
発行部数
671部
メルマガID
0000161263
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > 環境・エコ

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
部数
メルマガの配信数を記しています。
カテゴリ
まぐまぐ!に登録されているカテゴリです。
形式
メルマガには以下の配信形式があります。下部「メルマガ形式」をご参照下さい。
 
最終発行日
最後にメルマガが配信された日付です。
メルマガID
メルマガを特定するIDです。
RSSフィード
RSSを登録すると、更新情報を受け取ることができます。

― メルマガ形式 ―

  • PC向け
    パソコンでの閲覧に最適化したメルマガ
  • 携帯向け
    スマートフォンやフィーチャーフォンでの
  • PC・携帯向け
    PC・携帯どちらでも快適にご購読いただけます。
  • テキスト形式
    文書だけで構成された、一般的なメールです。
  • HTML形式
    ホームページのように文字や画像が装飾されたメールです。
  • テキスト・HTML形式
    号によって形式が変更する場合があります。

閉じる

メールマガジン最新号

―ナンバー006号(通巻118号)-
<<New Climate Policy Express―世界の今、日本のこれから>>

発行:(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

<New Climate Policy Expressのご案内>
 国際枠組/制度、国内気候変動政策/制度に関わる国内外の最新動向に関する
ニュース、技術・資金の枠組みに関する概要・課題、当センターで開催したイベ
ント内容等をお届けします。行政・政治・企業・NGO/市民・海外の動向、メデ
ィア情報、研究論文、イベント情報を含め、日々刻々と変化する気候変動政策に
関する状況を追うためにお使いください。

<分割配信および不定期配信のお詫び>
 当メールマガジンは通常1号1通で配信してまいりましたが、本号は記事数が多
くなりましたので、2回に分けて配信させていただいております。また、当メー
ルマガジンの配信が不定期となっておりますことをお詫び申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
45. 【企業】サムスン電子、2020年までに米欧中での事業電力100%再生可能エネ
ルギーに転換

電子機器世界大手のサムスン電子は6月14日、2020年までに米国、欧州、中国で
の事業電力源を100%再生可能エネルギーにすると発表した。工場を含め、当該地
域全ての事業施設を対象とし、中長期的にはそれ以外の地域にも拡大する考え。
また、同社は韓国政府が掲げる、2030年までに再生可能エネルギーの全電力に占
める割合を20%に上げる目標を支援し、同社の提携会社にも再生可能エネルギー
の導入目標を設定するよう協力して取り組む姿勢を示した。同社は、本社が所在
する地域に42,000平方メートル分の太陽光発電パネルを追加導入し、2019年初頭
には韓国の平沢支社に、2020には同華城支社に21,000平方メートル分の太陽光発
電パネルと地熱発電設備を導入する予定。
Sustainable Japan「サムスン電子、2020年までに米欧中での事業電力100%再生
可能エネルギーに転換」(6月19日付ページ):
https://sustainablejapan.jp/2018/06/19/samsung-electronics-renewable/
32701
SAMSUNG「Samsung Electronics to Expand Use of Renewable Energy」(6月14
日付ページ):
https://news.samsung.com/global/samsung-electronics-to-expand-use-of-
renewable-energy
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
46. 【企業】花王、環境・エコへの意識調査の結果を発表

花王(株)は環境・エコへの意識調査についての結果を発表した。この意識調査は
2008年より行われており、調査開始年以降、環境・エコに対する関心は低下傾向
にある。一方で、節電やごみの分別、詰め替え商品の利用率はあまり変化がなく、
理由として「地域のルールだから」「マナーとして」「エコもあるけど節約のた
め」等が挙げられた。また、気候変動の影響を身近に感じる一方で、日々の行動
がどのように環境改善に結びついているのかを知りたいと思っている人も多いと
いう。実際に、ごみの排出量やエネルギー消費量は減少しており、その効果が実
感できれば、消費者が環境・エコに関して関心を持つのではないかと述べている。
花王株式会社「効果を実感し環境・エコに"より前向き"に」(6月19日付ページ
):
https://www.kao.co.jp/lifei/life/report-45/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
47. 【行政】資源エネルギー庁、ベンチマーク指標の平成29年度実績を発表

6月20日、資源エネルギー庁は、「平成29年度定期報告におけるベンチマーク指
標の実績」を発表した。ベンチマーク制度は平成20年度より導入されており、該
当事業者の省エネに対する取り組みを比較できる指標(ベンチマーク指標)を利
用して、各事業の省エネに対する取組みを比較、また明確化することができる制
度である。該当業者は、高炉による製鉄業、電力供給業、石油精製業、コンビニ
エンスストア業等、計11分野となっており、平成29年度の報告では、高炉による
製鉄業、石油精製業等の6分野において、平均値の改善が見られた。理由として、
操業の改善や高効率機器の導入といった取り組みが考えられる。
経済産業省「エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク
指標」の平成29年度実績を取りまとめました」(6月20日付ページ):
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180620005/20180620005.html
資源エネルギー庁「エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づくベンチマ
ーク指標の実績について(平成29年度定期報告分)」(6月20日付ページ):
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180620005/20180620005-1.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
48. 【国際】国際連合、2018年版SDGsに関するレポートを発表

国際連合は6月20日、2018年度版持続可能な開発目標(SDGs)報告書を発表。報
告書によると、紛争と気候変動が、飢餓と強制退去の数の増大や、公衆衛生構築
を妨げる主な原因になっているという。飢餓で苦しむ人々の数は2015年の7億7,
700万人から、2016年に8億1,500万人に上昇。また、紛争が18の国での食糧不足
の主な原因となっていることや、自然災害による被害、経済的損失も多く見られ
たとの報告もあった。過去20年で貧困率割合減少や、5歳以下の死亡率が減少す
るなど、改善された部分もあったが、基本的な衛生サービスにアクセスできない
人が2015年には23億人、また、マラリア件数は、2016年には2億1,600万件に達し
た。劉振民国連事務次長は、「より持続可能で強靭な社会構築には、これらの課
題解決に向けての統合的アプローチが必要だ。」と供述した。
United Nations「Countries embrace efforts to achieve SDGs amid mounting
global challenges: UN Report」(6月20日付ページ):
https://www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2018/06/countries-
embrace-efforts-achieve-sdgs-amid-mounting-global-challenges-un-report/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
49. 【調査研究】世界の原生林、年間約9万平方キロの速さで縮小(研究発表)

2014年から2016年までの間に、世界の原生林が年間約9万平方キロの速さで縮小
したとの研究結果が英オックスフォードで開かれた国際学術会議で発表された。
これはオーストリアの国土と同等の面積の原生林が毎年消失したことと同じこと
だという。2000年から2017年の間では平均で毎日200平方キロ以上の原生林が失
われた。現在の傾向が続くことで、2030年までに3つの国で、2040年までに5つの
国で原生林が姿を消すとされている。原生林消失の主な原因は、熱帯諸国では農
地開拓や伐採とされ、北米では火災、オーストラリアやロシアではエネルギー資
源採取、火災、採掘とされている。
AFPBB News「世界の原生林、縮小のペース加速 研究発表」(6月21日付ページ)

http://www.afpbb.com/articles/-/3179388
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
50. 【調査研究】米石油・天然ガス業界のメタン漏出量、政府推計の1.6倍(研
究発表)

米国の石油・天然ガス業界は、米政府の公式推定値を60%上回る量のメタンガス
を放出しているとの研究論文が6月21日に発表された。論文はこのメタンガスが
環境に及ぼす影響について、警鐘を鳴らしている。論文の研究チームは、推定値
と実際の排出量との間に差が生じた理由について、「誤動作などの異常運転状態
の間に発生するメタンの排出が、既存の排出目録作成手法で捕捉されていないこ
との結果である可能性が高い」としている。また、米科学誌Science上の論文は、
米国の石油・天然ガス業界は、米環境保護局(EPA)の推定量をはるかに上回る、
年間約1300万トンのメタンを排出していると発表した。
AFPBB News「米のメタン漏出量、政府推計の1.6倍 研究」(6月22日付ページ)

http://www.afpbb.com/articles/-/3179556
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
51. 【国際】外務省、気候変動と安全保障に関する閣僚級会合の結果を発表

6月22日、ベルギー・ブリュッセルにおいてモゲリーニEU外交安保担当委員の主
催により気候変動と安全保障に関する閣僚級会合が開催され、気候変動に起因す
る安全保障上の脅威とリスクに対する取組の重要性について議論された。出席者
からは、島嶼国における気候変動の脅威と国際的な資金援助の必要性、国際協力
の必要性、新興国における再エネの拡大、気候変動の脅威を認識する必要性、国
連とEU等の連携した主導による国際的取組、パリ協定実現に向けた着実な取組の
重要性等が挙げられた。会合に出席したとかしき環境副大臣は、外交における気
候変動のリスクの適切な反映と、対策を進める上での幅広いステークホルダーの
関与の重要性などを言及した。
外務省「EU主催気候変動と安全保障に関する閣僚級会合(結果)」(6月22日付
ページ):
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_003018.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
52. 【国際】「気候・平和・安全保障:行動すべき時」と題した会合にて

「気候・平和・安全保障:行動すべき時」と題した会合にて、大臣、国会議員、
気候変動や外交・安全保障政策の専門家が集まり、気候変動政策について会議を
行った。エリック・ソルヘイム国連環境計画事務局長は、環境政策には、水問題
解決への政策、太陽光発電の普及、そしてアフリカでの持続可能な都市化を進め
る3つの政策が重要であると述べた。国際連合環境計画によると、自然災害によ
って毎年2,150万人の人が強制退去させられ、何千万人もの人々が干ばつや、土
地の劣化、また海岸浸食の影響で避難せざる負えない状況となっている。これら
の影響が更なる紛争を導く危険性もあり、これらの状況を防ぐためには、2015年
のパリ協定のような国際協定による迅速な対応が必要となる。また、国際社会が
どのように環境問題にアプローチしていくのかも重要である。
UN Environment「Marking the time for action on climate, peace, and
security」(6月22日付ページ):
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/marking-
time-action-climate-peace-and-security
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
53. 【国際】国際連合環境計画、フロン排出に関する報告を行う

国際連合環境計画(UN Environment)は、フロンに関する調査結果が発表された
と報告した。環境調査団体とニューヨークタイムズの調査結果によると、2010年
より国際的に禁じられているCFC-11の排出量が大幅に増加しており、その主な原
因として、中国にある8工場を挙げている。これらの発表を受け、国際連合環境
計画は、CFC-11の排出は違法であり確固たる行動が必要だと発表。また、問題解
決のためには、違法排出地の正確な特定や更なる調査や、モントリオール議定書
に基づいた中国との緊密な連携が必要だと供述している。
UN Environment「UN Environment statement on sources of CFC emissions」(
6月25日付ページ):
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/statement/un-environment-
statement-sources-cfc-emissions
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
54. 【国際】第54回地球環境ファシリティ評議会がベトナムで開催される

第54回地球環境ファシリティ評議会が3日間かけてベトナム・ダナンで行われた。
この評議会では、新しく更新された協調融資(コ・ファイナンス)政策や資源分
配の透明性を始め、パートナーシップ協定や来年度の予算を含めたビジネスプラ
ンについても話す予定だ。この評議会について、現地球環境ファシリティ(GEF)
理事及び代表取締役である石井菜穂子氏は、過去四年間のGEFの成果について顧
み、アフリカでの都市開発や食料保証について考える良い機会であると話してい
る。さらに、アマゾンで新しくCapacity Building Initiative for
Transparency (CBIT)のプロジェクトを始めると発表。他にも24日には、気候変
動や生物多様性の課題についても、どうGEFとして解決へ貢献していくか、話を
進めたと発表した。
Vietnam Plus「GEF 6 holds Council Meeting on second working day in Da
Nang」(6月25日付ページ):
https://en.vietnamplus.vn/gef-6-holds-council-meeting-on-second-working-
day-in-da-nang/133424.vnp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
55. 【国際】ドイツ連邦環境省、2030年の温室効果ガス削減目標達成に向けて気
候保護行動連盟の会合を開催

ドイツ連邦環境省は、気候保護行動連盟(Aktionsb?ndnis Klimaschutz)の会合
を開催したと発表。関連団体、自治体、連邦州政府から130人の代表者が集まり、
ドイツにおける気候保護政策について議論が行われた。気候保護行動連盟は
2015年3月に設置され、年2回会合を開いている。今回の会合では、2030年の55%
(1990年比)の温室効果ガス削減目標達成を中心に議論が行われた。また、シュ
ルツェ連邦環境大臣は、2030年の各部門で目標達成の必要性、また、エネルギー
経済、建築物、産業など全ての分野での努力することの重要性を強調した。
EICネット「ドイツ、2030年の温室効果ガス削減目標達成に向けて気候保護行動
連盟の会合を開催」(6月26日付ページ):http://www.eic.or.jp/news/?act=
view&serial=40915&oversea=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
56. 【調査研究】国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本
における風力発電設備・導入実績を公表

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6月28日、「
日本における風力発電設備・導入実績」を公表した。発表によると、2017年度に
設置された風力発電設置基数は54基で、設備容量は約15万kWとなった。2018年度
3月末時点での設置基数は2.5%増の2,253基、設備容量は4.3%増の約350万kW(前
年度比)となった。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「日本における風力発電
設備・導入実績」を公表―2018年3月末時点の風力発電設備導入量の情報を提供
―(6月28日付ページ):http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100984.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
57. 【行政】外務省、ガイアナにおける再生可能エネルギー導入及び電力システ
ム改善のための無償資金協力を発表

6月27日、岡田光彦駐ガイアナ大使とガイアナのカール・B・グリーニッジ副大統
領兼外務大臣との間で、ガイアナにおける再生可能エネルギー導入及び電力シス
テム改善の支援として、18億4,800万円を供与限度額とする無償資金協力の書簡
の交換が行われた。この協力を通して、首都ジョージタウン及び周辺地域におけ
る送配電設備を増強し、カリブ共同体事務局本部ビルに太陽光発電設備及び省エ
ネ設備を導入することにより効率的な電力供給を図る。これにより、送配電設備
の増強を通じて送配電ロスが約半減するとともに、発電量が年間約65万kWh増加
し,電力消費量が年間約5%削減されることが期待される。
外務省「ガイアナにおける再生可能エネルギー導入及び電力システム改善のため
の支援」(6月28日付ページ):https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/
press4_006180.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
58. 【国際】地球環境ファシリティなど、環境とジェンダーの関係に関するEラ
ーニングコースを設立

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、地球環境ファシリティ(GEF)、国
連開発計画(UNDP)等は環境とジェンダーの関係に関するEラーニングコースを
起ち上げた。このEコースは環境問題に携わる人々のジェンダーと環境との関連
に関わる理解を深めることを目的としている。また同Eコースは、生物多様性、
気候変動、土地劣化、水、化学物質及び廃棄物の5分野が持つジェンダーとの関
わりを示した全6モジュールから成っており、ジェンダーの平等と環境持続性と
の関連を表すデータと事例を提供するとともに、ジェンダー問題の政策や取り組
みがどう環境を改善するかを示している。同Eコースは無料でアクセスでき、各
自のペースで学べるようになっている。
EICネット「地球環境ファシリティなど、環境とジェンダーの関係に関するEラー
ニングコースを起ち上げ」(6月28日付ページ):http://www.eic.or.jp/news/?
act=view&serial=40919&oversea=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
59. 【国際】環境省、「ペータースベルク気候対話IX」の結果を発表

ドイツ・ベルリンにて、6月18日から19日の2日間開催された「ペータースベルク
気候対話IX」に、環境省の高橋地球環境審議官が出席した。会合にて、気候変動
に関する様々な意見交換が行われた。具体的には、気候変動による貧困問題、食
料安全保障に関する政策、持続可能な社会の発展等への影響についての指摘、公
正なエネルギー転換に向けた経験や対策についての意見交換、気候資金に対する
懸念への対処の必要性、また、民間資金動員の重要性等についても議論が行われ
た。その他にも、パリ協定の目標達成に向け、各国の協力の重要性や市民が主体
的となった取り組みの必要性を指摘する声もあった。日本からは、国内の温室効
果ガス排出削減の実施や、気候変動適応法が成立したこと、また、2020年に途上
国に対して約1.3兆円の気候変動対策支援を行う事等の紹介が行われた。
環境省「「ペータースベルク気候対話IX」の結果について」(6月29日付ページ
):http://www.env.go.jp/press/105625.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
60. 【国際】EU、2030年までの再生可能エネルギーの比率目標を引き上げる

欧州連合(EU)は6月、2030年までの再生可能エネルギー電力の消費比率目標を、
これまでの27%から32%に引き上げることで合意した。パリ協定に基づき、EUはこ
れまで温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で40%削減、再生可能エネル
ギー消費量の比率を27%に引き上げることを目標としていた。今回の暫定的な合
意では、2030年までに輸送燃料のエネルギー資源の最低14%を再生可能エネルギ
ーにすることを義務付けている。また、先進的バイオ燃料とバイオガスの比率を
2025年までに最低1%、2030年までに最低3.5%にするとし、パーム油は段階的に廃
止するとしている。
AFPBB News「EU、2030年までの再生可能エネルギーの比率目標を引き上げ」(6
月29日付ページ):http://www.afpbb.com/articles/-/3178697
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
61. 【行政】外務省、「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」を創設

外務省は6月29日,様々なステークホルダーによるSDGsの取組を「見える化」し、
行動につなげるとともに海外に発信すること目的とした、ウェブ・プラットフォ
ーム「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」を創設した。ウェブ・プラ
ットフォームは,本年6月15日に全閣僚が参加するSDGs推進本部第5回会合で決定
した『拡大版SDGsアクションプラン2018』に盛りこまれるとともに,官民の取組
を幅広く共有していく趣旨で創設された。
外務省「「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」の創設」(6月29日付
ページ):
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006188.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
62. 【調査研究】猛暑による死亡者を減らすにはパリ協定が重要の役割を果たす

ブリストル大学の研究者らは、世界の平均上昇気温をパリ協定の目標値よりも低
い1.5℃以下に抑えることによって、猛暑による死亡者数を減らすことが出来る
と発表した。また、Nature Climate Changeの論文も、もし気温上昇を1.5℃以内
に抑えることが出来れば、ロンドンとパリにおける猛暑による死亡者数を15~
22%までに減らすことが出来ると発表している。パリ協定で定められた目標を達
成する事が、被害拡大を抑えるためにはとても重要である。
United Nations Climate Change「Paris Goals Crucial to Avoiding Heat-
Related Deaths in Europe」(7月3日付ページ):
https://unfccc.int/news/paris-goals-crucial-to-avoiding-heat-related-
deaths-in-europe
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
63. 【行政】第5次エネルギー基本計画、原発推進維持と再エネ主力電源化を示


エネルギー政策の中長期的な基本方針を示す「第5次エネルギー基本計画」が閣
議決定された。政府は、2030年度の電源構成に占める原発の比率を20~22%にす
ると原発推進を維持するほか、パリ協定を受け、再生可能エネルギーの主力電源
化を目指す方向性だ。今回の原発比率目標を達成するには30基程度の再稼働が必
要だが、福島の事故後にできた新規制基準のもと再稼働したのは9基のみ。地元
同意の難航が予想される原発や、活断層が原子炉建屋に走る原発もあり、目標達
成は実現性に乏しい。また政府は30年度の再エネの電源構成に占める比率を22~
24%にする目標を掲げているが、今回の計画では主力電源化に向けた根本的な方
策は示されていない。また古い原発の立て替えの必要性や日本が国内外に所有す
るプルトニウムの削減のための具体的な解決策についても言及されていない。
朝日新聞「原発推進維持、再エネ主力電源化も エネルギー基本計画」(7月4日
付ページ):
https://www.asahi.com/articles/ASL735FD6L73ULFA026.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
64. 【国際】「気候変動イニシアティブ」設立 脱炭素社会実現に向けた企業・
自治体の取組み

7月6日、地球温暖化抑制、脱炭素社会の実現のためのネットワーク組織「気候変
動イニシアティブ(JCI)」が設立された。約100の企業や自治体などが参加した
組織で、環境対策の先進的取り組みの共有、海外ネットワーク組織との連携、「
日本気候変動アクションサミット」の開催などを行い、環境問題への取り組み、
アピールを行う。JCI発起人である国連環境計画・金融イニシアティブの末吉竹
二郎特別顧問は「地球温暖化対策は非国家的主体(ノンステートアクター)も含
めた総力戦で取り組むべきで、より多くの企業に参加してほしい」と供述した。
SankeiBiz「脱炭素社会実現へ「気候変動イニシアティブ」設立 約100の企業・
自治体などが参加」(7月6日付ページ):https://www.sankeibiz.jp/business/
news/180706/bsg1807061302005-n1.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
65. 【企業】NEDO、冷凍空調機器用次世代冷媒の安全性・リスク評価手法の確立
を開始

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、業務用冷凍
冷蔵機器や家庭用空調機器など中小型規模の冷凍空調機器に使用する、次世代冷
媒(温室効果の低い冷媒)の安全性・リスク評価手法の確立を開始すると発表した。
また同機構は、これら手法の国際規格化・国際標準化を目指し、次世代冷媒を使
用した省エネ冷凍空調機器の開発基盤を整備することで、製品の市場投入および
次世代冷媒への転換を促進すると公表した。これまで冷凍空調機器用冷媒として
転換が進められたハイドロフルオロカーボン(HFC)は温室効果が高く、パリ協定
や改正されたモントリオール議定書においては規制対象とされている。これらの
国際的な規制により、以前に比べて温室効果が低い冷媒やその適用機器の開発、
及び安全性やリスクを正しく評価するための研究開発が急務となっている。同機
構はこれらの取り組みを通じて、改正されたモントリオール議定書における日本
のHFC生産・消費量削減目標およびパリ協定での日本のHFC排出削減目標の達成を
目指している。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 「冷凍空調機器用次世
代冷媒の安全性・リスク評価手法の確立に着手 ―モントリオール議定書キガリ
改正およびパリ協定の削減目標達成を目指す―」(7月9日付ページ):http://
www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100991.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
66. 【調査研究】気象庁、過去最多の11府県に大雨特別警報を発令

7月に西日本を中心に甚大な被害をもたらした記録的豪雨で、気象庁は過去最多
となる11府県に大雨特別警報を出した。福岡県では、昨年の九州豪雨に続いて2
年連続で発表されたことになる。大雨特別警報は2011年の紀伊半島豪雨など過去
の災害の教訓から、1991年以降の観測データを基に定められた「50年に1度」の
異常な雨量値を超えた際に発令するとし、13年8月に運用が開始されたが、開始
以降5年間で計10回発表されている。気象庁によると、85年以前の10年間と過去
10年間を比較すると、1時間に50ミリ以上の降雨は4割近く増加し、80ミリ以上の
雨は6割増えたという。温暖化によって飽和水蒸気量が増加すると、降雨の頻度
は減る一方、一回の降水量が増えるという見方がある。
西日本新聞「「50年に1度」のはずが…大雨常態化? 地球温暖化が一因 ハー
ド面の対策に限界も」(7月10日付ページ):https://www.nishinippon.co.jp/
nnp/national/article/431564/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
67. 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石炭、石油・ガス、電力105社の
気候変動対応分析

欧米の主要な機関投資家13機関と運用会社5社が参加する低炭素経済推進イニシ
アチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は7月2日、ロンドン証券取引
所で開催された気候サミット「Asset Owners'State of Transition Climate
Summit」にて、電力、石炭採掘、石油・ガス産業における炭素戦略に関する分析
レポートを発表した。同レポートは、電力、石炭採掘、石油・ガス産業の主要企
業105社を分析した。全体的に改善傾向は見られるものの、現状のままではパリ
協定の目標達成には及ばないとした。2030年までに2℃目標に準じた目標を掲げ
ていたのは5社のみだった。石炭採掘企業は経営の質が非常に低く、石油・ガス
企業は、気候変動を重要視しつつも、具体的に二酸化炭素排出削減目標を設定し
ていない企業が多いと報告した。なお、日本企業では、中部電力とJXTGホールデ
ィングスが今回の調査の対象となった。
Sustainable Japan「欧米機関投資家イニシアチブTPI、石炭、石油・ガス、電力
105社の気候変動対応分析」(7月10日付ページ):https://sustainablejapan.
jp/2018/07/10/tpi-report-2018/33197
Transition Pathway Initiative「Business strategies failing to keep
pace with the need to decarbonise」(7月2日付ページ):
http://www.lse.ac.uk/GranthamInstitute/tpi/business-strategies-failing-
to-keep-pace-with-the-need-to-decarbonise/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
68. 【企業】小売テスコ、英国内畜産での飼料用大豆生産による森林破壊を
2025年までに撲滅

英小売大手テスコ(TESCO)は7月3日、英国内のサプライチェーンで家畜の飼料と
して用いられる大豆の生産による森林破壊を撲滅する新計画「UK Zero
Deforestation Soy Transition Plan」を発表した。森林破壊がないことが保証
された地域で生産された大豆のみを調達する取組を段階的に導入し、2025年まで
に本格的な計画の実施を目指す。大豆は、家畜飼料の原料として多く使用されて
いる。世界人口の増加に伴い肉の需要が増えることで、大豆の需要も拡大してい
る。南米は世界を代表する大豆の産地であり英国もその多くを南米から輸入して
いるが、南米には豊富な森林や多様な生態系が存在する。同社の今回の計画は、
同社を含め食品・消費財・小売大手が加盟する国際的な組織、コンシューマー・
グッズ・フォーラム(CGF)が掲げる、2020年までに農作物の調達に起因する森
林伐採をなくすという目標に準拠している。
Sustainable Japan「小売テスコ、英国内畜産での飼料用大豆生産による森林破
壊を2025年までに撲滅」(7月10日付ページ):
https://sustainablejapan.jp/2018/07/10/tesco-zero-deforestation-soy/
33203
TESCO「Tesco announces its plan for zero deforestation soy」(7月3日付ペ
ージ):
https://www.tescoplc.com/news/blogs/topics/uk-zero-deforestation-soy-
transition-plan/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
69. 【NGO・市民】英国NGO、中国企業による違法なフロン類の使用を報告

英国のNGO「環境捜査局(EIA)」は7月9日、オゾン層破壊物質として国際的な規
制の対象になっているクロロフルオロカーボン(CFC、フロン類)が、同団体が
調査対象とした中国10省にある工場18か所で違法に使用されているとする報告書
を発表した。CFC類は1987年に採択されたモントリオール議定書の下で使用が禁
止されたが、最近の研究でCFC類の放出が増加していることが明らかになった。
中国当局はこれまで、産業部門でCFC類を使用する慣習を2007年に廃止すること
に成功したと発表していた。またEIAによると、断熱材としての需要が高まって
いる発泡材を製造している中国の企業の大半は、より良質で安価なトリクロロフ
ルオロメタン(CFC-11)を使用し続けているという。EIAはさらに、CFC製剤をハ
イドロフルオロカーボン(HFC)化合物や他の化学物質の混合物と不正に表示し
て輸出している中国企業もあると指摘した。
AFPBB NEWS「オゾン層破壊するフロン類、中国企業が違法に使用 NGO報告」(7
月10日付ページ):http://www.afpbb.com/articles/-/3181855
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
70. 【国際】世界気象機関、世界各地で異常気象を観測

世界気象機関(WMO)は、7月には世界各地で異常気象が観測され、長期的な温
暖化傾向が異常気象に直接的に影響している可能性があると指摘した。日本の豪
雨は各地に7月の平均降水量の2~4倍の降水をもたらし、北アフリカでは、アル
ジェリアのワルグラで7月5日に同国で過去最高の51度を記録。オマーンのマスカ
ット南方では6月28日に一日の最低気温として42.6度を観測。記録的な高温とさ
れた。米西海岸ではカリフォルニア州デスバレーで7月8日に52度が観測され、カ
ナダ東部では、ケベック州で熱波により7月9日までに約70人の死者が出た。ま
たカナダ東部では季節外れの雪も観測された。
日本経済新聞「世界各地、7月は異常気象 日本は豪雨で米西部に高温」(7月
11日付ページ):https://www.nikkei.com/article/
DGXMZO32853380R10C18A7CR0000/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
71. 【企業】NEDOとKDDIのトライブリッド基地局実証事業、JCMに登録が決定

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とKDDIがインドネ
シアで取り組んでいる「トライブリッド基地局実証事業」が、二国間クレジット
制度(JCM)に登録された。同実証事業は、時間帯や天候に応じて、商用電力、デ
ィーゼル発電機の発電による電力、太陽光パネルによる発電および深夜電力によ
り蓄電池に充電された電力を基地局の電力負荷と電力供給状態に応じて制御する
ことが可能な携帯電話基地局(トライブリッド基地局)を、2018年1月までにイン
ドネシア国内20カ所において導入を完了させた。これにより、温室効果ガス排出
量とディーゼル燃料消費量を削減できるとともに、より安定した通信環境を長時
間提供することができる。NEDOとKDDIは今後、さらなる技術の普及により、年間
約7万トンの温室効果ガスの排出削減を目指している。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 「インドネシアのトラ
イブリッド基地局実証事業がJCMプロジェクトとして登録 ―携帯電話基地局の
温室効果ガスを最大80%削減へ―」(7月11日付ページ):http://www.nedo.go.
jp/news/press/AA5_100990.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
72. 【国際】環境省、インドネシアにおけるJCMのクレジット発行を公表

7月10日、日本とインドネシアの間で行われた二国間クレジット制度(JCM)の合
同委員会において、JCM設備補助事業として実施されている4件のプロジェクトか
らのクレジット発行が決定した。今回は合計約75カ月分のモニタリング期間から
705トンのクレジットが発行され、日本政府はその内353トンのクレジットを取得
した。なお、これらのプロジェクトから累積約4,400トンのGHG排出削減量が見込
まれる。
環境省「インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)のクレジット発行
について」(7月12日付ページ):https://www.env.go.jp/press/105715.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
73. 【国際】環境省、拡大特別ASEAN気候行動に関する閣僚会合の結果を公表

シンガポールにおいて7月10日、パリ協定の実施指針の採択を目指すとともに、
タラノア対話の開催を踏まえ、東南アジア地域における気候変動対策への取組に
関して建設的な対話をすることを目的に、拡大特別ASEAN気候行動に関する閣僚
会合が開催された。会合には主催国シンガポールのチーヒエン副首相を始め、
ASEAN加盟国、日本、中国、韓国、COP23議長国のフィジー及びCOP24議長国ポー
ランドの閣僚やエスピノーサ国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長が参加した。
日本からはとかしき環境副大臣が出席し、気候変動等における国際協力の強化に
ついて、コー・シンガポール環境水資源省上級大臣、スラサック・タイ環境大臣
などと個別に会談を行った。
環境省「「拡大特別ASEAN気候行動に関する閣僚会合」の結果について」(7月
12日付ページ):http://www.env.go.jp/press/105709.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
74. 【行政】環境省、「大気環境配慮型SS」の認定申請の受付を開始

環境省及び資源エネルギー庁は、ガソリン給油時に発生する燃料蒸発ガスを回収
する機能を有する計量機を設置した給油所を「大気環境配慮型SS」(愛称:e→
AS(イーアス))として認定する制度を創設し、この認定制度の受付を7月18日か
ら開始すると発表した。認定された給油所は、燃料蒸発ガス回収率に応じてロゴ
マークが付与される。環境省は同計量機の普及を通じて大気環境保全を図る意向
を示した。
環境省「「大気環境配慮型SS」の認定申請の受付を開始します」(7月17日付ペ
ージ):
https://www.env.go.jp/press/105731.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
75. 【国際】環境省、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関する
ワークショップ第16回会合(WGIA16)」の結果を公表

環境省と国立環境研究所は、インド・ニューデリーにおいて7月10日より4日間、
インド環境森林気候変動省と共同で、アジア地域諸国の温室効果ガス排出・吸収
目録(インベントリ)の精度向上と、地域の協力関係の促進を目的とした、「ア
ジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第16回会合
(16th Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia(WGIA16))」を開催
した。同会合には、日本を含む15か国の政府関係者と研究者、及び国際機関等が
参加し、エネルギー分野と廃棄物分野における温室効果ガスインベントリの相互
学習と、途上国が提出する隔年更新報告書(BUR)やパリ協定の透明性枠組み等
に関する議論が行われた。また同会合の参加国の「測定・報告・検証(MRV)」
の能力向上に関しても議論された。
環境省「「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショッ
プ第16回会合(WGIA16)」の結果について」(7月19日付ページ):http://www.
env.go.jp/press/105753-print.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
76. 【行政】環境省と経済産業省、フロン排出抑制法に基づく平成29年度のフロ
ン類の集計結果を公表

環境省及び経済産業省は、フロン排出抑制法に基づき、平成29年度の再生量等及
び破壊量等の集計結果を取りまとめ、公表した。平成29年度の合計フロン類再生
量は前年度比で3.7%増、合計破壊量は前年度比で5.0%減となり、再生量と破壊
量の合計は前年度比で3.2%減少した。なお、再生量等及び破壊量は、第一種フ
ロン類再生業者及び破壊業者が年度毎に主務大臣に対し報告する値に基づくもの
である。環境省は経済産業省や都道府県等と連携し、フロン類の管理と排出抑制
法施行を徹底する姿勢を示した。
環境省「フロン排出抑制法に基づく平成29年度のフロン類の再生量等及び破壊量
等の集計結果を公表します」(7月19日付ページ):http://www.env.go.jp/
press/105716.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
77. 【国際】外務省、アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会
議を開催

7月12日、アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議が、外務
省主催により開催された。気候変動が国家の脆弱性に与える影響やリスクに対す
る有効なアプローチ等について、国内外から100名以上の気候変動・安全保障に
関する専門家、研究者、企業・投資関係者等が参加し、活発な議論が行われた。
会議では加藤洋一アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹の基調講演を
始め、アジア・大洋州における気候変動の脆弱性や安全保障、及び経済社会への
影響とリスク管理についてのパネルディスカッションが行われ、また近未来の東
南アジアまたは太平洋島嶼国における架空のシナリオに基づき、気候変動に起因
する自然災害と長期的なリスクへの対処について、幅広い当事者の視点を交えて
議論された。政策・経営戦略に対する気候変動対策やそれに必要な科学的データ
の役割についても議論された。
外務省「アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議(結果)」
(7月19日付ページ):https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_003022.
html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
II. お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●新事務所のご案内
この度、事務所を千代田区飯田橋から港区赤坂へ移転いたしました。
今度ともどうぞ宜しくお願いいたします。

◆新オフィス
〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10赤坂三鈴ビル2F

◆アクセス
■駅からのアクセス ※所要時間は出口からの目安です。
<最寄駅>
東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」9番出口より徒歩3分。
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩5分。
東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」3番出口より徒歩6分。
<その他>
東京メトロ千代田線・日比谷線・丸ノ内線「霞が関駅」A13番出口より徒歩8分。
東京メトロ千代田線「赤坂駅」2番出口より徒歩10分。
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」3番出口より徒歩10分。
東京メトロ半蔵門線・南北線・有楽町線「永田町駅」1番出口より徒歩10分。
東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩11分。
東京メトロ銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」11番出口より徒歩12分。
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」2番出口より徒歩12分。
都営三田線「内幸町駅」A3出口より徒歩13分。
JR山手線・京浜東北線・東海道本線等「新橋駅」日比谷口より徒歩17分。
■バス停からのアクセス
都営バス都01「溜池」徒歩3分。
●JACSESパートタイムスタッフ募集のご案内
~会合/イベント開催業務、マネジメント業務、リサーチ・アドボカシー業務の
いずれかまたは複数を担当~

NPO法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)では、公正で持続可能な社
会の実現に向け、会合/イベント開催・マネジメント・リサーチ・アドボカシー
等を行うスタッフを複数名、募集致します。皆様のご応募をお待ちしております
(関連業務が未経験の方のご応募も歓迎いたします)。

なお、JACSESでは、現在、地球サミットプロジェクト、持続可能な生産・消費プ
ロジェクト、NGO強化プロジェクト、気候変動プログラム、持続可能な社会と税
制・財政プログラム、持続可能な開発と援助プログラム等を推進しています。詳
しくは、ウェブサイトをご覧下さい。
http://jacses.org/

◆業務内容(適正・ご希望等を鑑み、下記の業務のいずれかまたは複数の業務に
携わっていただきます。)
1. 会合/イベント開催業務
・セミナー/ワークショップ開催補助業務
・展示会出展補助業務
・省庁関連会合開催補助業務
2. マネジメント業務
・事務局長補佐業務(資金調達〈寄付募集・助成金申請等〉・スケジュール調整
等)
・その他、団体マネジメントに関わる業務(インターン/ボランティア募集・会
計・書類作成補助等)
3. リサーチ・アドボカシー業務
・調査研究業務(SDGs〈持続可能な開発目標〉・持続可能な生産消費・気候変動
・地域活性化・NGO/NPO強化等に関する動向調査・分析等)
・情報発信業務(ウェブサイト/SNS更新・メールマガジン作成・パンフレット/
レポート/書籍作成等)


◆ご応募いただく方々に期待すること
1. JACSESのミッションに賛同いただけること
2. 基本的なPC操作(Word/Excel/E-mail)・文書作成及び円滑なコミュニケーシ
ョンができること(英語ができる方歓迎)
3. 少なくとも6か月程度業務を続けられること

◆勤務体系・待遇:勤務日・時間についてはフレキシブルに対応しますので、ご
相談下さい。
1. 勤務日:平日週2~4日程度(1日4~7時間程度)(試用期間3か月)
2. 給与:時給1,000円以上、交通費支給(委細面談)
3. 勤務地:東京
4. 募集人数:2~3名
※将来的にフルタイムスタッフへの登用可能性もございます。

◆応募方法
以下の書類を8月3日までに電子メールにてお送りください。決定次第、募集を終
了させて頂きます。なお、頂いた応募書類は返却しませんので、あらかじめご了
承ください。

1. 履歴書・職務経歴書
2. 小論文(テーマ「JACSESでの業務・活動を通じて達成したいこと」A4一枚内

3. その他、実績を判断できる文書(任意)

◆選考方法
書類選考の後、当センター事務所にて面接を行います(書類選考を通過し、面接
に至る方のみ、ご応募から2週間以内にご連絡致します)。これらの結果を総合
的に判断の上、最終選考結果をお知らせ致します(合否に関する電話でのお問い
合わせはご遠慮下さい)。

◆書類送付先・お問合せ先
特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:足立・遠藤
Email: jacses@jacses.org

●JACSESインターン・ボランティア募集のご案内
環境/経済/社会問題解決・持続可能で公正な社会構築に向けた様々なプロジェク
ト推進のための調査研究・政策提言、セミナー/研修運営・イベント出展(企画
・当日運営等を含む)、メールマガジン/ウェブサイト/SNS/レポート/パンフレ
ット等による情報発信(情報収集・取材・翻訳・編集・加工・デザイン等を含む
)、マネジメント/事務局業務(他のインターン・ボランティアコーディネーシ
ョン・ファンドレイジング等を含む)、新規プロジェクト・事業企画立案/推進
など、JACSESのミッション達成のための活動をサポートいただける、多様なイン
ターン・ボランティアの方々を募集しています。

シンクタンク/政策提言型NGOの現場を深く知りたい方、実践に役立つ調査研究手
法や、イベント運営、広報/情報発信、活動/組織マネジメント、ファンドレイジ
ング、事業企画立案等の実務能力を高めたい方、あるいは、現在、有するスキル
を社会のためにさらに有効に活かしたい方等にこれまでご参画いただいてきてお
ります(常時、約20名。これまで、累計300名以上)。これまで、高校生・大学
生・大学院生・社会人(省庁・企業・大学教授等)にご参画いただいております。

団体のミッション・ビジョンに共感し、積極的に業務に携わっていただける方の
ご応募をお待ちしています。

◆勤務内容
現在、以下のプログラムでインターン・ボランティアを募集しています。原則と
して希望プログラムを1つご選択いただきますが、ご希望があれば、プログラム
をまたいで様々な業務に携わっていただくことが可能です。

・持続可能な開発と援助プログラム:日本政府・国際機関・民間金融機関が支援
する途上国の開発プロジェクトにおける環境破壊・人権侵害に関する調査・政策
提言・情報発信、セミナー運営、その他日常業務

・気候変動プログラム:気候変動に関する国際枠組み・国際協力(技術支援等)
・国内政策に関する調査研究、政策提言、情報収集・発信、セミナー運営、その
他日常業務

・持続可能な社会と税制・財政プログラム:炭素税の制度設計/環境税制改革/
財政支出改革/政策決定メカニズムなどに関する調査研究、政策提言、情報収集
・発信、セミナー運営、その他日常業務

・地球サミットプロジェクト:持続可能な開発目標(SDGs)に関する調査研究・
政策提言、情報収集・発信、セミナー運営、その他日常業務

・持続可能な生産・消費と環境容量プロジェクト:ライフスタイル転換に向けた
取組みの選択肢や製品情報・支援制度に関する最新情報の提供、環境容量に関す
る調査研究・情報提供、その他日常業務

・NGO強化プロジェクト:各地で活動するNGOの組織運営強化に向けたNGO/NPO研
修の企画・運営、その他日常業務

・マネジメントサポート:事務局運営補佐(インターン・ボランティア募集、ス
ケジュール調整等)、ファンドレイジング(会員・寄付募集・助成金申請等も含
む)、新規事業立案(既存のプロジェクトに関わる新規事業計画、新規プロジェ
クト計画、自主事業計画等)、翻訳・通訳(英文資料の和訳、提言・レポート・
ホームページ等の英訳)、その他当センターのミッション達成のために必要な業


◆その後のお仕事・インターンの声
・その後のお仕事:インターン・ボランティア終了後、行政、国際機関、援助機
関、研究機関、企業、NGO・NPO等で活躍されています。
・インターンの声についての詳細
http://www.jacses.org/about_jacses/intern2012.htm

◆勤務体系
※期間・出勤日などフレキシブルに対応しますので、是非ご相談下さい。
<インターン 1>
期間:原則6ヶ月以上
時間:原則平日週1日(1回6時間)以上
待遇:交通費支給
<インターン 2>注)「持続可能な開発と援助プログラム」は除く
期間:1ヶ月~
時間:原則平日週3日(1回6時間)以上
待遇:交通費支給
<ボランティア>
期間:原則6ヶ月以上
時間:原則1回4時間×月1回以上

※インターンは、平日昼間に時間がとれ、JACSESの活動によりじっくり関わりた
い学生や社会人の方々がいらっしゃいます。
ボランティアは、土日を中心に、ご自身のスキルを活かしたい社会人や学生の方
々がいらっしゃいます(平日でももちろんOKです)。

◆ご応募いただく方々に期待すること
・JACSESのミッション/ビジョン/活動に賛同していただけること
・基本的なPC操作(Word/Excel/ E-mail)、文章作成が可能であること
・書類作成等の地道な事務作業から調査研究や情報発信等まで、様々な業務に前
向きに責任を持って取り組めること
・団体内メンバーや外部関係者などと円滑なコミュニケーションが取れること(
英語ができる方歓迎)

◆応募方法
履歴書及び作文を、8月3日までに、当センター宛に電子メールでお送りください。
書類審査の後、面接のご連絡をさせていただきます。なお、頂いた応募書類はご
返却しませんので、あらかじめご了承ください。

・履歴書の体裁は特に問いません。ご自由にお書き下さい。
・作文のテーマは「JACSESでのインターン/ボランティアを通して達成したいこ
と」(A4・1枚程度)でお願いします。
・メールの件名に「インターン応募」または「ボランティア応募」と明記して下
さい。
・上記の中から希望のプログラム名および勤務体系(期間等)を明記して下さい。

◆勤務地
「環境・持続社会」研究センター事務所
http://jacses.org/map/

◆書類送付先・お問合せ先
特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター
担当:足立、田辺、遠藤
〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-10, 赤坂三鈴ビル2階
Tel: 03-3505-5552 Fax: 03-3505-5554
Email: jacses@jacses.org

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
III. 編集後記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いつもNew Climate Policy Expressをお読みいただき、誠にありがとうございま
す。JACSES中村です。
先日の大阪北部地震及び西日本豪雨により、被害を受けられた皆様に、心よりお
見舞い申し上げます。
今年は例年より早く梅雨が明け、暑い日々が続いています。先日の豪雨を始め、
近年みられる異常気象、及びそれによる災害を考慮すると、気候変動が私たちの
生活に影響を与え始めているのではないかと危惧している所です。それらの一因
が地球温暖化であるという見識がある中、今我々にできることを問い続けながら、
インターンとして活動しております。今後の環境保全、また持続可能な社会構築
を実現すべく、日々精進して参ります。
今後ともご指導の程、宜しくお願い申し上げます。
(JACSES 中村笑佳)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆発行◆
特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
〒107-0052 東京都港区1-4-10赤坂三鈴ビル2F
TEL:03-3505-5552 FAX:03-3505-5554
E-mail:jacses@jacses.org URL:http://jacses.org/

発行責任者 足立治郎
編集長   遠藤理紗
編集    櫻木舞、中村笑佳、栗田稜平
協力    田辺有輝、宋漢娜

このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて発
行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
メルマガ全文を読む
 

▲ページトップへ

▲ページトップへ