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行政管理研究センターは、行政の合理化、効率化を目指し設立されました。この趣旨に則り、最近の行政改革の主な動きについての情報を網羅的に提供します。

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メルマガ名
行政管理研究センターメールマガジン
発行周期
月2回
最終発行日
2018年09月07日
 
発行部数
327部
メルマガID
0000268570
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 政治・行政・自治体 > その他

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メールマガジン最新号

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

  行政管理研究センターメールマガジン       2018.09.07

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  一般財団法人 行政管理研究センター
  (IAM:Institute of Administrative Management)
  E-Mail: office@iam.or.jp
  URL: http://www.iam.or.jp/ 
 ==================================
 ・このメールマガジンは、「まぐまぐ!」http://www.mag2.com/を通じて
  配信しております。
 ・MS明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。
 ==================================

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃目次【主なもの】
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃【行政評価】都市公園における遊具の安全確保等に関する行政評価・監視
┃【独立行政法人等】独立行政法人の事業報告に関するガイドライン設定等に
┃         ついて
┃【地方行財政】平成31年度の地方財政の課題の公表 等
┃【国の予算・財政】各府省庁からの平成31年度税制改正要望の公表
┃【公務員制度】平成30年度国家公務員採用一般職試験の合格者発表 等
┃【情報公開・個人情報保護】EU域内から十分性認定により移転を受けた個人
┃             データの取扱いに関する補完的ルールの公表 等
┃【行政の情報化・統計】国民生活に関する世論調査の結果公表 等
┃【行政判例】裁決取消請求控訴事件 等
┃【その他】白書・学会情報 等
┃【投稿コーナー】俳句
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政の動向
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政評価】
・都市公園における遊具の安全確保等に関する行政評価・監視
8月20日、総務省中部管区行政評価局は、都市公園に設置された遊具による子供
の事故が後を絶たないことを背景に、遊具による事故を防止し、遊具利用者の
安全を確保する観点等から、都市公園における遊具の安全管理の実施状況等の
調査を行うことを公表しました。調査事項は、(1)公園遊具の設置状況等、(2)
公園遊具の維持管理状況等、(3)事故の再発防止対策、(4)その他であり、調査
期間は平成30年8月~31年3月を予定しています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000568857.pdf

-----------------------------------
【独立行政法人等】
・独立行政法人の事業報告に関するガイドライン設定等について
9月3日、総務省行政管理局は、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライ
ン」の設定及び「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注
解』」の改訂を公表しました。主な内容としては、「独立行政法人の事業報告
に関するガイドライン」では、独立行政法人の業務運営の状況の全体像を簡潔
に説明する事業報告書作成の指針が提示され、改訂された「『独立行政法人会
計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」では、独立行政法人が提供した
サービスであるアウトプット情報と対比するインプット情報であるフルコスト
情報の提供源としての「行政コスト計算書」の創設等が新たに盛り込まれてい
ます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan03_02000046.html

-----------------------------------
【地方行財政】
・平成31年度の地方財政の課題の公表
8月31日、総務省は、平成31年度の地方財政の課題を公表しました。公表された
同課題を踏まえて、平成31年度地方交付税の概算要求は行われます。地方財政
の課題の中では、「経済財政運営と改革の基本方針2018」等を踏まえて、人づ
くり革命の実現と地方創生の推進の必要性が指摘されるとともに、地域の持続
的発展を支える地方税体系の構築等が課題として挙げられています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000202.html

・地方公営企業における更なる経営改革等の取組状況の公表
8月30日、総務省は、地方公営企業における更なる経営改革等の取組状況に関す
る調査の結果を公表しました。各地方公共団体が公営企業の計画的かつ合理的
な経営のための戦略の策定・公表・PDCAサイクルによる見直しを進めているか
どうか、を調べることが同調査の狙いです。平成29年度中、広域化等で106事業、
包括的民間委託で65事業等、積極的な改革が実施されていることが明らかにな
っています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000193.html

-----------------------------------
【国の予算・財政】
・各府省庁からの平成31年度税制改正要望の公表
9月3日、財務省は、各府省庁からの平成31年度税制改正に関する要望事項の公
表を行いました。各府省庁の要望は、対象となる制度の名称、税目、要望事項
が既存の制度に対する新設・拡充・延長のいずれであるか、そして要望の具体
的内容は何か、という各項目から構成されています。例えば、内閣官房は、地
方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充・延長を財務省に対して要望し
ています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/index.htm

-----------------------------------
【公務員制度】
・平成30年度国家公務員採用一般職試験の合格者発表
8月21日、人事院は、平成30年度の国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)
の合格者を発表しました。合格者数は7,782人(昨年度7,205人)となりました。
女性の合格者数は2,639人(昨年度2,435人)、合格者に占める割合は33.9%
(昨年度33.8%)となり、女性の合格者数及び合格者に占める女性の割合は過
去最高となりました。合格者は、8月22日から行われる各府省による面接を経て、
おおむね来年4月に採用されます。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1808/ippandaisotu30_saigou.htm

・平成30年度国家公務員採用試験(専門職試験(大卒程度))の合格者発表
8月21日、人事院は、平成30年度の専門職試験(大卒程度)6種類の合格者を発
表しました。専門職試験(大卒程度)の合計の合格者数は5,226人(昨年度4,
801人)となりました。女性の合格者数は1,945人(昨年度1,762人)で、女性の
割合は37.2%(昨年度36.7%)となり、昨年度より0.5ポイント増加しました
http://www.jinji.go.jp/kisya/1808/senmondaisotu30_saigou.htm

・平成31年度人事院予算概算要求・要望の概要
8月31日、人事院は、財務省に提出する平成31年度予算の概算要求・要望を公表
しました。「新しい日本のための優先課題推進枠」において、働き方改革の推
進、行政手続コストの削減、セクシュアル・ハラスメント根絶に向けた対策の
推進(新規、500万円)のための施策に関する要望を行っています。
http://www.jinji.go.jp/kisya/1808/gaisanyokyu31.htm

・給与関係閣僚会議の議事要旨の掲載
8月31日、内閣人事局は、給与関係閣僚会議の議事要旨を掲載しました。給与関
係閣僚会議は、人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与の取扱いについて協議
することを目的として設置されています。8月10日の議事要旨には、「平成30年
人事院勧告・報告の概要」について内閣人事局より説明があり、その後閣僚等
より発言があったことが記録されています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyuyo/pdf/h300810_gijiyousi.pdf

・職員の職務に係る倫理に関する訓令に関する報告の概要公表
9月7日、内閣官房内閣人事局は、「職員の職務に係る倫理に関する訓令に関す
る報告」の概要を公表しました。同報告には、個人情報保護委員会において、
個人情報保護委員会事務局職員の職務に係る倫理に関する訓令(平成29年個人
情報保護委員会訓令第9号)が制定されたことが記載されています。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kunrei_gaiyou.pdf

・平成29年度国家公務員の倫理の保持等に関する報告(概要)について
9月7日、内閣官房内閣人事局は、「平成29年度国家公務員の倫理の保持に関す
る状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告」(概要)を公表しま
した。国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)第4条の規定に基づくもので
す。このうち、倫理法により提出が義務付けられている各種報告書の提出件数
は、贈与等報告書が22,353件、株取引等報告書が56件、所得等報告書が1,340件
でした。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h3009_gaiyou.pdf

-----------------------------------
【情報公開・個人情報保護】
・EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完
的ルールの公表
8月24日、個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内
から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルー
ル」を公表しました。日・EU双方の個人情報の保護制度は、いくつかの関連
する相違点が存在しています。同委員会は、個人情報取扱事業者によるEU域
内から十分性認定により移転を受けた個人情報の適切な取扱い及び適切かつ有
効な義務の履行を確保する観点から、各国政府との協力の実施等に関する法の
規定に基づき補完的ルールを策定しました。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/Supplementary_Rules.pdf

・個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関する意見募集結果
の公表
8月24日、個人情報保護委員会は、「個人情報の保護に関する法律についてのガ
イドライン(EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い
編)(案)」に関する意見募集結果を公表しました。同委員会は、寄せられた
意見等を踏まえた上で、近日中に当該補完的ルールを定めることとしておりま
す。この補完的ルールは、欧州委員会が一般データ保護規則(GDPR)第45条に
基づき行う、日本が個人データについて十分な保護水準を確保しているとの決
定が効力を生ずる日から施行するとされています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177734
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/Annex1.pdf
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/Annex2.pdf

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【行政の情報化・統計】
・国民生活に関する世論調査の結果公表
8月24日、内閣府大臣官房政府広報室は、国民生活に関する世論調査の結果を公
表しました。同調査では、「現在の生活について」、「今後の生活について」、
「生き方、考え方について」、「政府に対する要望について」の調査項目が設
けられ、例えば、全体として、現在の生活にどの程度満足しているか聞いたと
ころ、「満足」とする者の割合が74.7%(「満足している」12.2%+「まあ満
足している」62.5%)、「不満」とする者の割合が24.3%(「やや不満だ」19.
5%+「不満だ」4.8%)となっています。
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/index.html

・ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ公表
8月17日、総務省は、「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」を
公表しました。総務省は、平成30年1月から「ICTインフラ地域展開戦略検討
会」(座長:岡 素之 住友商事株式会社名誉顧問)を開催し、人口構造の変化
やICT利活用の高度化等を踏まえ、2020年の5Gの実用化も見据えて5G及び光ファ
イバ等のICTインフラの地域における利活用方法と、地域への普及展開を促進す
るための新たな戦略を検討してきました。最終取りまとめでは、「地域社会の
課題分析」、「ICTインフラ地域展開による新しい地方創生」、「ICTインフラ
地域展開政策パッケージ」について言及されています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000259.html

・G20デジタル経済大臣会合の開催結果
8月23日、24日、G20デジタル経済大臣会合がアルゼンチン(サルタ)で開催さ
れ、坂井学総務副大臣が出席しました。同会合は、デジタル化が経済・社会に
広範かつ大きなインパクトをもたらし、多岐に亘る新たな政策課題が認識され
つつある中、G20各国間でもデジタル経済分野に関する政策議論を進めるために
発足した会合であり、2017年に初の大臣会合がドイツで開催されています。今
回の会合では、開発に向けたデジタル・アジェンダについて議論が進められ、
大臣宣言がまとめられました。また、坂井総務副大臣は議長国のアルゼンチン
をはじめ、EU、サウジアラビア、米国、フランス等と会談を行いました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000120.html

・日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターの設立
9月7日、総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターの設立につ
いて公表しました。総務省は、ASEANにおけるサイバーセキュリティの能力構築
への協力に取り組んでおり、この一環として、この度、バンコク(タイ王国)
において、「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」が設立され、平
成30年9月14日に同センターの開所式が開催されます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000074.html

・生涯学習に関する世論調査の結果公表
8月31日、内閣府大臣官房政府広報室は、生涯学習に関する世論調査の結果を公
表しました。同調査では、「生涯学習の状況などについて」、「大学などにお
ける社会人の学習に関する考え方について」、「地域や社会での活動に対する
考え方について」の調査項目が設けられ、例えば、この1年くらいの間に、ど
のような場所や形態で学習をしたことがあるか聞いたところ、「学習したこと
がある」とする者の割合が58.4%となっており、その内容として「インターネ
ット」を挙げた者の割合が22.6%、「職場の教育、研修」を挙げた者の割合が
21.5%と高く、以下、「自宅での学習活動(書籍など)」(17.8%)、「テレ
ビやラジオ」(14.5%)、「図書館、博物館、美術館」(13.8%)等の順とな
っている。なお、「学習をしたことがない」と答えた者の割合が41.3%となっ
ています(複数回答、上位5項目)。
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-gakushu/index.html

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【行政判例】
・裁決取消請求控訴事件
4月13日、東京高裁は、裁決取消請求控訴事件につき、控訴人らの控訴を、却下
ないし棄却としました。この事案は、岐阜県知事から株式会社Aに対し、岐阜県
中津川市内の土地(本件計画地)において、産業廃棄物の焼却施設及び焼成施
設を設置することの設置許可の取消処分がなされた後、Aが、環境大臣に対し、
本件取消処分の取消しを求める審査請求をしたところ、環境大臣が、同審査請
求につき、本件取消処分を取り消す旨の裁決をしたため、本件計画地の所在す
る岐阜県中津川市に居住する住民である控訴人(原告)らが、国に対し、上記
裁決が違法であるとして、その取消しを求めたものです。裁判所は、1)一部の
控訴人らにつき、原審において同控訴人らの死亡により終了している、2)本件
2km圏外控訴人らの請求は、原告適格を欠くから却下することが相当である、3)
それ以外の控訴人らの請求については、本件取消処分を取り消した本件裁決に
違法な点は認められず、本件裁決に審理不尽の違法があるとも認められないか
ら、棄却することが相当である、と判示しています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87924

・労働者災害補償保険法に基づく処分の取消請求事件
6月27日、福岡地裁は、労働者災害補償保険法に基づく処分の取消請求事件につ
き、原告の請求を棄却しました。この事案は、株式会社Aに勤務していたBが自
死により死亡したこと(本件自死)に関し、Bの母である原告が、労働者災害補
償保険法(労災保険法)に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求した
ところ、中央労働基準監督署長から、Bの本件自死は業務上の事由によるものに
当たらないとして、これらを支給しない旨の各処分(本件各処分)を受けたた
め、その取消しを求めたものです。裁判所は、Bの業務による心理的負荷が、B
と同種の平均的な労働者を基準として、一般に精神障害を発病させるに足りる
程度のものであったとは認められず、Bの発病は、本件会社におけるBの業務に
内在する危険が現実化した結果であるということはできず、Bの本件自死につい
て、業務上の事由によるものに当たらないとして、遺族補償年金及び葬祭料を
いずれも支給しないこととした本件各処分は、いずれも、違法であることはで
きないと判示しています。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87880

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【その他】
・白書の公表
8月28日
『平成30年版防衛白書』
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/index.html

・「地域の元気創造」全国市町村長サミット2018in鳥取
10月11~12日、総務省及び鳥取県は「『地域の元気創造』全国市町村長サミッ
ト2018in鳥取」を、米子コンベンションセンターにて開催します。開催にあた
り、全国の市町村長、自治体職員及び市民等の一般参加者を募集しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000063.html

・日本計画行政学会
9月7~9日、日本計画行政学会第41回全国大会が福岡大学にて開催されます。
http://www.japanpa.jp/4_1/

・EROPA
9月16~20日、EROPA(Eastern Regional Organization for Public
Administration 「行政に関するアジア・太平洋地域機関」)2018 
Conferenceが、Sofitel Bali Nusa Dua(インドネシアのバリ島)にて開催され
ます。
https://www.eropa.co/eropa-2018.html
http://www.soumu.go.jp/jitidai/eropa.htm

・日本地方自治研究学会
9月22~23日、日本地方自治研究学会第35回全国大会が北海学園大学豊平キャン
パスにて開催されます。
http://www.skattsei.co.jp/tihoujichi/index.html

・日本政治学会
10月13~14日、日本政治学会2018年度総会・研究大会が、関西大学千里山キャ
ンパスにて開催されます。
http://www.jpsa-web.org/event/2018.html

・日本公益学会
10月28日、2018年日本公益学会研究大会が、産業能率大学自由が丘キャンパス
にて開催されます。
http://www.koeki.gr.jp/

・日本法政学会
11月3~4日、日本法政学会第129回総会及び研究会が、北海学園大学にて開催さ
れます。
http://www.jalps.jp/

・日本地方自治学会
11月10~11日、2018年度日本地方自治学会研究大会が金沢市ITビジネスプラザ
武蔵・近江町交流プラザにて開催されます。
http://www.jaslg.org/02/kenkyu.html

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃投稿コーナー
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【俳句】

 道遠し カナカナの声 身に沁みて

  宙高く 子も健気や 秋燕
        (白樺湖畔にて)

   恐ろしさ 思い知らせて 去(い)ぬ野分

             寿羽山(じゅうさん)


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃行政管理研究センターからのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新刊情報】
○『季報情報公開・個人情報保護』70号(9月5日刊行、定価1,143円+税)
 主な内容
  判例・審査会答申の動向(藤原 靜雄)
  医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律(次世
  代医療基盤法)について(2)(宇賀 克也)

○その他の書籍情報
 http://www.iam.or.jp/publication.html
○購入申込先:一般財団法人 行政管理研究センター(森田・藤森)
 Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail:gyoumu@iam.or.jp


【セミナーのご案内】
◆情報公開セミナー◆
日 程 平成30年9月27日(木)
場 所 ニッショーホール(日本消防会館5階大会議室・東京都港区虎ノ門)
受講料 7,000円(税込み、テキスト代含む)
 ・情報公開制度の現状と課題(仮題)
  日本大学法学部教授 友岡 史仁 氏
 ・情報公開法―運用上の留意点について―(仮題)
  総務省行政管理局 情報公開・個人情報保護推進室
 ・地方公共団体における情報公開制度の現状と今後の課題(仮題)
  慶応義塾大学大学院法務研究科 磯部 哲 氏
  (注:演題、講師については変更する場合があります。)

◆個人情報保護セミナー◆
日 程 平成30年10月12日(金)
場 所 ニッショーホール(日本消防会館5階大会議室・東京都港区虎ノ門)
受講料 7,000円(税込み、テキスト代含む)
 ・個人情報保護制度の現状と留意点(仮題)
  新潟大学法学部教授/理研AIP情報法制チームリーダ 鈴木 正朝 氏
 ・行政機関等個人情報保護法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点
  総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室
 ・地方公共団体における個人情報保護制度の現状と課題(仮題)
  広島大学大学院社会科学研究科准教授 折橋 洋介 氏
  (注:演題、講師については変更する場合があります。)

◆新行政不服審査法実務セミナー◆
日 程 平成30年10月29日(金)
場 所 ニッショーホール(日本消防会館5階大会議室・東京都港区虎ノ門)
受講料 7,000円(税込み、テキスト代含む)
 ・行政不服審査制度の概要と留意点(仮題)
  総務省行政管理局行政手続室主査 三宮 友樹 氏
 ・行政不服審査法における審理員制度及び行政不服審査会の運用上の課題と
  実務上の留意点
  新潟大学法学部准教授・弁護士 田中 良弘 氏
 ・処分庁の実務上の留意点
  新潟大学法学部准教授・弁護士 田中 良弘 氏
 ・行政不服審査法 Q&A
  新潟大学法学部准教授・弁護士 田中 良弘 氏
(注:演題、講師については変更する場合があります。)

○セミナーの詳細情報:http://www.iam.or.jp/seminar.html
○お問い合わせ先:一般財団法人 行政管理研究センター(森田・藤森)
 Tel:03-5969-8211 Fax:03-5688-8400 E-mail:gyoumu@iam.or.jp

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【賛助会員募集】
当センターの事業目的にご賛同いただける団体、個人の皆様には、是非賛助会
員としてご入会いただきますようご案内いたします。入会されますと、会員と
しての特典がございます。
詳しくは、当センターのホームページをご覧ください。
http://www.iam.or.jp/member.html

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 行政管理研究センターメールマガジン 
 発行:一般財団法人行政管理研究センター
   編集・発行責任者:橋口 典央
   E-mail:office@iam.or.jp
   URL:http://www.iam.or.jp/

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