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メルマガ名
日刊株式投資情報新聞
発行周期
ほぼ 平日刊
最終発行日
2018年08月16日
 
発行部数
1,633部
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0001258132
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
マネー > 株式 > 投資情報

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★☆★ 上海株など下げ止まらず日経平均は一進一退の末に小幅安となり2日続落
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は2万2192円04銭(12円18銭安)、TOPIXは小安く1687.15ポイント(10.88ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加し15億4677万株

 16日後場の東京株式市場は、上海総合指数と香港ハンセン指数が続落と伝わり、日経平均も前引けの水準29円97銭高の2万2234円19銭)に対し、再び小安く始まった。
 ダイキン工業<6367>(東1)が過日発表の四半期決算への評価が再燃とされて13時頃から前日比プラス圏に浮上し、日産自動車<7201>(東1)も、自動車株が高安マチマチの中で高配当利回り銘柄を大手証券がリポートで特集したとされてプラス圏に浮上。日経平均は一進一退だったが終盤に一時堅調になる場面があった。大引けは小幅安となり2日続落。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も小安い。

 後場は、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)などの大手銀行株が伸び悩みながらも値を保ち、アルチザネットワークス<6778>(東2)は中古スマートフォンに関する総務省の積極姿勢報道などが言われて後場尻上がり。ブランジスタ<6176>(東マ)は13時から急伸しスマホクレーンゲーム「神の手」に関する発表があるのではないかなどとされてストップ高。大塚家具<8186>(JQS)も思惑と憶測が先行の様子で一段ジリ高基調。

 東証1部の出来高概算は増勢となり15億4677万株(前引けは8億5180万株)。売買代金は2兆5867億円(同1兆3504億円)。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は367(同424)銘柄、値下がり銘柄数は1673(同1612)銘柄。

 また、東証33業種別指数は4業種(前引けは5業種)が値上がりし、値上がりした業種は、銀行、証券・商品先物、電力・ガス、保険、となった。(HC)

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   業績&株価分析
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■パシフィックネットは調整一巡感、19年5月期大幅増益予想

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。19年5月期大幅増益予想である。株価は水準を切り下げて安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■IT機器のLCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 店舗部門を縮小し、法人向けLCMサービスの強化によって、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

 15年10月2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信サービス事業に進出、17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立、17年12月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」レンタル・販売のケンネットを子会社化、18年7月子会社エムエーピーが有料職業紹介事業(人材紹介事業)を開始した。

 なお18年9月1日付で子会社の2Bを吸収合併し、ストック中心の収益構造への変革をスピードアップさせる。また8月7日には、NTTデータ<9613>の一次代理店としてRPAソリューションの導入・運用支援サービスを、8月20日から開始すると発表した。

■19年5月期大幅増益予想

 19年5月期連結業績予想は、売上高が18年5月期比1.5%増の45億円、営業利益が30.3%増の3億10百万円、経常利益が26.0%増の3億円、純利益が26.5%増の2億円としている。配当予想は1円増配の年間21円(期末一括)としている。予想配当性向は54.3%である。

 売上面では店舗事業から撤退した影響で全体として小幅増収にとどまるが、利益面ではLCM事業の拡大、連結子会社の増収、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想としている。なおサービス補完やリソース確保を目的としたM&A費用を見込んでいる。好業績を期待したい。

■中期経営計画で21年5月期経常利益5億円目標

 18年7月策定の中期経営計画「SHIFT2021」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、LCMサービス事業の飛躍的拡大、M&Aによる成長のスピードアップ、東証1部へのステップアップとして、目標値には21年5月期売上高55億円、経常利益5億円、純利益3億30百万円、ROE12%以上を掲げた。

■株価は調整一巡感

 株価は水準を切り下げて安値圏だが、700円台で調整一巡感を強めている。

 8月15日の終値は801円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円65銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円94銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約41億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して出直りを期待したい。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■ラクーンは年初来安値圏から急反発、19年4月期2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で19年4月期2桁増益予想である。18年11月1日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は年初来安値圏から急反発した。出直りを期待したい。なお8月30日に第1四半期決算発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)およびフィナンシャル事業(Paid事業と保証事業)とする。

 出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト(本社費用)を全てEC事業負担としているため、EC事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数が増加基調

 18年4月期のスーパーデリバリー全体流通額は17年3月期比7.6%増(国内2.6%増、海外67.8%増)の105億84百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は17年4月期末比2万6680店舗増の9万7200店舗、出展企業数は83社増の1272社、商材掲載数は7万8981点増の71万1633点となった。CORECユーザー数は1万6701社となった。

 Paid事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるBtoB向けサービスへの導入やFinTech分野への展開も推進している。18年4月期には加盟企業数が2800社を超え、グループ内含む取扱高が14.9%増加の190億63百万円となった。保証事業のグループ内含む保証残高は62.3%増の184億20百万円となった。

■19年4月期増収・2桁増益予想

 19年4月期の連結業績予想は、売上高が18年4月期比6.4%増の27億09百万円、営業利益が17.2%増の5億13百万円、経常利益が17.7%増の5億08百万円、純利益が16.6%増の3億30百万円としている。配当予想は未定としている。

 事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、EC事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・2桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る。

■株価は年初来安値圏から急反発

 8月7日に第三者割当による第5回・第6回新株予約権(行使価額固定型)および第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を発表した。当該発行による潜在株式数は合計348.3万株となる。資金調達の目的はM&Aおよび資本・業務提携としている。

 株価は8月6日の年初来安値494円から急反発した。新株予約権発行を材料視した形だ。8月15日の終値は547円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円53銭で算出)は約30倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS119円67銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約102億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。

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(記事の詳細は下記をご覧ください)
http://syoukenn.seesaa.net/category/1589503-1.html

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■ ニュース・トピックス ━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

【どう見るこの相場】相場展望
 http://kabu-ir.com/category/23195154-1.html

●【特集】注目銘柄
 http://kabu-ir.com/category/16067736-1.html

■決算情報 Media-IR
 http://www.media-ir.com/press/kessann/gyouseki/index.shtml

 ■高配当利回り特集
 http://www.media-ir.com/press/kouhaitou/hai201201/

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