どうなの司法改革通信

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元専門紙編集長の法曹界ウォッチャーによる司法改革に疑問をもっている人たちのための情報マガジン。意見投稿サイト「司法ウオッチ」と連携して、マスコミが報じない意見・情報を紹介。

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どうなの司法改革通信
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ほぼ 月刊
最終発行日
2018年07月31日
 
発行部数
308部
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ニュース・情報源 > 一般ニュース > 社会

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 <<ど う な の 司 法 改 革 通 信 >> Vol.109 2018.7.31

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 司法関連投稿・言論サイトを主宰している河野です。
 このメルマガは、この国の「司法改革」について、疑問を持っている方々のための情報マガジンです。「司法ウオッチ」に寄せられたご意見や「改革」をめぐる注目できる発言、さらには疑問などを取り上げていきます(vol.0サンプル号参照)。


 《弁護士会内向け「改革」動員レトリックと「改革」の今》

 なぜ、多くの弁護士は、日弁連・弁護士会としてこの司法改革を推進していくことを受け入れたのか――。こうした趣旨の質問を、会内ではなく、会外の人間から尋ねられます。それは、いうまでもなく、現在の「改革」がうまくいっていない、要は失敗しているということから導き出された質問であり、特にそれが弁護士にとってもプラスの結果につながっていないという現実から導き出されているようです。

 1990年代後半からの、日弁連が「改革」路線につながる選択が迫られた時期以降、日弁連主導層からは弁護士会員を賛成に回らせる、いわば動員のためのレトリックともいうべきものが、度々繰り出されました。例えば、ロースクール(法科大学院)構想の登場と司法修習制度の関係。当時(あるいは今でもそうですが)、弁護士会内には、統一修習の意義も含めた戦後司法の民主化への貢献や、実務家の貢献実績などで一定の高い評価が存在していました。

 ロースクールなどという実績未知数の新制度よりも、司法修習制度を中核とし、その改善でいいではないか、という論調を「改革」路線は越えなければいけなかった。そのときに会主導層がしきりと打ち出したのが、司法研修所の最高裁支配という切り口でした。修習生の大半が弁護士になるにもかわらず、裁判官養成に重点が置かれている、新法曹養成がその支配から脱却し、むしろ教育への関与という点でも、弁護士主導の法曹養成へと転換する契機になる――。有り体にいえは、いかにも弁護士会員をうなづかせ、その気にさせる切り口が繰り出されたのです。

 今、「改革」の結果からいえば、こうした目標ないし期待は、木端微塵に砕かれています。法科大学院では弁護士たち実務家教員よりも、大学側の研究者教員が力を持ち、弁護士会肝入りで期待された法科大学院も、弁護士が主導的にかかわるというメリットを志望者に伝え切れず、早々に構想から撤退してしまいました。

 しかし、会員誘導的なレトックとそれがいまや失敗している、という現実は、なにもロースクール構想に限ったことではありません。「改革」の目玉の一つとされた裁判員制度については、当初、弁護士会長年の悲願だった陪審制度とつなげた話が強調され、「一里塚」的なレトリックがしきりと聞かれましたが、いまや陪審制度導入論など影も形もありません。

 これも悲願であった「法曹一元」導入も、当初、この「改革」の先に据えられ、強調されました。弁護士から裁判官をとる、その給源として、弁護士増員必要論が、結び付けられましたし、臨時司法制度調査会以来の、法曹一元論者であった会内実力者を「改革」賛成派に回らせるために一定の効果を発揮したともいえます。しかし、いまや誰も「法曹一元」導入をこの「改革」に被せる人はおらず、むしろ論議としては遠ざかったとしかいえません。

 いまや根拠がない、感覚的レトリックの烙印を押されている「二割司法」にしても、確かに八割の眠れる司法のなかの大鉱脈ともいえるニーズに、増員弁護士の生存可能性、さらにはもっと甘い弁護士の経済的成功を夢見た人もいたようですが、そんな潜在需要がなかったことは多くの人が認めるところとなっています。

 さらに、もっといえば、そもそも経済界が望む規制緩和型の「改革」に対して、日弁連は「市民のための『改革』」を対峙させたはずでしたが、実際に推進されたのは「規制緩和型」であり、「市民のため」に利用しやすく、身近になったという積極的な評価がなされているわけでもない。市民に一番身近であるばずの、いわゆる「町弁」の衰退を、この「改革」の増員政策は招いています。
いずれも結果は、木端微塵といっていい状況です。しかし、問題は、この木端微塵の現実と日弁連のこれまでの「改革」姿勢を今、問わなくていいのかです。

 会内には、改革論議を知らない会員が増え、「改革」後の新法曹養成体制で誕生した会員の比率もほぼ半数を占める時代になっており、「改革」そのものが、どうも会内のそうした会員たちの大方の関心事ではなくなっている現実があります。そもそも弁護士全体としても、皮肉にも「改革」の結果、関心は自らの生存にとらわれることになり、「改革」、しかもか過去については、「いまさら言っても仕方がない」的な捉え方が広がっている感はあります。

 しかし、一方で会内「改革」主導層は、「改革」路線における動員レトリックの失敗、つまり結果を出していないことを認めていません。そして、それはいうまでもなく、こうしたレトリックが通用しないのであれば、本来、何が選択されていたのか、選択されるべきだったのかという議論に立ち戻ることを阻害しているといわなければならないのです。

 当初の司法試験合格年3000人の旗が降ろされ、1500人が死守目標になっている今、はたして法科大学院を法曹養成の中核にしなければならないのか、司法修習の見直しでは本当に対応できないのか、「民主的」を強調された裁判員制度が、その成立・存続において民主的で、かつ、あるべき刑事裁判にふさわしいか、そして、今も続く増員政策は、本当に「市民のため」になり、また、それを将来見通せる形になっているのか――。

 ぼやっとした、総括なき弁護士会の「改革」論調と、その継続と、「改革」がもたらした意識の離反によって、語られるべきことが語られなくなりつつあるのが、今の「改革」と弁護士・会の現実のように見えるのです。

 「増員政策に乗っかった法科大学院制度必要のロジック」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1087.html


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 【1】最近の気になるセリフ
 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から。
 【3】「弁護士観察日記」バックナンバーテーマ
 【4】催し物・「司法ウオッチ」からのご案内
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 【1】最近の気になるセリフ

 「弁護士の役割としてまず思い浮かべるのは、裁判で代理人を務めることだろう。2016年に全国の地方裁判所(地裁)が受け付けた民事訴訟は約14万8000件で、09年と比べると4割近く減った。消費者金融などで払いすぎた利息の返還を求める『過払い金訴訟』を除いても、ほぼ横ばいだ。日弁連が指摘する通り、『従来型の需要は増加するどころか近年減少を続けている』という面はある」
 「しかし弁護士の仕事は法廷の中だけではない。M&A(合併・買収)や新規事業進出の法的チェックなど、企業法務の需要は拡大している。企業が雇用する『インハウス弁護士』は2000人を超え、10年間で10倍になった。日本企業のグローバル化に対応し、『5大事務所』と呼ばれる大手法律事務所は海外オフィスを相次ぎ開設し、採用も増やしている」
 「新人弁護士の多くが大手事務所をはじめとして大都市で就職する結果、しわ寄せが地方に生じている。全国には東京に3つ、その他は地裁管内に1つずつの計52弁護士会があるが、このうち12の弁護士会では2017年の新人登録がゼロまたは1人だけだ。相続や離婚、交通事故など身近な法的ニーズに対応しきれない事態が生じるおそれもある」
 (7月18日、日経電子版「『弁護士は余っている』は本当? データを読み解く」から。記事中リンク省略)

 結論から言ってしまうと、タイトルが投げかけている疑問へのアンサーとして、弁護士過剰といわれているが、実は需要は存在し、増員抑制は不安であるという、「改革」推進論調お決まりの、需要「まだまだある」論が展開されています。ただ、ここではこれまたお決まりていって言い、不思議な論調が登場しています。

 記事には「『余った』弁護士はどこへ?」のタイトルのもと、「企業法務のニーズは拡大」「五大法律事務所も積極採用」として、前記引用に企業内弁護士10年間で10倍増、大手法律事務所の企業グローバル化対応につなげる、グラフを掲載しています。いかにも前段の事件数減という現象はありながら、需要は生まれつつあり、そこが増員弁護士の受け皿になりのつつあるという印象の記事です。

 しかし、現在の年間1500人余りの司法試験合格者が生まれているペースでの、増員弁護士の受け皿に、彼らがすっぽりあてはめられるなどと、本気で考えている業界関係者はほとんどいないはずですし、そもそも当のユーザーである企業側にそんなつもりは全くない。彼らが求めているのは、企業側の発想で必要なものを必要な数だけ、より有利に獲得できる環境の方です。過剰状況がむしろ弁護士を買いたたくのに好条件であれば、それに賛成するだけの話です。

 いやいや、市民の需要としても、「まだまだある」、増員抑制は困るのだ、ということを地方での弁護士登録減で記事は言いたいようです。しかし、そもそも地方に弁護士がいない、行かない、根本的理由は、むしろ経済的に成り立つ需要が存在しないからです。それは、昨日今日始まったことではなく、弁護士過疎が問題視され、それが増員政策の根拠とされたときから存在していた事実です。

 決定的に欠落しているのは、弁護士が採算性がとれる有効需要が何なのかという点です。「改革」の増員政策が失敗した根本原因につながるものですが、「需要はある」と括ることができても、それが果たして採算性という意味で、果たして弁護士にとって有効な需要にカウントできるのかどうかです。ここをはっきりさせなかったことが、失敗の本質であり、依然として、この記事も肝心のその点をぼやかしているのです。

 記事が懸念するような「身近な法的ニーズ」への対応に支障がでる事態が存在するのであれば、なおさらのこと、それに現実的に弁護士が対応できる経済的な裏付け、どうすれば対応できるかの方が検討されなければなりません。むしろ、この記事を含めた「改革」論調の処理の仕方では、延々とそこが議論されす、結果として、市民ニーズは置き去りにされ、むしろ「改革」以前よりもより厳しい経済環境が弁護士に生まれたことで、担い手の問題として後退する現実が懸念されているというべきなのです。

 この記事のような、この世界への希望をつなぐような「まだまだある」論が繰り出されても、この世界から遠ざかりつつある、そして恵まれた環境を求めても当然な「志望者(予備軍)」たちが、こうした業界の現実を見切っていない、と考える方が不自然です。むしろ志望者減が、その結果であると考えに立てないところに、今の「改革」路線の根本問題があります。

 「『弁護士は余っている』は本当? データを読み解く」(日経電子版)
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32688730W8A700C1000000/
 「弁護士『需要』と処遇をめぐる疑問」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1092.html
 「『改革』に被せられた経済界の思惑」 
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1089.html


 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」「弁護士観察日記」から

 「要は、最初の客寄せの方法を間違えたということ。最初から『法律問題以外の問題には対応できません』『××××の値段は〇〇向けの値段になります』『あなたも怒り狂っているでしょうが相手も怒り狂っています。それを収めるということは生半可な条件ではありません』と言っておけばよかった」(匿名)

 弁護士増員政策の失敗の大きな原因となったのが、有償潜在需要の誤算ということは、もはや疑いようもないところですが、それと同時に、弁護士自身が誤ったユーザ像を描いているようにとれる面があります。つまり、弁護士を潜在的に求めている層には、弁護士に十分おカネを、当然に投入する用意がある市民が多数含まれているという前提に立つ描き方です。

 富裕層だけを相手にすると宣言しているのならばともかく、市民に対し、「身近で」「親しみ」やすく、町医者のように必要とされる存在になるというのであれば、そこに当たり前のようにおカネを投入する用意など描き込めるわけがありません。一生に一度降ってわいたようなトラブルに、仕方がなく弁護士を依頼することを余儀なくされた層に、そんな覚悟がなくても、それ自体責めることはできないはずだし、仮に少しでも安く納めたいと思っても不思議ではありません。

 有り体にいえば、おカネを投入する用意はあるが、肝心の弁護士が少なくて、あるいは辿りつけなくて困っている、というユーザーがどれくらいいるという前提に立つべきなのか、という話です。今回の「改革」の結果として、「お気楽に」「何でも」と門を開いてお待ちしています的な弁護士側アピールは、当たり前に目にするようになりましたし、日弁連の広報の基本的なスタンスもそのようなものでした。

 そういうユーザは沢山いる。だから、数を増やすと同時に、弁護士への誤解が解ければ、必ずやそういう市民が自分たちを利用してくれる、そして彼らによって、必ずや増員弁護士も支えられる、というわけです。法律事務所が市民にとって「敷居が高い」ということが強調されたことにより、「敷居は低くないのです」と周知されればお客さんはくる、という反対解釈が、こうした弁護士の理解と対応を後押ししたことも否定できないところです。

 しかし、それ自体が、むしろ誤解だったのではないか、という話です。誤解どころか、ユーザも誤解させ、その結果、改めて「改革」の有償無償をごちゃまぜにした需要論の問題を浮き彫りにしたのが「改革」の結果です。「最初から客寄せの方法を間違えた」というのは、こうした現実のうえに発せられています。勘違いユーザへの、弁護士の不満や危機感は、この「改革」によって、かつてなく、弁護士から聞くことになりました。

 投稿者が指摘する内容は、「気楽に」頼めると思っていたユーザーには厳しいものであっても、逆に当然に言っておいてもらった方がいいような内容で、これが現実ならば、むしろ耳触りのいい話で「客寄せ」されても、本来、ユーザー側が困るような内容です。その意味では、「改革」の増員政策がもたらした競争がサービスの良質化をもたらすといったことへの期待よりも、情報の非対称性があるなか、弁護士ペースの都合のいい「客寄せ」が行われることの方を、心配する必要すらあるといえます。

 「身近です」「お気楽に」というウェルカムのアピールよりも、現実を伝えることの方が、ユーザーにとっても、生存につながる正しい需要を描き込む弁護士の側にとっても、今、必要になっているのです。

 「弁護士「需要」と処遇をめぐる疑問」
 http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1092.html


「司法ウオッチ」の「ニュースご意見板」「司法ご意見板」では以下のテーマでご意見募集中!是非、ご意見を。http://www.shihouwatch.com/
●【NHK受信料】NHK受信料の支払いを事実上義務とする最高裁大法廷判決を受けて、この問題に対する意見を求めます。New
●【弁護士不祥事】「依頼者保護給付金制度」について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法について意見をお寄せ下さい。
●【夫婦別姓】夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決について意見を求めます。
●【安保法制】安保関連法案の強行採決、同法成立について意見を求めます。
●【安保法制】憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案の扱いについて、どのように考えますか。
●【少年事件】少年事件被疑者の実名報道についてどう考えますか。
●司法試験年3000人合格目標の復活を求める動きについて、意見をお寄せ下さい。
●【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、意見をお寄せ下さい
●【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます
●【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます
●【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか
●【弁護士の質】弁護士の質の低下について、意見を求めます
●【弁護士の増員】弁護士の競争による「淘汰」という考え方をどう思いますか
●【弁護士会】弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか
●【弁護士の経済難】弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください
●【弁護士のニーズ】地方に弁護士の経済的ニーズはまだまだ存在すると考えますか
●【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
●【弁護士の役割】今、必要とされるは、どのような弁護士だと思いますか
●【弁護士会】弁護士会の会費についてどう思いますか
●【法曹養成】「受験回数制限」は必要だと思いますか
●【法曹養成】「給費制」廃止問題についてどう思いますか
●【法曹養成】法科大学院の実務家教員の現状についてどう考えますか
●【弁護士業務】弁護士専門認定制度は必要だと思いますか


【3】「弁護士観察日記」バックナンバー

「対価性と需要をめぐる誤解と無理」。サービスの対価性への誤解を生みつつ、ぼやけた需要論の成立を、弁護士の努力に丸投げした「改革」の現実――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1094.html

「『谷間世代』救済と志望者処遇の視点」。無給を余儀なくされた元司法修習生たちへの日弁連への対応をめぐる会内対立と、新たな給付制度の思惑からみえる「改革」の根本問題――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1093.html

「弁護士『需要』と処遇をめぐる疑問」。増員弁護士を何が、どのように支えるのかという問題を、延々と看過しているようにみえる「改革」の過去と現在――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1092.html

「弁護士『コミュ力』から見える不吉な未来」。「改革」の結果、弁護士間でさかんに強調されるようになった必要能力と、それを重視してきているという若者世代の傾向がもたらしかねない、不安な一面――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1091.html

「オウム死刑執行への抗議と日弁連の存在意義」。死刑制度廃止への日弁連の姿勢をめぐる評価と弁護士世論が示している地殻変動――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1090.html


【4】催しもの・「司法ウオッチ」からのご案内

シンポジウム「禁止立法で体罰・虐待の予防を!科学的に明らかになってきた体罰の弊害と効果的施策」 
8月28日(火)午後5時半~8時
場所 東京・日比谷公園 日比谷コンベンションホール大ホール
※子どもに対する体罰の横行・容認が残る日本の現状をにらみ、体罰等に関する現在の知見を共有し、体罰禁止の法制化について考える。
内容 基調講演 「混乱する『しつけ』:しつけ、体罰、虐待をめぐって」西澤哲・山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科教授
   報告1 「体罰等の日本の現状とたたかない、怒鳴らない子育て」公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
   報告2 「家庭での体罰等の禁止の法制化がなぜ必要か」日本弁護士連合会
先着180名
主催 日本弁護士連合会
共催 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
後援 厚生労働省
問い合わせ 日弁連人権1課 電話03-3580-9503

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◎ 司法ウオッチでコラム連載中の千田實弁護士の新刊「田舎弁護士の大衆法律学 岩手県奥州市の2つの住民訴訟のその後 (1)駐車場用地事件」(株式会社エムジェエム、本体1000円+税)発売中!お問い合わせ・ご注文は 株式会社エムジェエム出版部(TEL0191-23-8960 FAX0191-23-8950)まで。

また、千田弁護士の既刊本のご注文は以下のリンクから。
 ・「田舎弁護士の大衆法律学」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/inaben.html
 ・「黄色い本」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/yellowbook.html
 ・「さくら色の本」シリーズ
  http://www.minoru-law.com/nagaiki.html

◎ 司法ウオッチでコラム連載中の樋口和彦氏の著書「アメリカにおける証拠開示制度・ディスカバリーの実際」(花伝社、本体1500円+税)発売中!

◎ 司法ウオッチ連載の織田信夫弁護士のコラムが、花伝社から出版され発売中!「裁判員制度はなぜ続く~その違憲性と不合理性」(本体1600円+税)。「裁判員制度廃止論~国民への強制性を問う」(同社)に続く、織田弁護士のコラム集大成第2弾。

◎ 司法ウオッチでは原稿を広く募集します。
「法曹界や弁護士に対してこれが言いたい」「司法改革にこんな意見を持っている」「裁判・判決についてこんな意見を持っている」といった方の原稿を、司法ウオッチでは常時募集(匿名可)しています。連載の希望(原則実名、経歴公開。審査あり)も受け付けます。
下記フォームから投稿、お問い合わせください。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941

◎ 投稿・言論サイト「司法ウオッチ」は全面無料です。
 ・コラムはバックナンパーから、お読み頂くことができます。

 ・「弁護士データバンク」は、弁護士の氏名、顔写真、事務所住所、所属弁護士会、ご経歴、取り扱い案件、案件に関する具体的な実績、事務所所在地の地図等を掲載し、市民が検索し、ジャンルを限定して一括して見積り請求を出せる形などの機能を盛り込んでいます。弁護士の方は、この機会に、ご登録をお願い致します。

・「司法ご意見板」等でこんなテーマを取り上げてほしい、といったご希望も広く受け付けております。
info@shihouwatch.com

・「弁護士に相談にのってもらいたいけれど、こちらからは頼みにくい」。そんな方のために、「司法ウオッチ」では、無料・匿名で弁護士を募集できる掲示板「弁護士急募板」を設置しています。弁護士探しをされている方、ぜひ、ご活用を。詳細はこちらまで。
「弁護士急募板」http://shihouwatch.com/archives/4229

・司法改革に対するご意見を常時募集しています。「司法ウオッチ」ならびに当メルマガでもご紹介させて頂きます。市民の方の率直なご意見・疑問も受け付けます。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941
「市民の声・質問」http://shihouwatch.com/archives/4937

◎ 「司法改革」、裁判、司法、社会問題関連での出版をご希望の方、こちらまでご相談下さい。
 info@shihouwatch.com

◎ 河野真樹の本
「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」(河野真樹著・定価税別1500円)
「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」(河野真樹著・定価税別1500円)
「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」(河野真樹著・定価税別1500円)
いずれもお買い求めは、いずれも全国書店もしくは共栄書房まで。
 共栄書房→http://kyoeishobo.net/

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編集長のあとがき風一言:

 「生産性」という言葉が、LGBTと「子どもを作る、作らない」という文脈で、しかも国会議員の口から語られるとは、さすがに想像もできませんでした。前代未聞の自民党・杉田水脈衆院議員の発言。いうまでもなく、言葉の選択の問題の問題ではなく、そこからはっきりと見える発想の恐ろしさでは、本音が、ほろが出るように口をついてしまった議員たちの舌下事件ともレベルの違いすら感じます。
 その恐ろしさの根源は、「生産性」という発想が、彼女のなかで何を当然のように優先させたのかがはっきりとしていることです。「子どもを作る、作らない」、さらには「作れない」ということも含めて、個人の意思や事情を超えて、国家への貢献が優先されるという発想。そして、それが基本的人権を削除した自民党の憲法改正草案と被って見える現実。
 さらに、この論調を擁護する議員の存在をみるにつけ、私たちは相当に危機感を持たなければならないところにいることを知らされたというべきです。
 今回ばかりは、この発言を炎上させている世論に健全さを感じるとともに、期待感をもってしまいます。


 「司法ウオッチ」 代表 河野真樹
 http://www.shihouwatch.com/
 登録・解除:http://www.mag2.com/m/0001296634.html
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