食の安全・監視市民委員会メールマガジン

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メルマガ名
食の安全・監視市民委員会メールマガジン
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2019年02月15日
 
発行部数
178部
メルマガID
0001598395
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 団体 > NPO・NGO

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メールマガジン最新号

■◇■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 食の安全・監視市民委員会 FSCWメールマガジン 第67号
                  2019年2月15日発行

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もくじ
…………………………………………………………………………
■報告:ゲノム編集の安全性・制度・表示問題で院内集会開催
■厚労省のゲノム編集審議会傍聴記:規制後退は許されません
◇イベント案内:暮らしの安全連続講座
◎編集後記◎
…………………………………………………………………………
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■報告:ゲノム編集の安全性・制度・表示問題で院内集会開催

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

食の安全監視・市民委員会は、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、
日本消費者連盟と共同で1月29日、厚生労働省、食品安全委員会、消費者庁の
担当者を招き、衆議院議員会館内でゲノム編集の規制等を求める署名の提出集
会を行いました。集会は、事前に私たちが提出した質問に、出席した省庁が答
えるという形で進行しました。

事前の質問は、「1、この技術自体がまだよく分かっていない段階で、安全審
査を事実上不要にすることは拙速ではないか。オフターゲットなど問題点が指
摘されているがどう考えるか」、「2、ゲノム編集技術の扱いを既存の法律や
制度に基づいて、それに当てはまるかどうかで判断している。食品衛生法では
「組み換えDNA」の定義に当てはまるかどうかで判断している。ゲノム編集
と組み換えDNAでは、異なる技術であり、ゲノム編集そのものについて安全
審査を行う制度を別途作るべきでないか」、「3、食品衛生法での安全審査を
免れてしまえば、食品表示が行われなくなってしまう。それは消費者の知る権
利、選ぶ権利を奪うものではないか」。以上の3つのポイントに絞ったもので
す。

少し補足しておきます。ゲノム編集作物について厚労省は、昨年9月から食品
の安全面での扱いの検討を始めました。そして1月17日に結論が出されたので
す。最終の結論では、ゲノム編集技術で遺伝子を操作した食品は遺伝子組み換
え食品とは違い、基本的に安全審査を不要としたことです。(1)ゲノム編集
でDNAを切断して遺伝子を壊すだけのもの、(2)DNAを切断した際に遺
伝子の役割を果たさない少ない塩基を挿入して遺伝子を確実に壊すもの、(3)
遺伝子の役割を果たす長いDNAを挿入するものについても、戻し交配などで
挿入した遺伝子が除去されたもの、についてすべて安全審査の必要がないとし
たため、ほとんどの食品が、安全審査なしで市場に流れることになります。

私たちの質問(上記1~3)に対する回答はそれぞれ、「1、専門家の見解で
安全に問題はない」、「2、制度を変更したり新たに設置する必要はない」、
「3、事業者や国際的な整合性などを配慮して食品表示は決める」という、実
にお役所的な素っ気ないものでした。政府が消費者の方を向いていないことを
あらためて思い知らされました。

なお、昨年12月に始めた署名「すべてのゲノム編集作物の栽培を規制し、食品
の安全審査を行い、表示を行うことを求めます」には、個人2万2,758筆(ネッ
ト署名1,266人含む)、団体139が集まりました。


天笠啓祐(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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■厚労省のゲノム編集審議会傍聴記:規制後退は許されません

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2019年1月17日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会新開発食品調査部会が開
かれ、厚労省は「ゲノム編集」技術で生産した食品の規制について報告書案を
示し、審議しました。

厚労省事務局が示した案では、調理中涙の出ない玉ねぎ・白色のマッシュルー
ムなどゲノム編集で新規に作ったり、小麦の育種を短縮したりできるこの技術
は、これまでの育種技術の範囲内であることが強調されました。また、新たに
遺伝子を導入するのではなくこれまでの遺伝子を欠失させることでゲノムを改
変するものなので、遺伝子組み換え食品ではなく安全性審査も不要である、と
しています。

これに対して、この日の審議では、オフターゲット(標的部位以外への塩基配
列の変異がなされてしまう失敗)について、「厚労省は植物の育種で、選抜育
種が行われると後代での悪影響が排除できると述べているが、人間への悪影響
は排除できない。慎重な動物実験が必要なのではないか」、との意見も出まし
た。

またゲノム編集食品であることを消費者に知らせる方法について、報告書では、
(1)食品名や利用方法、(2)技術内容、(3)健康への悪影響がないこと
の確認、(4)外来の遺伝子を組み入れていないことなどについて任意の届け
出を役所に行い、企業秘密に配慮したうえで公表するとしています。

これについては「届け出を法的に義務付けるべき」と消団連から厳しい規制を
求める声も出ました。これに対して中島春紫明大教授は、「法律改正をするに
は時間がかかり、海外からもゲノム食品が流入してくるのでまずは届け出をさ
せることが必要だ」と述べました。厚労事務局は今後「通知」で実質的な義務
化に近づけたいがまずは任意の届け出としたい、と突っぱねました。

そもそも「届出」とは、「行政庁に対し、一定の事項の通知をする行為であっ
て、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの」(行政手続法第2
条第7号)ですから、この議論はミスリードであり、事業者が届け出た内容を
役所が消費者に情報公開することを徹底させる必要があるのです。

この報告書案では、ゲノム編集技術は遺伝子組み換え技術ではないとの議論を
前提とすること、安易に植物育種技術から安全性を認めていること、消費者の
選択権を十分に保証するものではないことなど、多くの問題があります。2月
には意見交換会が開催され、2月24日締切りでパブリックコメントも行われて
います。3月には最終報告書となります。みなさん、政府に問題点をぶつけて
いきましょう。

パブコメに関しては以下をご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180327&Mode=0


山浦康明(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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◇イベント案内◇ 暮らしの安全連続講座

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食の安全・監視市民委員会は、食の安全問題を調査し、政府や事業者などにさ
まざまな意見・要望などを行う活動を行っています。今回、当会の活動の大き
な柱である「安全」をテーマに3回の連続講座を企画しました。「安全」に暮
らせるための様々なノウハウを分かりやすくご紹介します。ぜひご参加くださ
い。

◆第1回「日本がダントツで多い家畜への抗菌剤使用」
薬が効かない耐性菌により、アメリカでは毎年2万3千人以上が死亡、2050年
には耐性菌の感染症による死亡者数が、ガンの死亡数を超えるとの報告もあり
ます。耐性菌発生の原因は人や家畜への過剰な「抗菌剤」使用。日本での豚や
鶏への抗菌剤使用量は先進国中トップです。消費者の私たちに何ができるか考
えましょう。
日時:4月20日(土)13:30~15:45
講師:植田武智さん(科学ジャーナリスト)
会場:連合会館・5階502会議室

◆第2回「相続の基本のきを知ろう~昭和55年以来の法律大改正~」
昨年相続法が大改正されました。目的の中心は配偶者保護。長男の妻などの貢
献分も認められました。相続手続きは難しいものではありません。基本のきを
学びましょう。
日時:5月15日(水)13:00~15:00
講師:神山美智子さん(弁護士)
会場:連合会館・5階501会議室

◆第3回「効かない健康食品 危険な健康食品の見分け方」
機能性表示食品は本当に効果があるのでしょうか? 消費者庁の検証事業では、
膝の痛みや、目のピント調節などをうたう人気の健康食品の効果に疑問が指摘
されています。一方で健康食品による肝障害などの被害事例も続いています。
健康食品の見分け方を一緒に考えてみましょう。
日時:6月19日(水)13:00~15:00
講師:植田武智さん(科学ジャーナリスト)
会場:連合会館・5階501会議室

会場:連合会館(千代田区神田駿河台3-2-11)
交通:地下鉄「新御茶ノ水」「淡路町」「小川町」B3出口前
地図:https://rengokaikan.jp/access/

参加費:各回500円。第1回のみ会員無料(総会記念イベントのため)
参加者全員につーほー丸のストラッププレゼント

<問い合わせ先>
食の安全・監視市民委員会
TEL:03-5155-4765
電子メール:office@fswatch.org

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 ◎編集後記◎
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遺伝子組み換え問題に取り組む市民団体「遺伝子組み換え食品いらない!
キャンペーン」が昨年秋に国内で販売されている小麦粉のグリホサート残
留検査を行いました。グリホサートは世界で最も使われている除草剤です。
2015年にWHO(世界保健機関)の専門機関IARC(国際がん研究機関)
が「ヒトに対して恐らく発がんの可能性あり」と発表しました。

調査結果は、10検体中3検体でグリホサートの残留(0.09ppm~1.10ppm)
を、5検体で「痕跡」を確認しました。「痕跡」は、検出限界以下のため
数値としては表せないけれど、含有を確認できるというもの。つまり、
今回調べた商品の8割にグリホサートが残留していたわけです。

農林水産省による輸入米麦の残留農薬検査で小麦からグリホサートは検出
されている(いずれも残留基準値以下)ため、小麦粉での残留も予想され
てはいました。ただ、検査機関の担当者が驚いたように、これほど高い割
合で検出されるとは予想していなかったと、検査を依頼したキャンペーン
の担当者も言っています。

小麦粉はパンやパスタ、うどん、クッキーなど身近な食品に使われていま
す。私たちは知らぬ間にグリホサート残留小麦を口にしているわけです。

さらに、グリホサートは遺伝子組み換え作物にも大量に散布されています。
日本では米国などから輸入した遺伝子組み換えトウモロコシを家畜に与え
ています。家畜を通じてのグリホサート摂取の可能性もあるため、キャン
ペーンは近々、牛乳で残留検査を行う予定です。(こ)



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 食の安全・監視市民委員会の活動とは無関係です。

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[発行]食の安全・監視市民委員会
    〒169-0051東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟内
    Tel:03-5155-4765 Fax:03-5155-4767
    Eメール:office@fswatch.org URL:http://fswatch.org/

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