食の安全・監視市民委員会メールマガジン

  • ¥0

    無料

食べものの安全性について市民の立場から考える「食の安全・監視市民委員会」が発行するメールマガジンです。当会などが開催する集会やシンポジム、学習会、書籍など食の安全に関する情報をお届けします。

著者サイト
 

メールマガジンを登録(無料)

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。
※ 各サービスで登録しているメールアドレス宛に届きます。

メールマガジンを解除

もしくは

※ 各サービスのリンクをクリックすると認証画面に移動します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 
 
メルマガ名
食の安全・監視市民委員会メールマガジン
発行周期
ほぼ 月刊
最終発行日
2018年09月10日
 
発行部数
173部
メルマガID
0001598395
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 団体 > NPO・NGO

まぐまぐ!メールマガジンの用語集です。
下記の用語以外の不明な点はこちらをご覧ください。

 
発行周期
週1回、月1回などの発行頻度です。
部数
メルマガの配信数を記しています。
カテゴリ
まぐまぐ!に登録されているカテゴリです。
形式
メルマガには以下の配信形式があります。下部「メルマガ形式」をご参照下さい。
 
最終発行日
最後にメルマガが配信された日付です。
メルマガID
メルマガを特定するIDです。
RSSフィード
RSSを登録すると、更新情報を受け取ることができます。

― メルマガ形式 ―

  • PC向け
    パソコンでの閲覧に最適化したメルマガ
  • 携帯向け
    スマートフォンやフィーチャーフォンでの
  • PC・携帯向け
    PC・携帯どちらでも快適にご購読いただけます。
  • テキスト形式
    文書だけで構成された、一般的なメールです。
  • HTML形式
    ホームページのように文字や画像が装飾されたメールです。
  • テキスト・HTML形式
    号によって形式が変更する場合があります。

閉じる

メールマガジン最新号

■◇■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

食の安全・監視市民委員会 FSCWメールマガジン 第62号
                  2018年9月10日発行

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■◇■

もくじ
…………………………………………………………………………
■焦点:統合イノベーション戦略と食の安全
■トピックス:加工食品の原料原産地表示の見直しを論議
◇イベント案内◇油症事件とPCB汚染を考える写真展と集会
◎編集後記◎
…………………………………………………………………………

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■焦点:統合イノベーション戦略と食の安全
    ~ゲノム編集、切断だけなら規制対象外に~

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本政府は6月15日、安倍政権に政策の大きな柱の一つであるイノベーシ
ョンを進めるため、「統合イノベーション戦略」を閣議決定し、統合イノ
ベーション戦略会議設置を決め、その戦略の中でゲノム編集を行った生物
の規制に関して、カルタヘナ法、食品衛生法による規制に関して、今年度
中に明確化することを求めました。

それを受けて、7月11日に環境省中央環境審議会の遺伝子組み換え生物等
専門委員会が開催され、「カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会」
の設置が決まり、そこでの議論の方向性が決まりました。その方向性とは、
ゲノム編集によりDNAを切断し遺伝子を壊すだけで、切断個所に何も挿
入しないケースは規制の対象外で、そこにDNAを挿入した場合は規制の
対象とするというものです。ゲノム編集の大半が、切断するだけですので、
大半が規制されなくなります。

検討会が8月7日、20日の2度にわたり開催され、環境省が示した方向は、
微修正があったものの了承され、カルタヘナ法の対象外とすることが決ま
りました。この環境省の審議会には、厚労省、農水省、経産省など、この
技術にかかわる省庁がすべて参加しており、ここでの結論がほかの省庁で
行われる、食品や飼料の安全審査、食品表示などの議論に大きく影響する
ことになります。この結論のままでは環境影響評価に加え、食品の安全審
査も、表示も行われないことになり、消費者は選ぶことも避けることもで
きなくなります。


天笠啓祐(食の安全・監視市民委員会運営委員)



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■トピックス:加工食品の原料原産地表示の見直しを論議

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

8月30日、2018年~19年度の第2回食品表示部会(通算第45回)が三田
共用会議所で開かれました。部会長は受田浩之高知大副学長(農水産物の
機能性の分析研究などを専攻)で、委員は計16名。この日は4人が欠席し
ました。

遺伝子組み換え表示のあり方は、18年3月に消費者庁の検討会の報告書
が公表されましたが、消費者庁からの諮問がまだ出されていないというこ
とで、今年秋にも予定されている消費者庁の諮問を待ってこの表示部会で
審議するとし、消費者がこの表示部会に期待した議論は先送りされました。
消費者庁によるパブリックコメントもまだ実施されていません。

この日の主要な議題は「食品表示の全体像」のはずでしたが、そうではな
く、15年4月に施行された「食品表示法」中、加工食品の原料原産地表示
などの義務表示拡大に対して、見直してはどうかと消費者委員会事務局か
ら提案され、その審議が始まりました。審議では、まず専門家と称して味
の素株式会社の木村毅常務執行役員より、オーストラリア、ニュージーラ
ンド、EUの食品表示ルールを比較して報告したうえで、米国の遺伝子組
み換え表示におけるQRコードの利用の紹介がありました。委員の一人で
ある食品産業センターの渡邉健介参与からは食品表示ルールの見直しに関
する団体の意見書を提出したうえで、制度改正には十分な猶予期間をおく
こと、安全にかかわらない、表示を容器包装以外の方法で行うこと、など
の要望が出されました。

また、消費者委員会事務局からは、たたき台として論点が示されました。
そこでは食品表示の内容に優先順位をつけてはどうか。インターネットを
活用した表示の可能性。容器包装上の表示とウェブによる情報提供を組み
合わせてはどうか。容器包装上の表示においてデザイン、レイアウトを工
夫してはどうか。外国語表示にも配慮する必要があるのではないか、など
の提案が出されました。

審議では国民生活センターの宗林さおり理事より、現行の食品表示法では
容器包装を念頭においており、ウェブ上では情報提供にとどまるのではな
いか、との慎重な意見も出されました。しかし、委員全体からは消費者委
員会事務局の提案に異議を申し出ることはなく、消費者の厳格な表示を求
める声に応えようとする審議とはなりませんでした。

次回の表示部会は10月10日(水)14時30分から行われ、新たな消費者基
本計画の策定も考慮しつつ、食品表示の制度について議論されます。


山浦康明(食の安全・監視市民委員会運営委員)



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇イベント案内◇「油症事件とPCB汚染を考える写真展と集会」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

油症事件とPCB汚染を考える写真展と集会が9月から11月にかけて九州
で下記のとおり開催されます。主催は実行委員会で当会も賛同しています。

■写真展(入場無料)
【日時】11月28日(水)~12月18日(火)
【会場】長崎大学付属中央図書館1回ギャラリー

■河野弘昭さん(カネミ油症事件に関する唯一の写真集著者)講演会
【日時】11月30日(金)14:30~16:00
【会場】長崎大学環境科学部棟141教室 要事前申込

■原田和明氏講演会「カネミ油症事件 隠されたダイオキシン被害』という視点」
【日時】9月22日(土)14:00~16:00
【会場】北九州市黒崎生涯学習センター203号室

福岡ではカネミ油症事件50年企画実行委員会主催で下記のとおり行われます。
【日時】10月6日(土)13:30~16:30
【会場】福岡市中央区舞鶴2‐5‐1 あいれふ講堂(参加費500円)


カネミ油症事件を振り返る・油症被害者の声を聴く九州の催しです。
お近くの方はぜひご参加ください。実行委員会の連絡先は以下です。
Eメール:yuukitomozawa@gmail.com


神山美智子(食の安全・監視市民委員会代表)



*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*
 ◎編集後記◎
*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*:*

今年の夏は本当に暑かったですが、皆様はお変わりなかったでしょうか。

この間、痛快なニュースがありました。8月10日、米国カリフォルニア
州のサンフランシスコ地裁が、がんになった原因は農薬ラウンドアップ
によるものだとモンサント社を訴えていた末期がんの被害者に、それを
認め同社に2億8900万ドル(約320億円)を支払うよう命じたのです。
この金額の内2億5000万ドルが、同社に悪意があったとする懲罰的損害
賠償金です。米国ではよくあるケースです。

原告のドウェイン・ジョンソンさんは、2012年から同州ベニシアにある
校庭の除草にラウンドアップの業務用製品の「レンジャープロ」のジェ
ネリック製品を繰り返し使用していました。その結果、非ホジキンリン
パ腫になったと主張して訴えていました。モンサント社は上訴すると声
明を出しましたが、ジョンソンさんの弁護団の一人、故ロバート・ケネ
ティ元司法長官の息子にあたるロバート・ケネディ・ジュニアは、「こ
の判決をきっかけにさらに新たな訴訟が提起されるだろう」と述べてい
ます。

また、モンサント社を買収したバイエル社の株価も大幅に値下がりしま
した。久しぶりに痛快なニュースです。(あ)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 このメールマガジンに掲載されている広告の内容は、
 食の安全・監視市民委員会の活動とは無関係です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

[発行]食の安全・監視市民委員会
    〒169-0051東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟内
    Tel:03-5155-4765 Fax:03-5155-4767
    Eメール:office@fswatch.org URL:http://fswatch.org/

■このメルマガに関するご意見・ご要望、または、転載を希望する場合は、
上記(Tel、Fax、Eメール)までお願いします。

■このメルマガの購読登録・配信中止は以下からお願いします。
http://www.mag2.com/m/0001598395.html
メルマガ全文を読む
 

▲ページトップへ

▲ページトップへ