調達購買コンサルタント野町直弘の『目指せ!購買改革!』調達購買改革最前線

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このメルマガは調達購買コンサルタントの野町直弘が発行するものです。野町は大手自動車会社、外資系企業での調達経験を持ち株式会社アジルアソシエイツの創業者で120社以上のコンサルティング経験を持っています。現在は某日系コンサルティング会社で調達購買コンサルタントをしています。調達購買関連業務に従事する全てのバイヤーに購買改革最前線の情報を提供します。

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メルマガ名
調達購買コンサルタント野町直弘の『目指せ!購買改革!』調達購買改革最前線
発行周期
2週間に1回だいたい水曜に発行します。
最終発行日
2018年09月19日
 
発行部数
381部
メルマガID
0001678685
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > その他

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        「目指せ!購買改革!!」     
      ~調達購買改革最前線~
──────────────────── 2018.9.19─-

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 ☆今週のメッセージ「CCCを調べてみた」
 ☆「開発購買はなぜ上手くいかないのか」
  レポート発行のお知らせ

□■…………………………………………………………………
■ 今週のメッセージ
□■「CCCを調べてみた」
■□…………………………………………………………………

前回のメルマガでも触れましたがIt's購買系という情報提供
サイトで「アップルのCCCが2019年には-97日になる」という
予測記事が取り上げられていました。今回はこれをテーマに。

CCCとはキャッシュコンバージョンサイクルの略で企業の資金
回収の能力を示すものです。具体的には売上債権回転日数
(DSO)と棚卸資産回転日数(DIS)から買入債務回転日数
(DPO)を引いたものになります。

企業の一般的な活動は原材料や仕入れを行い、そのための費用
を支払い(買入債務)、製品を製造するための在庫を持ち
(棚卸資産)、製品を販売して資金を回収する(売上債権)
ので、この期間が短ければ短いほど、運転資金が少なくてすむ
ことになります。つまりCCCは企業の資金循環の期間に基づいて
「運転資金調達必要期間」をあらわすのです。

アップルはこの期間がマイナスです。つまり製品を売って現金
を回収した後にサプライヤにお金を払っていることになります。

アップルのCCCの予測記事では2014年には-56日だったものが
2019年には-97日に改善するという内容です。つまりアップル
はお金を支払う97日前に製品販売によるキャッシュを入手
している、という恐るべき状況を意味しています。

CCCについてもう少し詳しく調べてみましょう。

CCCはDSOとDISからDPOを引いたものです。アップルの場合
この3つがどう変化するのか。DSOは35日(14年)→25日(19年)
に減少です。DIOは5.9日(14年)→15.4日(19年)に増加
します。(増加と言っても15.4日という非常に少ない在庫資産
ですが)DPOは100日(14年)→136日(19年)に大幅に長期化
する方向です。

つまりアップルは支払期間を延ばすことでCCCの短縮につなげて
いることが理解できます。良し悪しはともかくそういうやり方
でCCCを短縮化しているのでしょう。

日本企業はどうでしょうか。インターネットで調べてみると
日本製造業でのCCCの傾向について分析している資料があり
ました。これによりますと日本製造業のCCCは1986年の80日から
2015年には110日と長期傾向で長期化が見られます。この内容を
3つの要素分解するとDSOはでっこみひっこみはありますが、
ほぼ一定です。DIOは期間を通じて約20日程度長期化しています。
DPOは80日から70日に短期化しています。

このように傾向的にCCCは短縮するのではなく長期化している
のです。支払期間が短縮化しているのは支払の手形レス化の
影響もあるかとも知れません。いずれにしても傾向的にCCC
が長期化しているということが特徴的です。

また別の資料を見ると中小企業の業種別のCCCについて触れて
います。業種別には小売や飲食店はCCCが非常に短いです。
(マイナスもあり)これは売上回収の相手は個人であり、
仕入れは大手、また在庫を多く持つだけの資金力もないので
逆にCCCを意識した経営をせざるを得ない、という業種固有の
商習慣が影響しているとも言えるでしょう。

このように支払能力がないからCCCを短期化せざるを得ない
業種はCCCが結果的に短期になっているなど、ビジネスを選択
した時点でCCCはある程度決まってしまうようです。つまり
CCCはコントロールしようと思えば、ある程度コントロール
できるが、今まではあまりそういう意思が働いていない、
ともいえるでしょう。

一般的には企業の購買部門はある一定のルールに基づいて
支払条件を決めていますが、支払期間を長期化して欲しい
という指示を財務部門が出している企業はあまりないように
感じます。また、支払期間を含む条件を契約交渉項目の一つ
として交渉をしている企業も多くありません。このように
日本企業のCCCに対する感度はあまり高くないことが類推
されます。

企業にとって取引関係は相互補完的な関係であり、支払期間
長期化が必ずしも良いとは言いません。しかしCCCが短期化
すればするほど資金需要に対応しやすいのは間違いありません。

一部企業でもCCCを念頭においた経営を志向しており、日本
企業における調達部門に対する役割の一つとしてCCCの短縮
への貢献が位置づけられるでしょう。

(野町 直弘)

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■ 「開発購買はなぜ上手くいかないのか」レポート
□■ 発行のお知らせ
■□………………………………………………………………

株式会社クニエのサイトに新しい調達購買改革レポートを
掲載しました。
http://www.qunie.com/service/rep180906.html
無料、登録なしで閲覧、ダウンロード可能です。


2002年頃から「開発購買」という言葉が日本企業の間で使われ
始めました。しかし、この「開発購買」という言葉は考えて
みると不思議な言葉です。「開発」のための「購買」?
「開発」段階の「購買」?「開発(技術)」の「購買」?
このようにいろいろな意味が考えられます。

今後の日本企業の調達購買のマネジメントにおいて重要に
なってくるのはカテゴリーマネジメント、サプライヤマネ
ジメント、ユーザーマネジメントの3つのマネジメントの
推進です。この3つのマネジメントの中でも多くの企業が
最も課題を抱えているのがユーザーマネジメントになります。
開発購買はこのユーザーマネジメントの活動と言えますが、
「開発購買はやらなければならないが上手くいっていない活動」
の代表課題として挙げられています。開発購買の難しさとは
どういうところにあるのでしょうか。
また開発購買を上手く推進している事例はないのでしょうか。
このレポートではこのような開発購買推進のコツについて取り
上げています。

当レポートにご興味があられる方はこちらまで
http://www.qunie.com/service/rep180906.html
無料、登録なしで閲覧、ダウンロード可能です。

(野町 直弘)

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発行人:野町 直弘(株式会社クニエ コンサルタント)
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