富坂聰の「目からうろこの中国解説」

　米中対立に始まり米中対立に終わった２０２１年が終わり、新しい年が明けた。
　本来、２０２２年という年は中国にとって対米関係を改善するきっかけが期待できる年でもあった。しかし、もはや米中間にそんな雰囲気はない。
　一桁の数字が「２」となる年は中国と日米にとって特別な年だ。１９７２年は当時のリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問した年である。当時、米中接近という激震は国際政治に大きなゲームチェンジを促し、その余波は日本にも及んだ。慌てた日本は田中角栄政権の誕生を機に中国に接近、やっと実現に至ったのが日中国交正常化だった。
　つまり中国側から見た２０２２年は、ニクソン大統領の訪中からの「50周年」であり、日中国交正常化の「50周年」なのである。
　だが、繰り返しになるが米中間にはそれを祝う雰囲気などない。それどころか、両国の対立はいまや戦争の危険性が指摘されるまでに緊張を高めている。
　こんな話をすれば「まさか、戦争なんて…」という反応があるのが常だが、実際に２０２０年から翌年にかけてアメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米中が危険な状態に陥ったと認識し、トランプ大統領の頭越しに中国の制服組トップに直接電話を入れ、「米軍には先制攻撃の意思などない」と知らせることで状況を落ち着かせたと告白している。
　米軍の制服組トップがこんな対応をせざるを得なかったのは、言うまでもなく中国の慌ただしく危険な動きを察知したからである。それはとりもなおさず米軍が攻めてくるという前提で中国人民解放軍が臨戦態勢に入ったということだった。
　まさに、何が起きても不思議ではなかったのだ。
　そんな危機が高まっていたことを、いったいどれほどの日本人が感じていただろうか。米中の軍のトップがきちんと動いていたからよかったものの、もし対応を少し間違えていたら、と考えれば恐ろしい。
　だが、日本ではむしろそんな危機など考えないまま、能天気で勇ましい発言が飛び交っている。そして、そのターゲットは中国だ。
　どれほどの日本人が意識しているのかは定かではないが、２０００年を越えたあたりから、明らかに中国や韓国、北朝鮮へ向け“口撃”を強めてきた。
　この現象は明治から昭和初期にあった「アジアでいち早く西欧化した国」という自負から生じた相手国への蔑みとは区別される。むしろ戦前、旧満州に出ていった日本人が、現地で中国人と深く関わることで募らせた不満や不安、そして蔑みの感情をベースに募らせたものと重なるのだ。これほど愚かな民には懲罰が必要だ、という考え方だ。
　現代におけるそれがある種の差別感情であることは言うまでもない。しかし、日本人が自らの感情を意識することはない。そこにはアメリカが与えてくれる「民主」、「人権」という正義があるからだ。日本人はその万能なる棒を持って、心置きなく「遅れた国」に対して振り下ろせる――とくにメディアに顕著に見られる現象だが――ようだ。
　だが、そうした日本の「正義」の理論は、当然だが叩かれる側には通用しない。日本が掲げる「民主」や「人権」に深い思いがあるなどと、中国が認めるはずはないからだ。そもそもどれだけの日本人が広く世界で指摘されてきた様々な人権問題に、真剣に取り組んできたと胸を張って言えるのだろうか。
　いま中国を攻撃するときに必ず持ち出されるのはウイグルの問題だが、同様の問題は世界には無数にある。なぜいまウイグルだけを問題視し、アジアだけでも何百とある少数民族問題には触れないのか、と尋ねられて合理的な説明ができるのだろうか。
　さらに問題なのは、自分の国の中に国連やアメリカから「人身売買」、「奴隷労働」と、ウイグル問題を責めるときと同じ言葉で批判される問題を抱えながら、それを一向に改善できないままでいることも指摘されよう。代表的なのは技能実習生やフィリピンパブの問題だが、日本は何年も放置し続けている。しかも技能実習制度で最大の被害者とされるのはベトナム人だが、それは最近のことであり、もともとはずっと中国人が被害者であった。中国から見れば「どの口が言うのか」となるはずだ。
　もちろん自分にも後ろ暗いところがあるからウイグルに目を瞑れと言っているのではない。どちらも解決されなければならない問題なのだが、日本が前述した前提を無視してウイグル問題に口を出すのであれば、それは正義の行いとは受け止められないことを自覚して、その代償をも意識しなければならないということなのだ。
　現状では考えにくいことだが、例えば将来、中国と日本の間に大きな差が生じ、そこで中国が技能実習生の人権侵害を理由に日本に大規模な制裁を仕掛けたとしても、日本はウイグルの問題で堂々と内政干渉した過去のために文句は言えないことになろう。
　残念なことにそうした未来も可能性のない話ではない。
　２０２１年12月、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「中国の経済規模は将来的に米国の２倍から３倍になる可能性がある」と発言して世界を驚かせた。一つの可能性だが、隣国との関係は不都合な予測を排して考えるべきではない。
　だとすれば、未来の日本の子供たちは、そんな中国と向き合わざるを得なくなって、現在のわれわれに感謝するだろうか。
　いま超大国のアメリカにプレッシャーをかけられる中国に対し、自分たちの感情の赴くままに「正義」を振りかざすことは、日本という国の永続性に本当に寄与することになるのだろうか。落ち着いて考える時期に来ているのだろう。