事例と仕組みから学ぶ公的年金講座【過去記事改訂版】

（〇年〇月〇日発行記事改訂）
こんばんは！
年金アドバイザーのhirokiです。

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１．年金は３年ぶり増加。しかし実質は目減り。
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令和５年度年金額に使う物価と賃金（名目手取り賃金変動率）の値が発表されました。


物価変動率は２．５％上昇で、賃金（名目手取り賃金変動率）は２．８％上昇となりました。


※令和5年度年金額改定(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf



年金というのはこれらの経済変動の値をもって毎年度、年金額を変更します。


しかし、平均寿命による高齢者の増加に伴う年金財源の負担増や少子化による働く世代の減少に伴う年金財政にとっての負担増を数値化して、年金の増加を抑制するマクロ経済スライド率が０．３％であったため、それらの物価や賃金の値から差し引く事になります。


そのため年金価値は実際よりは目減りする事になります。


ちなみに、令和４年度はマクロ経済スライド率（前年度は０．３％）による年金額の抑制が使えなかったので、これが令和５年度に繰り越しとなり今年度０．３％と前年度０．３％合わせて０．６％のスライド率が賃金や物価変動率から差し引かれて、年金額が令和５年４月分の年金から変更されます。



例えば老齢基礎年金の満額は令和４年度は７７７，８００円（月額６４，８１６）ですが、令和５年４月分（振り込みは６月１５日から）の基礎年金満額は６８歳到達年度以上の既裁定者の人は７９２，６００円（月額６６，０５０円）となり、６７歳到達年度までの新規裁定者の人は７９５，０００円（月額６６，２５０円）となります。



なぜ６８歳到達年度前と後で分かれてるかというと、６８歳到達年度以上の人は平成１２年改正時に物価変動率で年金額を改定する事が原則とされ、６８歳到達年度未満の人は賃金変動率により年金額を改定する事が原則とされているからです。


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※参考

「新規裁定者」は６５歳到達によって受給権を取得した後、６８歳に到達する年度の４月１日前の年度までの年金を言います。

つまり、６５歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の属する年度までという小難しいものですね。


例として、昭和３３年５月１０日に生まれた人は、令和５年５月９日に６５歳に到達し、そこで老齢基礎年金の受給権を得ます。


この人は令和５年４月１日時点の新しい改定率（賃金変動率を使ったもの）を使い、令和６年４月１日と、令和７年４月１日にそれぞれの前年度の改定率に賃金変動率を使って改定されます。



しかし、令和８年になるとこの人は６８歳になる年度だから、令和８年４月１日以降は物価変動率で年金額を改定します。


６８歳到達年度以降は既裁定者と呼ばれます。


なぜ本当は６５歳以降は物価変動率を使うはずが、そのまま６７歳まで使い続けるのか。

これは賃金変動率（名目手取り賃金変動率）の中にある実質賃金変動率の情報が２年遅れてくるからです。


この変動率を反映し終えるのに３年を要するため。


賃金変動率の内訳は、「名目賃金手取り変動率＝前年の物価変動率×実質賃金変動率（２年度前から４年度前までの平均）×可処分所得割合変化率」という見ただけで頭が痛くなる式になっています（笑）。


可処分所得割合変化率というのは、これから保険料率が上がって手取りが少なくなるのを数値化したものです。


でも、可処分所得割合変化率（令和５年度は０．０％）は最近はもう厚生年金保険料が上がらないので、変化していません。



なお、名目賃金変動率＝前年の物価変動率×実質賃金変動率（２年度前から４年度前までの平均）と表せます。



例えば見た目（名目）の賃金が１０％上がっても、物価が１０％上がったら生活水準は変わりません。

見た目の賃金が上がった！と喜んでも、物価も同じだけ上がってるので特に生活に余裕が出るわけではありません。


しかし、見た目（名目）の賃金より物価の伸びの方が小さいと、それだけ生活に余裕が出る事になります。


この見た目の賃金の伸び（名目賃金）から物価変動率を除したものである、実質賃金がどのくらい伸びたかが重要。


式を変えると名目賃金変動率÷物価変動率＝実質賃金変動率とも表せます。


実質賃金がマイナスになるという事は、賃金より物価の伸びが大きいから生活が苦しくなるという事になります。



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２．なぜ令和５年度の年金額はこの金額になったのか。

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さて、６８歳到達年度以上の人はなぜ７７７，８００円から７９２，６００円となったのか。

まあ１．９％アップ（１．０１９）ですよね。


そうすると計算としては７７７，８００円×１．０１９＝７９２，５７８≒７９２６００円としたのか…？


実際はまず、老齢基礎年金の本来の額は平成１６年度の「７８０，９００円」を基本の額として使っています。



その平成１６年度価額７８０，９００円から毎年の経済変動により、年金額を変更していくのですが令和４年度は７７７，８００円まで変化しました。



令和４年度の基礎年金満額は平成１６年度の７８０９００円に令和４年度改定率０．９９６を掛けて、７７７，７７６円≒７７７，８００円（１００円未満四捨五入）としたものです。


この改定率ってところが、物価や賃金などの率を反映させていく部分となります。

平成１６年度から令和４年度までに賃金や物価が変動していった結果、令和４年度は０．９９６（マイナス０．４％）だったという事ですね。


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次に令和５年度は物価変動率（今年の最新は前年の数値）が２．５％（１．０２５）上がったので、それからマクロ経済スライドによるマイナス０．６％（０．９９４）を掛けると１．０２５×０．９９４＝１．０１９（１．９％）となります。


これを前年度である令和４年度の改定率０．９９６に掛けます。



よって、平成１６年度価額７８０，９００円×（令和４年度改定率０．９９６×物価変動率１．０１９＝１．０１５）＝７９２６１３．５円＝７９２，６００円（１００円未満四捨五入。月額６６，０５０円）



６８歳到達年度以上の人は基礎年金満額であれば７７７，８００円から１４，８００円アップの７９２，６００円の増額ですね。



ちなみにそんな事しなくても、前年度の７７７，８００円にそのまま１．０１９を掛けたら、いいんじゃない？と思われそうですが、それだと時々金額がズレてくるんですよね。


令和４年度改定率０．９９６×１．０１９＝１．０１４９２４となりますが、端数処理で１．０１５となるので、結果が少し変化してしまいます。



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では次に、６７歳到達年度までの人（新規裁定者）の場合。



こちらは賃金（名目手取り賃金変動率）を使います。


その賃金変動率は２．８％（１．０２８）でした。

マクロ経済スライドはマイナス０．６％なので、１．０２８×０．９９４＝１．０２２となります。



令和５年度の基礎年金満額は平成１６年度価額７８０，９００円×（令和４年度改定率０．９９６×賃金１．０２２＝１．０１８）＝７９４，９５６．２円＝７９５，０００円（月額６６，２５０円）となります。



令和４年度基礎年金満額７７７，８００円よりも１７，２００円多い７９５，０００円となりましたね。



ここも７７７，８００円に１．０２２を掛けてやればいいじゃんとやってしまうと…７９４，９１１円＝７９４，９００円となって金額が上記とズレてしまいます。



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３．６７歳到達年度までの人と６８歳到達年度以降の人では年金額に差が生じる。

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さて、令和５年度は６７歳までの人と６８歳以降の人の年金額に差異が生じる事になります。



今まではそんな事あったような無かったようなというくらいのものでしたが、どうしてこのような事が生じるのか。



それは平成１２年改正で、６５歳以上の人（実際は６８歳到達年度以降の人）は賃金ではなく物価変動率で改定しましょうねという事が原則となったからです。



６５歳以上のこれから本格的に年金受給者となり大半の人が年金受給者となる年齢になる中で、賃金ではなく物価を原則としたのは、年金の抑制の為でした。


多くは物価よりも、賃金の伸びの方が大きいケースが多いので（もちろんそうではない事も有りますが）、賃金ではなく物価の伸びを原則とすれば年金給付抑制に繋がるだろうと考えられたからです。



年金というのはどうやって払ってるかというと、現役世代の賃金から払う保険料から支払われてます。

厚生年金保険料は保険料率１８．３％を会社と折半で徴収しています。



よく、年金積立金が無くなると年金が貰えない！みたいな憶測が飛び交いますが、積立金は主な財源ではありません。

保険料と一定の国庫負担で足りない時に使う程度のものです。


年によっては保険料収入が少ない時があって年金給付に足りない時は積立金からちょっと拝借して給付をし、ある年は保険料収入が余分に入ってきたから積立金に入れておくというですね。



個人の場合で考えると、例えばいつもは毎月の給料で生活してるけど、ちょっと急な出費が増えた時に貯金からも少し頂戴するような感じですね。

逆に給料が思いのほか多かったら、貯金のほうに蓄える。



年金積立金はそのようなものです。



さて、賃金の伸びが上がると、必然的に支払う保険料額も増えます。

そうすると自動的に年金も賃金の伸びの分だけ増えます。


就労世代が支払う保険料をその年の年金受給者に送る年金の支払い方式を「賦課方式」といいますが、就労世代の賃金が伸びれば支払う保険料も増えるので、その分年金も自動的に増えるわけです。

ほとんどの国の年金はこの賦課方式です。


この時、保険料負担額が増えるからなんとなく、負担が増えたなあ…と感じてしまいますが、「保険料率」で取ってるので見た目の負担が上昇したわけではありません（賃金に対する負担割合は変わってない）。



賃金の伸びで年金額を変更すると何がいいかというと、現役世代と年金世代との生活水準の差が開く事はありません。


現役世代と年金世代の生活水準に差が開かないようにしていたのが賃金の伸びによる年金額改定だったのです。



昭和４８年改正時に、現役男子の平均賃金に対して約６０％以上の給付を維持するという「年金の実質価値の維持」が目標とされた時、賃金変動率に合わせるという事がその目標を達成するのには最善でした。


実際は５年に一度の年金額を再計算する時に賃金の変動率を使って、年金額を変更していました（これを賃金の再評価という）。


５年に一度が来るまでは毎年物価変動率で購買力の維持。



平成１６年度以降は５年に一度ではなく毎年、賃金の再評価をするようになりました。



しかし、平成１６年の前の改正である平成１２年改正で６５歳以上の人（実際は６８歳到達年度以降から）は物価変動率で年金額を変更する事になりました。



もし現役世代の賃金が物価の上昇よりも伸びると、そこで両者の生活水準に差が出てきます。



物価より賃金が伸びれば、現役世代はより良いモノやサービスが受けれるようになりますが、物価の伸びに合わせると購買力が維持されてるという状態にとどまります。



平成１２年改正以降はせめて購買力の維持でやっていこうという事になったのですね。




しかしながら、物価よりも賃金のほうが下がるという事も、今までの間に結構ありました。

デフレ続きだったからですね。



じゃあ、賃金の伸びよりも物価の伸びの方が大きかったらどうするのか。



こうなると支え手である現役世代の賃金の力を、年金受給者の力である物価が超えちゃってますよね。



そのまま年金額を変更してしまうと、支え手の力を上回るのは年金財政を守る上では都合が悪いので、こういう時は６５歳以上の人（実際は６８歳到達年度以上の人）の年金も低いほうである賃金の伸びに合わせていました。


こういう例外がよくあったのです。




じゃあ、令和５年度を見てみると物価は２．５％の伸びで、賃金は２．８％の伸びですよね。



つまり年金財政を支えてる現役世代のほうにとって都合がいい状態になっています。



年金財政にとって都合がいいのであれば、原則通り６５歳以上の人（実際は６８歳到達年度以上の人）は物価変動率を使って年金額を改定し、６５歳未満の人（６７歳到達年度までの人）は賃金による年金額改定を行います。



よって、令和５年度の年金額は６８歳前後で金額の伸びが異なるため、金額にズレが生じる年となります。