そんな中で、サウスチャイナモーニングポストの6月16日の記事、韓国政府が外国人の市民権の獲得を容易にする法改正を考えているとの記事です。将来の働き手の減少を心配して、長く韓国に住んでいた外国人の子供の市民権取得を認めるという案です。
しかしこれに30万人という反対署名があっという間に集まりました。
法改正によって対象となるのはわずか3,930人なのですが、そのうちの3,725人が中国籍だということが分かったからです。最近の経済的な脅かしやキムチや韓服の起源が中国にあるという主張に韓国人が反発しているのです。
これほど左様に移民や外国人労働許可の問題は、その国の人を強く刺激します。簡単に結論が出る問題ではありません。
日本は観光地として魅力的であることは間違いありません。しかし働く場所として魅力的かは別問題です。
中国や東南アジアを含む世界中の国で高齢化が進み、働き手の取り合いになった時に、それでも日本を選んで合法的に来てくれる外国人がどれぐらいいるのでしょうか。
外国人労働者の条件を緩和したところで、人が来るとは限らない事は頭の片隅に置いておいて良いです。外国人にとっても魅力ある職場としての日本を作るには相当な時間がかかるのです。
(メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 6月20日号より一部抜粋)
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