外国人労働者が日本から逃げ出す未来。賃金は東南アジアと同レベルの現状

 

そんな中で、サウスチャイナモーニングポストの6月16日の記事、韓国政府が外国人の市民権の獲得を容易にする法改正を考えているとの記事です。将来の働き手の減少を心配して、長く韓国に住んでいた外国人の子供の市民権取得を認めるという案です。

しかしこれに30万人という反対署名があっという間に集まりました。

法改正によって対象となるのはわずか3,930人なのですが、そのうちの3,725人が中国籍だということが分かったからです。最近の経済的な脅かしやキムチや韓服の起源が中国にあるという主張に韓国人が反発しているのです。

これほど左様に移民や外国人労働許可の問題は、その国の人を強く刺激します。簡単に結論が出る問題ではありません。

日本は観光地として魅力的であることは間違いありません。しかし働く場所として魅力的かは別問題です。

中国や東南アジアを含む世界中の国で高齢化が進み、働き手の取り合いになった時に、それでも日本を選んで合法的に来てくれる外国人がどれぐらいいるのでしょうか。

外国人労働者の条件を緩和したところで、人が来るとは限らない事は頭の片隅に置いておいて良いです。外国人にとっても魅力ある職場としての日本を作るには相当な時間がかかるのです。

(メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 6月20日号より一部抜粋)

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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