NHKの今年4月の役員人事において、板野裕爾専務理事が再任されました。この人事について、会長が示した同理事退任案が直前で撤回されていたと、毎日新聞が独自記事として伝えました。メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんは、このスクープを受け、異例の理事4期目となった板野裕爾専務理事に関する過去の新聞報道を確認。2年前の役員人事でも疑問の声が上がりながら、またも再任された裏に、政権による圧力の存在を強く疑っています。
毎日新聞のスクープ「NHK人事問題」の人物を新聞各紙はどう報じてきたか？
きょうは《毎日》から。NHKの人事の問題で、《毎日》がスクープを飛ばしています。政権寄りとの評価がもっぱらの「板野裕爾」という人物の処遇を巡って、会長に圧力が掛かったのではないかと想像させるような出来事です。
検索については、《朝日》のデータベースでサイト内に「板野裕爾」が14件ヒットしましたので、これらを対象にしましょう。まずは《毎日》の2面と25面の記事それぞれの見出しと【セブンNEWS】第6項目の再掲から。
（2面）
NHK 異様な人事
専務理事退任案 会長が土壇場撤回
「政権寄り」内部から疑問の声 （25面）
板野氏再任「理由分からぬ」
NHK経営委員が異論
若返りに逆行
自民議員「官邸意向の可能性」
「自主自律」に疑念
毎日新聞。4月、NHKの前田晃伸会長が政権に近いとされる板野裕爾専務理事を退任させる役員人事案を経営委員へいったん郵送したのに、同意を得る経営委員会の直前に撤回、再任する案に変更していたことが判明。人事案は承認されたが委員2人が反対した。
以下、両記事の概要補足。いったん経営委員に送付された人事案が撤回されるのは極めて異例で、2人の反対者があったことも異例中の異例。
《毎日》は複数のNHK関係者に取材している。前田会長は事務方を通じて4月2日に最初の人事案を送付させたが、6日の経営委員会の直前になって「なかつたことにしてほしい」と事務方から連絡が行き、6日の会合で理由説明もなく最初の人事案の文書が回収されたという。次の会合となった4月20日、前田会長から板野氏再任の提案がなされ、多数決で承認された（高齢を理由に反対したのは渡辺博美、井伊雅子の両委員）。
通例、理事は2期4年で退任するが、板野氏は既に理事と専務理事を3期6年務めていて、異例の4期目に入っている。板野氏は放送総局長（専務理事）だった2015年、安保法案に関する複数の放送を見送るよう指示。当時の安倍政権の意向を背景に動いたと見られている人物。
【サーチ＆リサーチ】
2016年7月21日付
問題発言を繰り返した籾井勝人会長が再選に意欲を示す中、「NHK関係者は「官邸と太いパイプをもつ板野裕爾NHKエンタープライズ社長（62）が、籾井会長の後任に選ばれる可能性がある」と指摘する。板野氏は4月に専務理事を退任するまで放送総局長であり、「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターを降板させる路線を主導した、と見られている」と。
＊籾井氏に続く会長になる可能性があった。最終的に選ばれたのは上田良一氏だった。
2019年4月9日付
「NHKは9日、子会社のNHKエンタープライズで社長を務める板野裕爾氏を専務理事に復帰させる役員人事を発表した。25日付。経営委員会は同日の会合で人事案に賛成多数で同意したが、2委員は棄権。全会一致とはならなかった。会合後に記者団の取材に応じた石原進経営委員長によると、棄権したのは、小林いずみ・ANAホールディングス社外取締役と、佐藤友美子・追手門学院大教授。関係者によると、上田良一会長から人事案が示された際、2委員は若手を登用する必要性や板野氏の資質に対する疑念などを述べ、棄権したという」。
＊板野氏の専務理事復帰については、氏を放送総局長に登用した籾井勝人会長（当時）でさえ、朝日新聞の取材に対して次のようにコメントしていた。
2019年5月19日付
「板野氏をかつて放送総局長に登用したのは籾井勝人前会長だ。だが、その籾井氏までもが、板野氏と政権の関係が強すぎるとして、1期2年で総局長を退任させ「彼を絶対に戻してはいけない。NHKの独立性が失われてしまう」と当時の朝日新聞の取材に対しても口にするようになった」。そして、前田会長の就任。
2020年6月4日付
タイトル「前田NHK会長の評判と役員人事、官邸との距離」の記事で、副題に「官邸の圧力をかわし板野副会長を拒否したものの、『政治』シフトで報道姿勢は変わらず」と。
＊そして、今年4月の人事（板野氏の“返り咲き”）が衝撃を巻き起こす。
2021年4月20日付
タイトル「「政権に近すぎる」NHK役員を再任 元幹部「異常だ」」の記事中、以下の記述。「今回の役員人事が決まったのは、任期満了となる24日のわずか4日前だった。「本来は6日の経営委員会で人事案が出される予定だったが、直前に何らかの理由で順延した」と証言するNHK関係者もいる」と。
＊「本来は6日の経営委員会で人事案が出される予定だったが、直前に何らかの理由で順延された」という部分を《毎日》が深く取材して、きょうの記事が編まれたことになる。
●uttiiの眼
新型コロナウイルスの「第5波」が懸念され、現にリバウンドの兆候が現れている時にオリンピックを強行しようとする菅政権。当然、NHKから批判的な報道が相次げば、政権の支持率は今以上に下がることになるだろう。その時に備えて、テレビの報道をコントロールできる状態を保ち、あわよくば総選挙も勝ち抜きたいと考えた上で、「人事介入」があったのではないか。
今のところ、NHKは「退任案」が配られた点を否定しているようなので、取材はさらに続くことになるだろう。他紙の後追いと共に、続報を是非期待したい。
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