国際社会で法の支配を維持するためには、強大な権力を持つ国に対しても、公平な法の適用を貫く姿勢が求められます。しかし、国際刑事裁判所（ICC）は、米国による制裁措置など、重大な圧力に直面しています。『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんがICCの役割や米国による制裁の背景を整理するとともに、この言葉に込められた信念と、国際法の秩序を守るために求められる姿勢について考えます。
“Justice will prevail”（正義は勝つ）
2026年のノーベル平和賞に、南アフリカ出身の法律専門家で元国際刑事裁判所（ICC）判事のナビ・ピレイ氏が選ばれました。
「元判事」が選ばれた理由はピレイ氏の功績はもちろんこと、ICCと現トップ赤根智子所長に被害が及ばないことを考慮した、とも指摘されています。事実、米国はノーベル平和賞授与直後にICCに対する制裁を表明しました。
一方、ICCの赤根智子所長は声明で「独立性と公平性を保って法と証拠に基づいて行動し、重大犯罪の被害者のために使命を遂行し続ける」とし、ICCは「法の支配と国際法秩序の根幹に対する攻撃だ」と非難しました。
その上で、日本など加盟国に活動継続のための支援を要請したのです。
ICCのトップが「日本人女性」だったことで、日本でもこれらのニュースは積極的に報じられていますが、もし、そうでなかったら・・・・「私」たちは、他人事のように受け止めてしまったかもしれません。
そもそもICCとは、どんな組織なのか？
あまり知られてないように思いますので、紹介しましょう。
ICCは、オランダのハーグにある史上初の常設の国際刑事裁判所として2002年に設立されました。1945年に設立された国際司法裁判所（ICJ）が、国と国との紛争を扱うのに対し、ICCは「個人」を裁きます。
その対象は、集団殺害（ジェノサイド）、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪などで、犯罪の起きた国や容疑者の国が、自ら公正な捜査と裁判を行えない、あるいは行う意思がない場合に限って、ICCが対応します。
ICCが最初に判決を下したのは2012年、コンゴ民主共和国の武装勢力指導者ルバンガが主導した「子ども兵士の徴用事件」です。
15歳未満の子どもを軍隊・武装グループに徴用・募集し、敵対行為に積極的に参加させた罪を問われ、12年7月に禁固14年の量刑が言い渡されました。
23年3月には、ウクライナの子どもの不法な移送に関わったとして、ロシアのプーチン大統領に、24年11月にはガザでの戦争をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相らにも逮捕状が出されています。
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一方、米国務省は26年7月、「米国の主権に対するICCの脅威を取り除く」との声明を発表し、8月には赤根氏と検察局所属でセネガル出身の弁護士を制裁対象にするとしました。
この制裁の理由を「ICCの管轄権に同意していない政府の職員に対する捜査、逮捕、拘束、起訴を進めようとする取り組みに直接関与してきた」と説明しています。
ーーICCは決して負けない。正義は常にこれと対局にあるものに優越する。
いや、優越しなければならない。
英語では「Justice will and should prevail」となるが、その信念を貫く。
これは、トランプ米政権による制裁措置を受けた赤根所長が、日本のメディアに語った言葉です。
Justice will and should prevail。 勇気付けられる言葉です。
法律の世界には昔から “Justice will prevail”（正義は勝つ）という格言があります。
しかし赤根所長は、そこに “and should” という言葉を挟み込みました。
「正義は勝つ（will）」という楽観論ではなく、「強大な権力の前で、正義は放っておけば負けてしまうかもしれない。
だからこそ、私たちが絶対に勝たせなければならない（should）」という凄まじい覚悟です。
権力や力に屈しそうになったとき、正義を「勝つもの」として待つのではなく「勝たせるもの」として一人ひとりが支える──。
このフレーズには、国際法の未来を背負う日本人トップの不屈の信念が込められているのです。
ちなみに日本はICCの加盟国の中で最も多い「分担金」を支払っている最大拠出国です。
みなさんのご意見、お聞かせください。
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