仕事に使えるチャットツールとして日本でも人気のSlack（スラック）。リモートワークへの移行を機に使い始めた人も多いのでは？そんなSlackが今、窮地に立たされています。人気メルマガ『決算が読めるようになるノート』の著者で元スタンフォード大学客員研究員のシバタナオキさんと、弁護士の東海千尋さんが、対談形式でその背景を詳しく解説します。

SlackによるMicrosoft提訴の背景とは？

東海千尋（以下、東海）　今日は、ビジネス向けチャットアプリを提供するSlackが欧州委員会に対して、競争法違反を理由にMicrosoftの調査を要請したニュースについて、シバタさんに解説していただきたいと思います。

早速ですが、ニュースの概要としては、SlackはMicrosoftが市場における支配的地位を濫用していなかったかを調査するように、欧州委員会に求めているということです。Slackが問題視しているのは、Slackの競合となっているMicrosoftのTeamsです。

Slackの主張としては、MicrosoftのOfficeにTeamsを違法に結びつけて、多くの顧客に強制的にインストールさせたりアンインストールが難しくなっている、といったところを問題として指摘しています。

今回の話を聞くと90年代以降のNetscapeをMicrosoftのInternet Explorerが駆逐した時の話や、WindowsとMedia Playerの抱き合わせの話などを思い出しますが、シバタさんは過去からずっと見てきていると思いますが、今回の件をどのように見ていらっしゃいますか？

シバタナオキ（以下、シバタ）　まずSlackがなぜこのようなことしているかという話ですが、今Slackのデイリーアクティブユーザーが1,200万人です。一方で、MicrosoftのTeamsは7,500万人を超えたということで、Slackがボロ負けしてしまっています。

もともとSlackがこの分野のパイオニアと言われる存在で、自分たちが築き上げて上場まで行ったと思っていた中、実はMicrosoftが横から出てきて、いつの間にか自分たちの6倍以上のサイズになってしまったということで、「さすがにそれは独占禁止法違反じゃないですか」ということで、今ヨーロッパでこのようなことをしているわけです。

まず、これはよくあるパターンで、Microsoftは競争においてすごく強いなという印象です。

僕の理解だと、独占禁止法というのは、ある特定の分野で自分が競争に勝って独占するのはOKですが、ただ一旦築き上げた独占的な地位を利用して、他の分野において、別のある分野における独占的な地位を利用して競争を仕掛けるのがダメだということですね。

今回の場合は、MicrosoftはOfficeで独占をしています。皆さん使っていると思いますが、WordやExcelやPowerPointの分野を独占している中、その独占的な地位を利用して、強制的にバンドルして「メッセンジャー」の領域に入ったのが、良くないのではないかということです。

東海　そうですね。競争すること自体はもちろん良いので、まさにそれを歪めるような形で今回だとそのメッセージングアプリに入ってきたことが問題という話ですね。

シバタ　そうですよね。 Microsoftは昔からそれこそ先ほど仰って頂いたように、Netscapeの話やMedia Playerの話など様々な話があり、パソコンにおけるOSとOffice製品という領域で圧倒的に独占をしているため、隣の分野に行こうと思うと、全て独占という話になってしまいます。そのため、「歴史は繰り返す」というのが正直な印象です。

東海　Microsoftとしては、これまでの経緯もあるため、今回もこのような競争法関連の指摘を受けたり訴訟に発展したりといったリスクがあることは分かっていたはずですが、そのリスクを負ってでもパワープレーで押し切るべき、というビジネス的判断をしているということなのでしょうか？

シバタ　当然ですが、Microsoft側としては「違法ではない」というロジックは中で立てているはずです。ただ、先ほど申し上げている通り、WindowsもOfficeももう十分独占と言えるほどのマーケットシェアがあるので、近くで何かをやると必ずこの問題が起こるわけです。

競合会社から「あいつら独禁法が！」と必ず言われるので、そういう意味では Microsoftの法務部はおそらく想定していると思います。ただし彼らの中のロジックとしては「独禁法違反ではない」となっているはずです。

SlackがMicrosoftにどう転んでも勝てない理由

著者: シバタナオキ『決算が読めるようになるノート』の記事一覧