各国の駆け引きが激しさを増す国際社会において、自国の立場を守るために欠かせない首脳外交。しかし深圳で開催されたAPECで米中露の首脳が接近する一方、高市首相は中国との首脳会談すら実現できない状況に置かれる事態となりました。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、日中関係の悪化を招いた台湾有事発言の波紋と、関係改善を模索してきた日本政府の動きを解説。さらに「大国間の外交」から取り残された高市政権の苦境を分析しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:無言の握手と「蚊帳の外」の日本。深センAPECで見えた高市外交の限界
無言の握手と「蚊帳の外」の日本。深圳APECで見えた高市外交の限界
フィリピン・マニラでの外交日程を終えた高市首相は18日夕、APEC首脳会議が開かれる中国・深圳に到着した。
事前に中国側へ日中首脳会談を打診していたが、色よい返事はもらえていない。マニラのASEANと日中韓の会議では、出席するはずの李強首相に避けられ、会うことは叶わなかった。
APEC首脳会議で、議長国・中国の習近平国家主席はどんな態度を高市首相に示すのか。注目の場面は深圳到着から数時間後にやってきた。
歓迎晩さん会。習主席と夫人が各国首脳を出迎え、各国首脳と写真撮影を行い、握手を交わしてゆく。やがてピンクのジャケットに身を包み、高市氏が登場した。柔らかな表情を浮かべる習氏に歩み寄る。ほぼ同時に二人が手を差し出し、握手を交わす。そして次の瞬間、高市氏が何ごとかを語りかけたが、習氏は押し黙ったまま表情を崩さない。
報道によると、高市官邸は「想定内でよかった」とこの光景に安堵したようである。まさか儀礼的な握手まで拒否するわけはないのだが、それを心配しなければならないところに、日本の置かれた苦しい立場がある。
高市首相が「台湾有事」への介入を示唆する発言をしてから1年以上が経過した。現在でも、両国関係は冷え切ったままだ。台湾問題を「核心的利益の中の核心」とする習近平政権は日本への渡航自粛の呼び掛けや、レアアースの輸出規制など、経済・外交面での圧力を継続している。
中国依存を抜け出せない経済界から関係改善を求める声が噴出し、外務省は水面下で正常化への働きかけをしてきたが、中国側は高市発言の撤回を要求するなど、硬い姿勢を崩そうとしない。
高市首相の側でも、対中強硬姿勢を望む保守層の支持をつなぎとめるため、態度を軟化できない事情がある。
もちろん、中国経済にとっても日中関係は重要な課題であるはずだ。不動産不況の長期化、若年層の就職難にともなう節約志向が続いており、外資の直接投資や技術協力は不可欠となっている。それは自民党の岩屋毅前外相が訪中したさいに、王毅外相が会談に応じ、関係修復の糸口を探ろうとしたことにも表れていた。
両国の実情からみて、関係改善は自然の帰結であるはずで、その意味で、一つのきっかけになるのが今回のAPEC首脳会議ではないかと期待されていた。
しかし、期待はみごとに裏切られた。外務省は日中首脳会談の開催を働きかけてきたが、ついに中国側の承諾を得られないまま、APEC開催日を迎えた。日本のメディアは、高市首相が深圳の空港に到着したさいの、他国の首脳への歓迎に比べてあまりに寂しい中国側の対応をニュースとして取り上げた。
当然、われわれ日本国民としては、今回の中国の大人げないやり方には憤りを禁じ得ないが、習近平政権というのはそういうものだという認識の下でうまく付き合っていくのが、平和国家としての知恵であろう。
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