中間選挙での議席減少を食い止めるべく、各地で自党に有利な選挙区の区割り変更を進めてきたアメリカ共和党。しかしトランプ政権に対する有権者の不満は根強く、当初の計算が大きく狂い始めています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、民主党の多数派奪還が有力視される連邦下院選の情勢を精査。さらに共和党の思惑が外れた選挙区や強硬保守派の候補が苦戦する背景を紹介しつつ、民主党の勝利がどこまで広がるのかを予測しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：連邦下院過半数の行方（中間選挙直前情勢）
「僅差の多数」か、それとも「大波」か？連邦下院過半数の行方
11月3日投開票の米中間選挙まで残り2週間、連邦下院では民主党が4年ぶりに多数派を奪還する可能性が高まっていると言われています。主要な予測機関や予測市場は民主党の勝利確率を8～9割とみており、共和党はトランプ大統領の不人気、物価高、イラン戦争という三重の逆風にさらされているからです。
本稿では全体の情勢を整理したうえで、逆転が見込まれる典型的な選挙区、区割り変更が裏目に出た選挙区、MAGA色の強さがあだになった選挙区、そして民主党左派の挑戦を、具体的な選挙区を通じて報告したいと思います。
まず全体の情勢ですが、11月3日の投開票まで約2週間となり、連邦下院では民主党の多数派奪還がほぼ既定路線とみられるようになっています。現在の下院は共和党が220議席前後のわずかな多数を握るにすぎず、民主党は差し引き3議席を上積みすれば過半数の218議席に届きます。上院の場合はまだまだ不確定要素があると言われていますが、下院は相当な確度で民主党が過半数を取るという見方が多くなっています。
そんな中で、選挙予測の老舗クック・ポリティカル・リポートは10月9日、18選挙区の評価を一斉に民主党寄りへ動かしました。「接戦（トスアップ）」とされる21選挙区のうち15は共和党の現有議席で、民主党の現有議席は6にとどまります。同リポートは民主党の純増を「9～19議席」と予想し、民主党は接戦区の2割を取れば過半数に届くと分析しています。
また、米ニューズウィークの集計では、10月時点で「接戦かそれ以上に不利」な議席は共和党23、民主党11と、守る側の負担が共和党に大きく偏っています。
数字で見ても流れはかなり強いようです。全国の「どちらの党の下院候補に投票するか」を問う世論調査（ジェネリック・バロット）では、民主党が5～11ポイントのリードを保っています。予測市場（何でも賭けるギャンブルサイト）のカルシは民主党の下院奪還確率を90％、選挙分析サイトのスプリット・チケットも89％としています。
こうしたデータが出てくる背景には、トランプ大統領の支持率低迷があります。夏のエコノミスト／ユーガブ調査では、支持率は37％まで落ち込みました。物価高に加え、イランへの軍事行動とそれに伴うガソリン価格の上昇が、郊外の無党派層を中心に政権への不満を強めている、これが原因とされています。その前に一般論として、中間選挙で大統領の政党が議席を減らすのは戦後のほぼ「お決まりの公式」で、議席の平均減少数は26議席にのぼります。
一方、今回は異例の「区割り戦争」が展開されました。トランプ氏の号令でテキサス州が共和党5議席増を狙う新区割りを導入し、ミズーリ、ノースカロライナ、オハイオの各州も追随しました。対抗してカリフォルニア州では、住民投票で民主党に有利な区割りを採用しています。共和党は区割りで損失を抑える計算でしたが、逆風があまりに強いため、せっかく努力して引いた区割りのプラス分が帳消しとなっているのが今回の選挙の特徴です。
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