世界経済を牽引してきた米国に迫る、「AIバブル崩壊」と「覇権の終焉」という大きな転換点。金融市場の混乱が国際秩序にも波及する中、日本はどのような道を歩むべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米国経済の先行きと各国の政治や軍事情勢を分析。その上で、アメリカの衰退後に訪れると予測する「日本の時代」を見据え、新たな経済思想の必要性を論述しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本時代の経済思想
米国の衰退は必至。来たるべき「日本時代」に求められる経済思想
AI株の暴落が起きて、米国のバブル経済は終了し、米国衰退が始まる。その後、日本の時代が来ることになる。その時代の基本思想を検討しよう。
先週、株価は500ドル弱の下落。11月3日の中間選挙で共和党が上下両院で過半数割れという大敗でしたが、4日はトランプ氏の温和な発言で株価は上昇した。これは、インサイダーの売り抜けを意図した発言だったともいう。
しかし、5日にはテキサス州知事選挙でも民主党が勝ち、テキサス州知事に選出されたジーナ・ヒノホサ氏（民主党）は、データセンターが農村地域に与える影響を踏まえ、住民を守る法律を整備する方針を示した。
これにより、AIデータセンタの規制強化になることが確実になり、AI関連株の暴落になっている。
これを受けた日本も5日、6日とAI関連株で大幅な下落になっている。
AIバブル崩壊で平均回帰になるが、当面は追証の嵐で大幅な下げになる。暴落したときが買いのチャンスであり、落ちるナイフが地面に落ちた時に買えば、儲かることになる。
しかし、地面に落ちた後の戻りなのか単なるリバウンドで再度下落するなのか分からない。このため、買い下がりを実行するしかないと思う。
買い下がりとは、一定数の株を落ちた時に買増す、買った分の株を売り、いつも一定数にして、資金に余裕を作ることで、下がった時点で何回も買うことができる。勿論、値下がり分損をするが、株価が切り下げても買える事が重要である。
そして、6日に10月雇用統計が発表されて、16万人増と景気が強いことで、12月のFOMCで利上げ確率が上昇し、6日のNYダウは下げたが、ナスダックは264Pの上昇になっている。AI株の大幅な下げで買いが入ったようである。
というように、11月中は乱高下するので、注意が必要である。
トランプ氏は、中間選挙の大敗の責任をスーザン・ワイルズ大統領首席補佐官として更迭し、次席補佐官のスティーブン・ミラー氏が就く事になった。強硬派が主席補佐官になり、議会との対決姿勢を明確化した。このため、今後、トランプ政権から離脱する高官が出てくることになりそうであり、ルピオ国務長官も検討しているとの噂がある。政権の人事交代が頻繁に出ることになりそうである。
それより、米国経済が、今後スタグフレーションになり、FRBは景気が悪いのに、インフレで利下げができない。景気を良くするために、金融緩和を行い、米国債を買って、長期金利を下げるしかないように思う。拡張的財政で米国の衰退が迫っている。財政破綻の危険が増し、海外の米軍を引き上げるしかないことになる。
始めに、朝鮮戦争を終結させて、韓国から米軍のほとんどを引き上げることになるとみる。このため、トランプ氏は金正恩総書記との首脳会談を望んでいる。次に欧州で、最後に日本である。沖縄からグアムに移駐することになる。
これにより、米国の覇権は終了し、日本は真の独立をしないといけなくなる。反米運動の成果が出ることになるが、日本は中国やロシアとも仲良くするしかなくなる。苦しい外交になる。
そして、バンス副大統領が大統領にならなくでも、次の大統領は、米国一国主義を完成することになる。民主党でも共和党でも財政的に米軍を世界展開できなくなる。軍事費の大幅な削減をして、財政負担を縮小しないと財政が持たなくなる。
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