「習近平の辞任」で大きく変わる中国経済と日本企業への期待
中国の五中全会が閉幕したが、10月26日に習近平自身が演説した内容と、最終日（29日）にまとめられたコミュニケはあまりにも違い過ぎた。
当初、習近平の独裁が今後も続くようにも見えたが、最終日の29日19時頃、国営新華社通信が公式声明を世界に配信した。その内容は、一つは「党における習近平の核心的地位の排除」であり、もう一つは「党における習近平思想の指導的地位の排除」であったからだ。
人事などの情報はないが、2027年の全人代では、習近平氏の辞任もあり得る事になったようである。
習近平辞任になると、日本に対する見方も大きく変わる可能性が高い。中国経済を復活させるためには、日本企業の協力が必要になるからだ。経済を知る総書記が出ると、大きく変わる。そして、首相以上に胡春華氏が選ばれると、大きく中国は変わることになる。
しかし、習近平氏は、自分の業績を全人代までに確立して、反習派を追い詰める可能性もある。事実、中国は西太平洋全域に100隻以上の軍艦と沿岸警備船を展開し、2隻の空母が出ていて、中国軍は台湾周辺での活動を拡大している。台湾封鎖を行うかリハーサルを行う可能性もある。米海軍は中東にいるために、西太平洋は、がら空きの状態であり、米国のイラン攻撃と同時に台湾封鎖を行う可能性が出ている。
「企業の収益」如何に関わらず日本経済が襲われかねない危機
先週、株価は5,850円の大幅な下落。6日は3,643円安となり、歴代3位の下げになった。米中間選挙で、AIバブル崩壊になり、AIデータセンター建設にブレーキがかかると見た投資家が、半導体、光ファイバー、電子部品、空調など日本の基幹産業の多くを売ったことによる。この上にロシアがJTのロシア子会社の接収したことで、JTもストップ安になっている。
AIバブルの崩壊で日本株の暴落となり、日本企業の収益が落ちると、法人税の税収も落ちることと、日銀のETF売りでの差益縮小で、成長戦略の資金がなくなり、その分、国債の発行が増える可能性もあり、そうすると、長期国債の金利も上がることになる。景気は後退し、インフレが加速という状態にもなる。
しかし、逆に日本企業の収益があまり落ちないと、日本企業株は復活して、世界から資金の流入が起きることになる。円キャリートレードの巻き戻しも起きることになる。これも恐ろしいことになる。再度、超円高になる。
もう1つ、日本の心配は米国の覇権がなくなり、周辺国との関係が、変化することである。特に中国であるが、その中国も変化の時を迎えている。その動向にも注意が必要である。
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