金や銀などの貴金属価格が大きく変動し、世界の金融市場に不透明感が広がっています。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、金・銀価格の乱高下を招いた要因と米国の経済・財政情勢を整理し、今後の市場を見極めるための視点を考えます。
乱高下する金価格の行方は？頼みは自分の直観力！
ぶっちゃけ、金（ゴールド）の値段は乱高下を繰り返しています。
10月30日、金価格は1年ぶりの安値を記録し、銀価格も11カ月ぶりに1オンスあたり50ドルを下回りました。
こうした金や銀の価格下落の主な原因は、米国の金利動向に伴う投資マネーの流出（投機筋の利益確定・ポジション縮小）です。
イラン戦争の影響もあり、原油価格の上昇により米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの観測が強まったほか、ハイテク株の急落を受けて、投資家が他の損失を補填するために保有していた貴金属を売却せざるを得なくなったことが背景にあります。
金価格は2026年8月に1トロイオンス＝4,657ドル超の歴史的高値を記録しましたが、その後はヘッジファンドなどの投機筋が先物の「買いポジション」を大きく減らしたため、10月下旬には3,874ドル前後まで調整しました。
金につられる形で銀の市場も連動して下落傾向にあります。
言うまでもなく、金や銀は「持っているだけでは利息（金利）を生まない資産」です。
米連邦準備制度の金利政策への警戒感や金利上昇に伴い、利息を生むドルや米債券へ資金がシフトしやすく、貴金属市場から資金が流出しやすくなっています。
銀に関しては、世界最大の需要国である中国での太陽光発電向け銀輸入の鈍化（優遇税制の変更や代替技術の採用による使用量削減）や、インドの関税引き上げといった実需面での供給の緩みが価格を押し下げる要因のようです。
いずれにせよ、金も銀も短期的には価格が上下する激しい展開が予想されます。
また、ドル高も進行しました。
これにより、他通貨を保有する投資家にとって、ドル建てで取引される金は割高になったわけです。
一方、中国は記録的な量の金を購入しており、金地金を裏付けとするETF（上場投資信託）の保有残高も増加中と見られます。
なお、トランプ砲で右往左往する米国ですが、議会予算局は、政府部門内の保有を除く連邦債務のGDP比が、2030年度には第二次世界大戦直後の1946年の最高水準を超えるとの観測が専らです。
しかも中間選挙後には、12月11日に期限を迎える暫定予算の延長をめぐって審議が難航するリスクもあり、来年1月に新しい議会へと移行できる保証はなく、世界も日本も翻弄されざるを得ません。
ぶっちゃけ、そうであれば、頼みの綱は自分自身の直観力を研ぎ澄ますしかないでしょう。
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