北朝鮮による暗号資産の巨額ハッキング疑惑が、米朝関係に新たな波紋を広げています。注目されるのは、米国が北朝鮮の関与を指摘したことに対し、金正恩総書記の妹・金与正氏が短期間に2度も談話を発表したことです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、國學院大学栃木短期大学の兼任講師である宮塚寿美子さんが、巨額ハッキング疑惑の実態と金与正氏の連続談話を読み解き、サイバー空間を舞台にした米朝関係の新たな対立構造を考察します。
北朝鮮の巨額暗号資産ハッキング疑惑と金与正の連続談話──サイバー犯罪が米朝外交の新たな火種に
北朝鮮による暗号資産（仮想通貨）のハッキング疑惑が、米朝関係に新たな緊張をもたらしている。今回注目すべきは、被害額の大きさだけではない。北朝鮮の金正恩国務委員長の妹、金与正党総務部長が、米国の捜査当局による北朝鮮関与の指摘に対し、わずか数日の間に2度の談話を発表したことである。
従来、北朝鮮はサイバー攻撃への関与を指摘されても、これを否定する姿勢を繰り返してきた。しかし、今回は単なる否定にとどまらず、米国の「敵視政策」と結びつけ、米朝対話のあり方にまで言及している。
この一連の動きは、サイバー空間における経済的利益の獲得と、外交交渉における政治的駆け引きが、北朝鮮の国家戦略の中で密接に関連している可能性を示している。
1) 北朝鮮の年間輸出額の約3倍に相当する巨額流出
報道によると、2026年10月29日に発生した暗号資産取引所大手バイナンスのハッキング事件では、ビットコイン1万8270枚を含む大量の暗号資産が流出し、その総額は約63億ドルに上るとされる。
ビットコインだけでも約14億ドルに相当し、米テスラの保有量を上回る規模である。
特に重要なのは、北朝鮮の経済規模との比較である。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の統計によれば、北朝鮮の2025年の商品輸出額は約4億6859万ドルであり、今回流出したビットコインの評価額だけでも、その約3倍に達する。
もちろん、暗号資産の流出額がそのまま北朝鮮政府の収入になるわけではない。追跡や凍結、価格変動、資金洗浄の過程で、実際に利用できる金額は大きく変わる。それでも、国家の正規の貿易収入を大幅に上回る資産をサイバー攻撃によって獲得し得るという構図は、北朝鮮の外貨獲得戦略を考えるうえで見逃せない。
国際社会による経済制裁が続くなか、北朝鮮にとってサイバー空間は、国境を越えて資金を獲得できる重要な活動領域となっている。従来の貿易や海外労働者派遣などによる外貨獲得と比較しても、サイバー攻撃は物理的な国境管理や貿易規制による制約を受けにくいという特徴がある。
ただし、今回の事件については、米連邦捜査局（FBI）が北朝鮮のハッキング組織「トレーダートレイター」の関与を指摘している一方、北朝鮮側は全面的に否定している。したがって、事件の帰属については、米国当局の認定と北朝鮮側の主張を区別して考える必要がある。
この記事の著者・宮塚利雄さんのメルマガ