2) 金与正氏が連続して談話を発表した政治的意味
今回、筆者が特に注目するのは、朝鮮労働党総務部長の金与正氏が2026年11月2日と4日に相次いで談話を発表した点である。
2日の談話では、米国による北朝鮮関与の指摘を「重大な政治的挑発」「荒唐無稽なデマ」と非難した。さらに、北朝鮮を「サイバー犯罪国」におとしめようとする行為は、国家の尊厳と主権に対する侵害であると主張した。
そして4日の談話では、さらに踏み込み、今回の事件を米国の「対朝鮮敵視政策」の延長線上に位置づけた。
ここで重要なのは、金与正がハッキング疑惑という刑事捜査上の問題を、国家主権と米朝関係全体の問題へと転換させようとしていることである。
これは北朝鮮の対外宣伝や外交的対応にしばしばみられる論理である。個別の問題に対する国際社会の批判を、北朝鮮の体制や主権に対する攻撃として位置づけることで、批判の対象そのものをすり替え、米国側に責任を転嫁するのである。
もっとも、今回のように金与正が短期間に2度の談話を出したことは、通常の反論以上の政治的重要性を持たせようとしている可能性がある。
北朝鮮指導部が今回の問題を、単なるサイバー犯罪疑惑ではなく、今後の米朝関係に影響を与える外交案件として扱おうとしていることがうかがえる。
３）「対話」を否定しない金与正氏の発言に隠された意図
4日の談話で、金与正氏は次のように述べた。
平和を守るための選択肢には明らかに対話が含まれているが、これはわれわれにとって国家利益と必ずしも同一視されるものではない」
この発言は、一見すると米国との対話を拒否しているようにも受け取れる。しかし、北朝鮮の外交的な表現として考えれば、必ずしも対話の可能性を完全に閉ざしたものではない。
むしろ、対話そのものを否定せず、その前提として米国の政策変更を要求している点に注目すべきである。
金与正氏、米国が対話を語りながら軍事同盟の強化や軍事演習を続けていると批判し、北朝鮮の主権と権益を尊重しない相手とは向き合う必要がないと強調した。
これは、米朝対話を再開するのであれば、まず米国側が従来の対北朝鮮政策を見直すべきだという、北朝鮮の従来からの要求を改めて示したものと解釈できる。
トランプ米大統領が、今回の事件について北朝鮮が関与しているのであれば話し合う意向を示したと報じられるなか、金与正の発言には、米国の出方を見極めようとする意図も考えられる。
ただし、これを直ちに米朝首脳会談再開の兆候とみるのは早計である。現段階では、北朝鮮が対話の可能性を残しつつも、交渉条件を自国に有利な方向へ誘導しようとしていると理解するのが妥当であろう。
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