4) サイバー攻撃は北朝鮮の新たな外貨獲得手段なのか
北朝鮮のサイバー活動を考える際、もう一つ重要なのが、経済制裁との関係である。
国連安全保障理事会の制裁決議によって、北朝鮮は石炭などの輸出や海外労働者派遣を通じた外貨獲得を大きく制限されてきた。しかし、サイバー空間では、物理的な国境を越え、海外の金融機関や暗号資産取引所を標的にすることが可能である。
2025年2月には暗号資産取引所バイビットから約15億ドルが盗まれ、米国当局は北朝鮮の関与を指摘した。そして今回、さらに大規模な事件が発生した。
ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、今回のバイナンス事件について、盗まれた資産の移動先や過去の事件との関連性を分析し、北朝鮮の組織による犯行と判断している。
こうした動きから考えれば、サイバー攻撃は北朝鮮にとって、単なる情報収集や敵対国への妨害活動を超えた、外貨獲得の手段として位置づけられている可能性が高い。
さらに問題となるのは、こうして獲得した資金が何に使われるかである。北朝鮮が核・ミサイル開発を続けていることを踏まえれば、サイバー活動による不正収益が軍事関連事業を支える資金源となる危険性は無視できない。ただし、今回の流出資産が具体的にどの用途へ振り向けられたのかは、現段階では確認されていない。
一方で、暗号資産には取引履歴を追跡できるという側面もある。今回、バイナンスと関連企業は約30億ドル相当の資産の凍結・回収に向けた措置を進めており、盗まれた資産をすべて現金化できるわけではない。
したがって、今後はハッキングの技術だけでなく、盗まれた暗号資産の移動、資金洗浄、最終的な利用先を追跡することが、北朝鮮の資金調達活動を解明する重要な課題となる。
5) 米朝関係の新たな争点となるサイバー空間
今回の事件が示しているのは、米朝間の対立領域が、核・ミサイル問題や軍事演習、経済制裁だけでなく、サイバー空間にまで広がっていることである。
北朝鮮は、米国によるハッキング事件の犯行認定を、自国の主権と尊厳に対する攻撃として位置づけている。一方、米国にとっては、暗号資産の巨額流出は国際金融システムの安全性に関わる問題であり、看過することはできない。
実際、今回の事件を受け、米国の金融監督当局が銀行に対して異常な取引やシステム障害の有無を確認したことも報じられている。
ここで注目されるのは、金与正が「対話」という言葉を持ち出したことである。
北朝鮮側は、米国による犯罪捜査上の指摘を外交上の敵対行為として扱うことで、問題の焦点をハッキング事件の責任追及から、米国の対北朝鮮政策の是非へと移そうとしているようにみえる。
仮に米朝間で接触が実現したとしても、米国が求めるサイバー犯罪への対応と、北朝鮮が要求する敵視政策の撤回との間には大きな隔たりがある。そのため、今回の事件が直ちに米朝関係改善の契機になるとは考えにくい。
むしろ、北朝鮮がサイバー犯罪疑惑への追及を外交問題へと転換し、米国に対して交渉上の圧力をかけようとしている点に、今回の連続談話の特徴がある。
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