巨額の設備投資に見合う収益が得られるのかという疑念が広がり、先行きへの警戒感が強まるアメリカのAI産業。その一方で、11月の中間選挙後にはトランプ大統領に対する弾劾捜査が本格化し、政治の停滞を招く可能性も懸念されています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、AI関連企業の上場難航やノンバンク融資の変調から金融市場に危機が波及するシナリオを分析。さらに民主党によるトランプ氏への追及が長期化した場合の影響を検討し、経済と政治の危機が重なることで生じる深刻なリスクを指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：AIバブルと政治の陰鬱な物語が重なる可能性
アメリカを待ち受ける危機。AIバブルと政治の陰鬱な物語が重なる可能性
この2026年は、ここへ来て、AIブームの持続性が本格的に問われる年になりました。AI関連の設備投資は依然として巨額ですが、その資金を誰がどのように出しているのか、投資に見合う収益は本当に生まれるのかという疑問が、市場で日増しに大きくなっています。
そんな中で、懸念されるのは一つのシナリオです。「AI投資過剰への不安」「AI企業の大型上場の難航」「ノンバンク融資（プライベートクレジット）の行き詰まり」「SpaceX株の下落」という4つの要素が連鎖するという可能性は否定できません。その場合に、株式市場の暴落に至るとして、リーマンショック級よりインパクトは軽微かもしれませんが、ITバブル崩壊より深刻となる可能性はあります。
今回は、この「AIバブル崩壊」というシナリオに、全く別の政治危機、つまり「弾劾捜査による政治停滞」という危機が重なる可能性を考えてみたいと思います。
まず、第一の「AIバブル崩壊」ですが、そのシナリオの前提となる現状を確認しておくことにしましょう。
危険要素の1つ目は市場の極端な集中です。S＆P500に占める上位10銘柄の比率は約35％と、ドットコムバブル頂点時の約25％を上回り、過去1年の米国株の上昇の約8割をAI関連企業が占めたとされます。AIという一つの物語が崩れれば、指数全体が大きく揺らぐ構造です。AI依存の大きさ、依存率の高さの双方共に、十分に「綱渡り構造」になっています。
2つ目はSpaceXです。同社は史上最大のIPOとして、6月に1株135ドルで上場し、ティッカーSPCXでナスダックでの取引を開始しました。しかし熱狂は長続きせず、株価は6月16日に225.64ドルの上場来高値をつけた後、7月23日には110.85ドルまで下落しました。ロックアップ解除、つまり社内関係者のよる株売却により、約9億1,150万株、当時の株価で約1,100億ドル相当が売却可能になることも重荷となってきました。
ロックアップの解除はもう数回の山があり、年内に残り2回あり、最後は27年半ばに大きな山が来るようです。つまり、内部関係者からの売り圧力が当面続くのです。ここへ来て、テスラとの合併という噂も出てきていますが、これも内部からの放出を前提として、どうしても株価を維持したいという動機があるのでしょう。
3つ目はAI企業の上場の難航です。OpenAIは当初2026年中の上場を視野に入れていましたが、9月中旬に、年内の上場は行わないと表明しました。アルトマンCEOは1兆ドルを下回る評価額を拒んでいると報じられ、2026年第1四半期には売上高57億ドルに対し37億ドルの資金を燃やしたとされています。
一方のアンソロピック社は、ここへ来てようやく正式な上場申請書を提出しました。その中では、先行投資モードがこの先も続く、つまりは赤字体質が継続することも、巨額投資を続けることも宣言しています。このアンソロピックの上場は、もう数ヶ月は早い日程で進められると見られていましたが、夏より様々な意味で厳しい環境となった10月末の今になって、申請に漕ぎつけています。
多くの市場関係者は、この上場が成功するかどうかは、投資家のAIへの意欲を測る重要なテストになるとしています。投資家が引き続きAI相場に対して「強気」で乗っていくのか、慎重になるのか、あるいは「降りる」のかが試されるというわけです。
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