関税や台湾問題など多くの懸案を抱えながらも、表面的には歩み寄りが進みつつある米国と中国。両大国の関係がさらに接近した場合、日本もこれまでの対中政策を見直す必要に迫られるのは「自明の理」と言えるでしょう。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、米中首脳会談の結果を鑑み今後の両国関係と日本への影響を分析。さらに中国の政局からイランやウクライナをめぐる戦争まで世界各地の情勢を俯瞰しつつ、日本の生存を左右しかねない外交・安全保障上の課題を論考しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中均衡の構図
日本はどう動くべきなのか。米中均衡の構図
米中首脳会談で、米国と中国の要望を相手に説得できずに、均衡の状況を延期しただけであった。今後を検討しよう。
先週、株価は140ドルの上昇。フーシ派とサウジの戦闘で、サウジの原油積出が滞り、株価を下げたが、サウジの東西パイプラインの復旧が早くなるとの発表で株価は上げた。原油価格も下げた。
しかし、ロシアと中東の製油所の破壊が進み、軽油価格が6ドル/Gになり、ガソリン価格の4ドル/Gより高いことで、トランプ氏は軽油禁輸を検討している。しかし、日米欧の原油備蓄も大幅に減り、原油積出を遅れると、石油危機になる可能性もある。また、日本の製油所は無傷であり、製油能力もある。このため、世界の原油が日本も目指す事態になっている。
24日の米中首脳会談は、米中で台湾、ウクライナ、朝鮮半島で見解を述べ合っただけであるが、合意点も多い。米中で300億ドル規模の関税引き下げで高関税応酬合戦の2ケ月休戦延長と農作物輸入の量的拡大、パンダ2頭。
それと、イランに対して米中は、イランの核保有を認めないことで一致し、危機時の意思疎通と予防を強化する覚書の早期締結で合意した。
さらに、「平和共存」「AI規制が必要」という共通の認識だが、合意ではない。しかし、懸案のAI規制、レアアース、ボーイング大量発注などは合意なし。
1日前に日米首脳会議を開催したが、心配していた台湾での米国の譲歩はなかった。中国国営メディアによると、習氏は非公開の会談で台湾独立に反対するよう求めたが、トランプ氏は同意しないで、「台湾独立を支持しない」という表現で、「台湾独立に反対する」という、より強い表現ではない。
しかし、米中首脳会談は年内にあと2回開かれるが、その期間は140億ドルの台湾への武器売却は行われない。昨年末に発表された110億ドル分も未達分についても棚上げ状態である。その意味では、中国の要求が実現している。
その上、第2次世界大戦で、米中は同盟して日本軍と戦ったということに、両首脳は同意した。というように、表面的な米中の歩寄りは、進んでいる。
また、高市首相が石破前総理の80兆円対米投資に反対していたことを米側は知っているという。このため、米中接近に反対する日本を切捨てる可能性もあると、米政権内部を知る小谷哲男先生は言う。
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