中国との接近に反対する日本を“切り捨て”る?高市首相の「対米投資80兆円に反対」を知る米トランプがやりかねない“報復攻撃”

 

中間選挙後にトランプ「空爆再開」も。イラン戦争の見えぬ展開

イランのペゼシュキアン大統領は、米国の圧力には「決して屈しない」としつつ「我々は力ではなく対話や外交に応じる用意がある」と述べた。

事実、米国とイランの交渉担当者らは、紛争終結に向けた段階的合意について協議して、最初のステップとして想定されるのは、イランがホルムズ海峡を再開する代わりに、米国が経済封鎖を解除し、凍結されたイラン資産へのアクセスを認めるというものだ。

しかし、トランプ氏は、イランが提示した7日間の停戦案を拒否し、11月の中間選挙後にイランへの空爆を再開する見通しだという。

23日は、7月以来、ホルムズ海峡を通る原油の1日最大量をもたらした。約60隻の船舶が通過し、そのうち約40隻を米軍が警護した。このことから、紛争は拡大したが、原油価格は上昇していない。

この事象は、信号を切って、米軍管理下のオマーン側を通航する船が60隻で、米国が「ホルムズ海峡は実質的に米軍が管理」と言っていることである。

しかし、イランの提案をトランプ氏が拒否したことで、イランは、ホルムズ海峡オーマン側を航行する船舶に対する大規模な攻撃を開始した。

平行して、ベッセント米財務長官は21日、航空サービス提供者に対する二次制裁を発動すると警告し、これによりイランの全航空会社が9月23日に運航停止を余儀なくされるとした。

これに対して、イラン国家安全保障最高評議会のモフセン・レザイ書記は23日、周辺国が米国に協力してイラン便の運航を停止させれば、イランはそれらの国の空港が機能しないようにすると述べた。

現時点で米国の航空封鎖に同調しているのは、これらにはトルコ(部分的)、UAE、オマーン、ジョージア、イラク(部分的)、アゼルバイジャン、カタール。同調しないのは、中国とロシアであり、イラン便が飛んでいる。

フーシ派は21日、サウジが支援する軍隊が支配するイエメン残存地域を紅海沿岸から切り離すため、戦略的要衝の高地の確保に向けて攻勢を強めた。これに対して、サウジはフーシ派に対する空爆作戦を劇的に激化させた。しかし、トランプ氏はサウジのムハンマド皇太子から要請があったフーシ派に対する米軍の攻撃を土壇場で中止した。

しかし、フランスは、フーシ派の攻撃からサウジのヤンプーの石油輸出施設を守るため、兵士、レーダー、防空システムをサウジに展開する。欧州の原油供給を安定させるためには、ヤンプーの石油施設を守る必要があるからだ。

9月27日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。

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