ついに到来した「生存を掛けた厳しい時代」に日本が打てる手
先週、株価は1,300円の上昇。サウジの東西パイプラインの復旧が早くなるとの発表で株価は上げた。原油価格も下げた。ドル円は158円台。10年国債金利は3.11％、30年国債金利は4.2％まで上昇している。80年代後半のバブル期以来の金利水準になっている。
高市首相の国連での演説は、一つ目は、エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化だ。「国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっている」とし、日本の取り組みを紹介した。
二つ目は平和と安定に向けた連携強化。日本が戦後一貫して核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできたとし、「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導するのは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命だ」と強調。
三つ目に挙げたのは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展への貢献だ。力や威圧による一方的な現状変更の試みは「世界のどこであっても認めることはできない」と強調した。ICCなどを例示し、「様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していること」が、法の支配を重視する日本の姿勢の表れだと訴える。
この理念は、欧州も同様であり、日本と欧州との連携を強化して、この理念を実現させることであるし、米国も弱肉強食の論理になり、中国やロシアと違わない国になっていることで、非常に心配な状況にある。
どちらにしても、核兵器使用の危険な時代であり、日本の生存を掛けた厳しい時代であり、国の指導者は、状況を見きわめて、適切な外交政策を求められることになる。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年9月28日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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