最終盤の流れを左右する残り2週間の物価とイラン情勢
いずれにしても、下院の勢力逆転そのものは、もはや話題の中心ではなくなりつつあります。残る焦点は、民主党の議席増が10前後の「僅差の多数」にとどまるのか、テキサス南部やバージニアの農村部まで波及する「大波」になるのかです。前者なら区割り変更が共和党の損失を一定程度食い止めたことになり、後者なら区割りという防波堤ごと共和党の党勢を押し流すことになります。
文中には、様々な世論調査結果を引用しました。ですが、選挙区単位の世論調査は数が少なく、陣営や政党が主宰したものも多く含まれます。2024年に世論調査が共和党の得票を過小評価した経験から、民主党の優位を割り引いて見る専門家もいます。その一方で、民主党は引き締めに躍起となっています。
投票をサボりがちな層に危機感を持たせるために、ここ数日は「民主党優位」という報道はピタリと止まっています。反対に激戦選挙区の情勢を「厳しい」という形容で報じるなど、過去の失敗に学んでいる感じです。反対に共和党陣営では、大統領以下、改めて「移民を絞る」「カネをバラまく」など即効性のありそうな印象に訴える選挙をやっています。
そんな中で、例えば全国の世論調査結果の平均値からデータを算出する「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」では、世論調査の反映としては上院は「50対50」、一方でプレディクション（賭け屋）の集計では「民主党52で勝利」だとしています。下院は「238対197」で民主勝利だそうです。
いずれにしても、期日前投票はすでに各地で始まっており、残り2週間の物価やイラン情勢の動きが最終盤の流れを左右することになりそうです。
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