トランプ惨敗が証明した「短期利益重視」時代の終焉。日本を“富める国”にするため重視すべき6つの数式

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効率化ばかりが叫ばれ、利己主義が跋扈する国際社会。しかしながらそのような価値観にも限界が訪れつつあるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、AIバブルの崩壊とイラン戦争が米国経済や国際情勢に及ぼす影響を分析。その上で、日本が抱える経済的な課題を論じつつ、江戸時代の儒学者・荻生徂徠の系譜に連なる思想を基盤とした「新たな国家経営のあり方」を検討しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:米国の混乱

「個人主義時代」の限界点か。米国の混乱

エヌビディア社のジェンセン・ファンCEOが辞任したことで、AI株の下落が止まらないし、米国航空管制が通信障害で全便欠航し、マイクロソフトのサーバーが障害で全世界的にサービスが中断するなど、米国が混乱している。今後を検討しよう。

先週、株価は1,000ドル強の上昇。しかし、NASDAQは12日、13日に100P安、229P安と下げている。NVIDIAの株価は10月6日の243.27ドルから11月12日は148.80ドルと94.47ドルも下落し、38%強の下落になっている。

NVIDIA社は、ファンCEOの辞任で、CFOのコレット・クレス氏がCEOになるという。ファン氏が一代で築いたが、最近は循環取引で巨大な信用保証をネオクラウド各社に提供して、自社のチップを購入させる循環取引をしていたが、CFOのクレア氏は社内で懸念を表明していたという。クレア氏が資金提供を絞ると、ネオクラウド各社は倒産する可能性が出る。

このため、NVIDIAは、それらヘのGPUの販売が減少して、売上高も今後、減少して株価の下落が起き、かつ信用保証の財務的な問題に直面することになる。

もう1つ、グーグル、AMD、インテルなどは、独自にAIチップを開発して、NVIDIAの牙城を脅かしている。この面からもNVIDIA社は苦境になるようだ。

その上、民主党が議会主流派になり、AI規制法を相次ぎ提案している。特に循環取引はトランプ氏が大統領になる前には禁止されていたことであり、その意味では取引の正常化になるはずである。

このため、AIバブルは大きく崩れているが、AI需要は高まるので、下げた所で勝ち筋の株を買うのは良いことだとみる。

そして、次にマイクロソフトのデータセンタのサーバーが障害になり、全世界的にサービスができなくなった。世界のマイクロソフトのデータセンタ間で負荷の調節をしていることで、1つのデータセンタが障害になると、それ以外のデータセンタが過負荷になり、障害の連鎖が起きる。この時はネット接続を切り、過負荷にならないようにする必要があり、このため、復旧までに長時間がかかることになる。

それと同時に米国の航空レーダーと通信が障害になり、全便が離陸できなくなり、全便欠航になっている。

というように、米国の国内システムが各所で障害になっている。米国の通信インフラは、それほど整備されていないことも原因だとみる。そのインフラにウイルスを仕込まれている可能性もある。日本は全国に光ファイバーが多数設備されて、多種多様な機器があり、かつ、う回路も豊富であるが、それができないようである。

もう1つ、考えられるのが、サイバー攻撃であるが、現時点、FBIが調査中とのことである。イランや北朝鮮など、AIによるハッキングが容易になり、米国のシステム機器へのハッキングも容易になっている。

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