トランプ惨敗が証明した「短期利益重視」時代の終焉。日本を“富める国”にするため重視すべき6つの数式

 

ロシア側がウクライナに突き付けた驚くべき「停戦案」の内容

ウ軍は、前線で優位な立場になり、ロ軍は防御的な位置になっている。ウ軍はドニプロペトロウシク州のダチネ村を解放し、これでロシアは同州で現在1つの村のみを支配下に置き、東部でのウ軍の反攻が進行している。

この状況で、アブダビでウクライナ戦争を終結させるためのロシアとウクライナの協議が開催されたが、ロシアの提案は驚くべき内容であった。ウクライナに関する要求だけでなく、欧州への要求もあった。

  • フィンランドにNATOを脱退させ、バルト諸国にNATOの基地を置かせないこと
  • モルドバをモルドバ、沿ドニエストル、ガガウズの3つの独立した共和国に再編すること
  • ウクライナに欧州の部隊を1人も置かせず、ロシアが占領地を維持し、ドンバス全域の支配権を与えられること
  • ロシアの艦船は黒海とバルト海を自由に航行でき、ウクライナの港は全面的に非武装化されること
  • モルドバがEUに加盟した場合、沿ドニエストルとガガウズの地域では独立の是非を問う住民投票が実施されること

その見返りとして、ロシアは以下を行う

  • 沿ドニエストルから部隊を撤退させ、同地域を非武装化する
  • ベラルーシから核兵器を撤去する

これでは、ウクライナとEUは拒否するしかない。このため、米国はNATO加盟と引き換えにドンバス割譲をゼレンスキー大統領に打診したが、領土で譲歩せずとゼレンスキー氏は応えた。

プーチンは、トランプ氏と組んで戦争では実現できないことをなし遂げようとしている。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナのStarshield衛星システム端末に速度制限を課されていて、前線で大きな障害が出ていると米国に抗議したが、イーロン・マスク氏は、それを否定した。

このため、ウクライナは、効果的なドローン攻撃を実施するためにイスラエルのスターリンク代替品「HiSky」を使用し始めたようである。

これにより、ロシア国内の製油所を攻撃している。この烈度で攻撃を続けると、後2週間でロシアの製油能力はゼロになるという。石油収入がなくなり、ロシアは財政的な危機に直面して、増税と国有化を進めて、その一環としてJTのロシアでの事業を接収したようである。

プーチンは強気を崩さない。その分、人的被害は増加して月に5万人が失われている。このため、隠れ動員も始めたようである。

「インフレの原因」を止める手段を持たない日本の現状

先週、株価は3,708円の大幅な上昇。V字回復になっているが、NVIDIAのファンCEOの辞任によるAIの下落を落ち込んでいないように思う。

このため、まだ、楽観視はできない。まだ、戻り高値の可能性があり、今後、更に大きく下落する可能性もあるので、慎重な売買が必
要である。

高齢者への増税、負担増の議論がされているが、インフレ状況で、年金も減らされ、医療費負担も増加することで、高齢者層での貧困化が拡大しているようである。少なくとも貧困化に歯止めを掛ける必要がある。給付を現役世代だけではなく、高齢者層にも行う方向で検討してはいかがかと思う。

それと、予算拡大の方向に議論が出ているが、予算の膨張は、円安とインフレの加速を意味するので、税収と税外収入の増加、歳出見直し程度に留めるべきである。緊縮財政にする必要はないが、程度問題である。

ドル円が160円に戻り、再度インフレ加速を心配する事態になっている。インフレの原因はイラン戦争であり、これを止めることは日本にはできない。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

初月無料で読む

print
いま読まれてます

  • トランプ惨敗が証明した「短期利益重視」時代の終焉。日本を“富める国”にするため重視すべき6つの数式
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け