日本の国家指導者が「国の富を増やす」ために取るべき経営方針
欧米思想の個人主義・短期利益重視の時代は終わり、集団主義・長期利益重視の時代になることは、米国の混乱を見ていても納得感があると思う。
新しい経済思想として、徂徠系譜の思想が重要になると前回に述べたが、石田梅岩の思想も重要である。
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徂徠系譜の思想は、太宰春台と海保青陵が発展させて、道徳より法と法運用で社会を保ち、社会経済の拡大に伴い、通貨を拡大することを解き、分配経済の必要を論じている。
海保になると、市場経済を重視して、藩が率先して専売や藩有企業で商売をして、利益を上げて富国強兵を図るべきだとした。この考えで出てきたのが、備中松山藩の山田方谷で、短時間で藩を立て直したが、この方法は、藩専売の鍬鎌などの備中の鉄製品である。これと米沢藩の上杉鷹山であり、こちらは絹織物で藩を立て直している。
この富国強兵策を次に取るのが小栗上野介であり、横須賀に造船所と製鉄所を江戸幕府として構想したが、明治維新で実現しなかった。
明治期は、国営企業を立て産業育成を行うが、この提案者が前田正名である。それを大久保利通が採用する。
日本思想の体現者は、鈴木正三であり、毎日家業に精を出すことは仏行と同じだとした。次の出てくるのが石田梅岩で、春台が言う「礼儀を知り、身に君子の行ある者」が社会の上位に置かれるとしたことを受ける。
石田梅岩は、倫理的に正しいことをして倹約をして家業に精を出すことで得られる商人の利益は、武士の禄と同じであるとした。これが商人の道だという。
この考え方が、二宮尊徳、渋沢栄一、松下幸之助、稲盛和夫などの思想、利他の心と正しい生き方という考えにつながっている。
この2つの経済思想が日本のバックボーンであり、これを世界に広げる必要がある。
このような思想を基にした国の富は次の式になる
国の富=生産人口×1人当たりの所得-犯罪・暴動・災害の被害額
生産人口=18歳から64歳の人口-従属人口+18歳から64歳までの海外移民-海外からの移民の従属人口
生産人口を上げる必要はあるが、海外移民を増やすと犯罪数が増えてしまうので、なるべく少ない方が良い。
所得=付加価値×生産数
付加価値=(イノベーションで生まれる高付加価値額+陳腐化した低付加価値品額-流通などのコスト)/生産数
イノベーションを起こすのは、国の育成が重要であり、特に現在は簡単にはイノベーションを起こせないので、個人が創造したアイデアを皆で育てる必要がある。陳腐化した低付加価値品は完全な無人ロボット化工場で作り、限りある生産人口を使わないようにする。
流通コストの削減も必要である。
犯罪被害額=F1(所得、海外移民数、倫理教育)
暴動も同じで、所得を上げて貧富の差を少なくすると犯罪数は減り、海外移民移民数が増えると犯罪数は増えるし、倫理教育をすれば犯罪数は減る。今、米国は貧富の差が拡大して、犯罪数が増大して、イノベーションでの高付加価値で富が増えても、国の富は減っているように見える。
災害額=気候変動+天災+戦争などの被害額
災害には国の保険が必要であり、それが堤防であり軍隊であり、温暖化に合わせた品種改良であろう。
今後、AIロボット化で多くの国民に給付をすることになるが、人助けをした人には給付を上げるなどの政策が必要になり、道徳を仕組みでカバーすることも必要であろう。
この式で、国の富が増える方向に、国家指導者は国の経営をしないといけない。
さあ、どうなりますか?
(『国際戦略コラム有料版』2026年11月16日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です)
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