米中ロ3首脳会談を画策したトランプの「分かりやすい」2つの狙い
経済面では、生産者物価指数PPIは6.5%上昇で、消費者物価指数CPIの約4%より大きいことで今後のCPIは上昇することと、10月雇用統計で16万人増と景気は強いことで、12月FOMCは0.25%以上の利上げは確実で、0.5%利上げの可能性もあると市場は見ている。
このため、ドル円は160円まで円安になっている。米10年国債金利も上昇して、5.12%までになっている。5.12%の利払いでは、40兆ドルの国家債務では2兆ドルにもなる。財政破綻への道になっている。
今までであれば、ベッセント財務長官が出てきて、対応策を言う所であるが、全然テレビに出てこない。イランからは暗殺予告もでて、米軍基地から出られないともいう。
しかし、インフレの原因は、戦争による原油不足であり、イラン戦争を止めるしか方法がない。ヴァンス副大統領も、「中間選挙に、我々が負けた本当の理由は戦争だ」と発言しているし、「イランでの戦争を終わらせなければ、2028年に共和党員の誰一人として勝ち目はない」とヴァンス氏の側近も語っている。このため、ヴァンス自身も2028年大統領選挙選に出ない可能性あるという。
この背景に、ロイター/イプソスの世論調査によると、米国民の71%がイラン戦争を終わらせる法案の可決を議会に求めた。民主党支持者では93%、共和党支持者でも51%に上ったという。
米国の混乱は、戦争により生じているともいえるので、トランプ氏は、APECの場で、ロシア・中国・米国の3首脳会議を行うようである。戦争を止めるための仲介を依頼することになるが、その見返りが何なのかが問題である。
もう1つ、トランプ氏は、米中ロで核軍備管理を協議したいようであり核軍縮の実績を上げて、彼の功績としたいようである。それと、ノーベル平和賞を貰ったオバマ元大統領を超えることができる。
ヴァンスの「直接交渉」を拒否したイランがこだわる4つの項目
そのイラン戦争であるが、ヴァンス副大統領が、イランとの直接交渉を試みたが、イラン側は拒絶している。
イランは前に米国と合意した項目の実現が先であると、述べている。
- カタールで凍結されているイラン資金80億ドルを解除
- 米国がイランへの海上・経済封鎖を解除
- イランがホルムズ海峡を再開
- イランが湾岸諸国の船舶・タンカーへの攻撃を停止
- イランは海峡の管理と通航料徴収の要求を取り下げた模様、ただしイランは核開発の協議には応じない姿勢
このイランの提案を米国は拒否した。そして、トランプ氏は、「合意は不要」だと交渉を中止した。
しかし、サウジとトルコは共に、トランプ氏に対し戦争の再燃を防ぐよう働きかけている。サルマン皇太子は10月31日、トランプ氏に対し、中間選挙後の攻撃開始を控えるよう警告し、米国の制裁と海上封鎖がイランの経済に巨大な圧力をかけていると主張した。
逆に、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏にイランへの攻撃再開を迫っているが、トランプ氏は動かず、封鎖、制裁、外交を維持している。
この状況で、イランはホルムズガン州から対艦巡航ミサイルの一斉発射を開始した。狙いは米艦艇である。
11月15日朝9時現在の状況であり、非常に早く事態が動くので、X等で事態の推移を追いかけてください。
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