習近平に話しかけるも無言の仕打ち。APECを「世界の真ん中で咲き誇る」どころか“ひ弱な高市外交”にした高市早苗の自業自得

 

中国側の「倍返し」の脅しに手もなく屈してしまった高市首相

8日付の読売新聞に「きしむ日中」と題する興味深い記事が掲載された。この一年余りの日中関係の深層を取材したものだが、そこに盛り込まれた二つのエピソードはタカ派イメージに隠された高市首相の弱点をにじませている。

一つは、高市首相の国会答弁に対し中国の駐大阪総領事がSNS上で口汚く罵った一件をめぐる日中の動きである。

昨年11月7日の衆議院予算委員会。台湾有事をめぐる立憲民主党・岡田克也氏との質疑の中で、高市首相は次のような発言をした。

「例えば、台湾を完全に中国の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

台湾有事が起これば、自衛隊が米軍と共に中国に対して武力行使に踏み切るかもしれない。安倍政権下で集団的自衛権の行使を容認した時点から隠されてきた想定であったに違いない。だが、歴代首相が明言を避けてきたことをあえて口にしてしまったため、習近平氏の怒りを買った。

翌日、この発言に中国・駐大阪総領事の薛剣(せつ けん)氏がX上で反応した。

「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」

高市首相は見過ごすことができなかった。薛剣氏への世論の反発があまりにも激しく、それを放っておくと、中国に弱腰だと見られかねないからである。

「彼をペルソナ・ノン・グラータにすると伝えてきて」

答弁から約1週間後、首相は木原官房長官や外務省幹部らを集めた会議でこう語った。“好ましからざる人物”を意味するこの外交用語を派遣国に通告すれば、外交官を一方的に追放できる。だが、外交では「禁断のカード」だ。読売記事は「首相が念頭に置いたのは、支持基盤の保守層を中心とする世論の声だ」と指摘する。

指示を受けた金井正彰外務省アジア大洋州局長が北京に飛んだのは昨年11月18日のことだった。覚えておられる方も多いだろう、金井局長と中国外務省の劉勁松アジア局長が協議を終え、報道陣の待つ玄関ロビーに出てきたさい、劉勁松氏が両手をポケットに突っ込み、傲慢な態度で金井氏に話をしていた光景を。

この時の協議で、金井氏が追放検討を伝えると、劉氏は、中国駐在の総領事を名指しし、「1人を追放すれば、こちらは2人だ」と予告した。「倍返し」。あくまで強気だ。読売の記事はこう続ける。

報告を受けた首相は追放の見送りを決めた。報復の連鎖がさらなる関係悪化につながることを懸念したためで、「対話の余地を残すためのギリギリの判断」(日本政府関係者)だった。

中国国営テレビがSNSなどで公開したあの動画の裏では、このような外交上のやりとりがあったのだ。保守層の支持をつなぎとめるため中国への強い姿勢をアピールしていた高市氏も、本音の部分では困ったことになったという認識が少なからずあったのだろう。中国側の「倍返し」の脅しに手もなく屈してしまった。

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