元東久留米市議会議員池田治夫

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元市議3期12年でプロの政治家引退。 本来は特権と闘うことで目的を達成する労働運動が、反競争的な イデオロギーの影響で自分自身が特権を手に入れる闘争に巻き込まれた。個人のための自由を確保する政策だけが進歩的な唯一の政策であるという原理は常に正しい。自由は至高の政治目的だ。

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元東久留米市議会議員池田治夫
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不定期
最終発行日
2017年07月24日
 
発行部数
102部
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行政・政治・地域情報 > 政治・行政・自治体 > その他

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高野孟さん官僚独裁を打倒したかったハズ?チャイナ共産党の手先になるマスゴミ
<< 作成日時 : 2017/07/24 12:07

●高野孟さんの最近の言論はどうよ。
●テレ朝左翼コメンテーターの任務

 日本はABCD包囲網で石油を止められやむを得ず開戦した。
満州の油田を開発し相手はソ連にすべきだったが、日本国内の近衛内閣に影響を持つ共産主義者たちは米国との開戦に導いた。
マッカーサーも日本の開戦はやむを得なかったと引退後には告白している。それはマッカーサーが主導した東京裁判も無効な裁判だったという告白でもある。戦後民主主義がマッカーサーの独裁の下で日本文化総体を自己否定する学者しか独裁政府は許さなかった。戦後教育は日本の自己否定の中成果が現在の反日本の宣伝に狂奔するマスゴミや官僚の散財であり、マッカーサー独裁は欧米やチャイナにすり寄すことで出世してきた官僚独裁日本型社会主義体制の成長に他ならない。

 第一期民主党を作った高野孟さんなどが安倍政権を引きずり下ろすことで既得権益官僚独裁体制維持の側に立つということを自覚しているのか。民主党が財務省に飲み込まれてからは官僚独裁と戦える政治家は安倍晋三ただ一人じゃないか。本当に情けない。チャイナ共産党との腐れ縁は永久に断ち切れないというのであればそれはそれで説得のしようもないと考える。

 テレ朝の20170724の国会の質疑を見ると、コメンテーターは和泉補佐官の発言が場面で変わっていると攻撃しているが、言い方が変わっていても内容は変わっていない。それをイカニモの印象操作しかない攻撃。岩盤規制打破が錦の御旗と伊藤新党請負人モドキは言うが、岩盤規制打破をさせないために奮闘する人々の無内容な印象操作はチャイナの侵略政策にピッタリと呼応している。そんな危険な国際情勢を全く消そうとしているマスゴミは影の侵略勢力に他ならない。以下は重要な記事からの引用(HARRY)


2017.7.24 00:59
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240004-n1.html

【阿比留瑠比の極言御免】
ひたすらに倒閣運動にいそしむメディアの自殺行為

内閣支持率の急落に直面する安倍首相=23日、横浜市

 平成29年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。

 違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。

 「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。

 森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。


 結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。

 それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。

 テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。

 ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。

 朝日と東京新聞は東京都議選の直前の6月30日付朝刊1面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル(下村氏は否定)を報じた。毎日新聞は1面カタ(2番手の記事)で、産経新聞は2面、読売新聞は第2社会面、日経新聞は第1社会面だった。


 当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を1面トップにはしないものなのにである。

 山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は20日付1面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。

 もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成11年4月9日付朝刊1面トップ記事「東京高検 則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。

 「『噂の真相』(五月号)によると、二十八歳のこの女性は~」

 自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で1面トップに仕立てたのである。筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕(がく)然(ぜん)としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。(論説委員兼政治部編集委員)


2017.6.13 22:31
【加計学園問題】
「政策判断と決定プロセスはすべて正当」 国家戦略特区諮問会議民間議員が会見

プッシュ通知 【加計学園問題】

獣医学部の新設について説明する国家戦略特区諮問会議の(手前から)八田達夫氏、坂根正弘氏、竹中平蔵氏、国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員 =13日午後、東京都千代田区(福島範和撮影)

 「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫氏らは13日夜、内閣府で記者会見し、「総理の意向」によって行政がゆがめられたとする一連の報道について「政策判断と決定プロセスはすべて正当であり、何らかの意向でゆがめられた事実はない」との見解を発表した。

 特区ワーキンググループの座長も努める八田氏は「獣医学部新設が実現できずにきたのは、既得権者が新規参入を阻んできたためだ。この分野でようやく岩盤規制改革が実現したことは評価すべきである」と述べた。また、「『加計ありき』で検討されたとの指摘は事実に反する」と強調し、「今回の一連の経過によって今後の岩盤規制改革が阻まれることを強く危惧する」と述べた。

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諸悪の実態はここで
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利権政治に反骨池田はるおオンブズマン通信 
2017年7月24日号
_m^_^m_  http://ikeda.gr.jp は廃止しました。
池田孟夫: ikedaharuo1@yahoo.co.jp

 入札大改革の先頭を行く池田の闘い。 民、共、社の妨害を跳ね返し
議員定数を削減実現! 百条委員会開催も利権政治の徹底糾明を
進める改革派の勝利。 湧水保護回復条例は日本地方議会史上の
歴史的第一歩。 私利私欲で動く社会を解体する
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