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税務お役立ち情報 UP! Lite
発行周期
毎週火・金曜日
最終発行日
2018年06月15日
 
発行部数
1,112部
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形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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税務・会計・会社法のビジネスメール <購読料無料>禁無断転載
  UP! Lite   
                    2018.6.15  #1664
発行元:国税庁記者クラブ加盟社 株式会社ロータス21
http://www.lotus21.co.jp

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■HEAD LINE■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇地域・業種制限
■■ CONTENTS ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇地域・業種制限

 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置では、最低賃金が全国
平均未満の地域にあっては全ての業種、最低賃金が全国平均以上の地域(東京、
神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪)にあっては労働生産性が全国平均未
満の業種が対象となる(機械装置は地域・業種制限なく適用可能)。一方、生
産性向上のための臨時措置法(仮称)に基づく新しい固定資産税の特例措置は、
最低賃金や労働生産性等による地域・業種制限はないが、市町村の条例で自主
的に定められることになる。

⇒過去の記事もすべて無料公開しております。
 http://www.lotus21.co.jp/namazu/namazu.cgi
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◆◆◆ 6/11号 No.742 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・緊急対談 朝長英樹税理士×森・濱田松本法律事務所 大石篤史弁護士
 既に仕入税額控除の否認が全国で数十件発生、訴訟に発展のケースも
 消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈(3)
【今週のニュース】
・事業承継の変更申請は35年4月以降も可
・メルカリの仕入税額控除否認理由が判明
・収益認識会計基準で法人税と消費税に差
・役員給与は非居住者でも国内源泉所得に
・資本連結指針見直し、会計士協会に依頼
・from Internet
【解説】
・税理士のための相続法講座 第39回 遺言(13)―遺言の内容(5)
 弁護士 間瀬まゆ子
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
 ~IFRS早期適用日本企業の事例~
・エフオーアイの粉飾決算事件、主幹事証券会社の責任認めず
 編集部
【重要資料】
・法人税基本通達等の主要改正項目について
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・国際課税に係るデータ分析、CRSやCbCR等を有効利用
・今週の専門用語
 不課税/資本コスト/引渡し又は役務の提供の日に近接する日

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