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税務お役立ち情報 UP! Lite
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毎週火・金曜日
最終発行日
2018年01月16日
 
発行部数
1,138部
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形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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税務・会計・会社法のビジネスメール <購読料無料>禁無断転載
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                    2018.1.16  #1622
発行元:国税庁記者クラブ加盟社 株式会社ロータス21
http://www.lotus21.co.jp

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■■■■■ 週刊T&Amaster「無料立ち読みサイト」公開中 ■■■■■■
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 ★ 総力特集 平成30年度税制改正 ★

 ・生産性革命・IoT投資・ムチの三位一体で
  賃上げ・投資税制の全容

 ・期間限定も使える事業承継税制に
  事業承継税制の抜本的な緩和は今後10年間の贈与等に適用

 ・現行の軽減措置も平成31年3月末まで適用可能
  最大ゼロの新固定資産税の特例措置は市町村の条例が前提

 ・企業の保管コストは大幅に軽減
  紙の特徴義務者用通知、番号記載なしに

 ・既存の法人は2021年4月から適用
  一般社団法人利用の相続節税策を封込め

 ★ 税理士注目の最新トピックス ★

 ・評価通達の形式適用を認めず
  借入金で賃貸物件購入の相続節税を否認

 ・非課税となったサービスとは?
  介護付き有料老人ホームの消費税課否判定で一部取消裁決

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■HEAD LINE■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇法人税法34条1項括弧書き
■■ CONTENTS ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◇法人税法34条1項括弧書き

 役員に支給する給与は定期同額給与などに該当しない限り損金不算入とされ
ているが(法法34条1項)、この役員給与損金不算入制度の対象外で原則損金
算入が可能とされているのが法人税法34条1項柱書の括弧書きによる給与であ
る。平成29年度税制改正前は、括弧書きに「退職給与」が含まれていたが、同
改正により「業績連動給与に該当しない退職給与」のみが括弧書きの給与とさ
れた。業績連動型の退職給与については、業績連動給与の損金算入要件を満た
さない限り損金不算入となる。

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◆◆◆ 1/15号 No.722 掲載内容 ◆◆◆
【特集】
・平均功績倍率の“1.5倍”まで損金算入可も、国側は控訴を提起
 役員退職金の過大判定で東京地裁が注目判決
・スピンオフも「やむを得ない理由」に該当
 Q&Aで読み解くFDルールのポイント
【今週のニュース】
・子育て世帯配慮措置は夫婦別々に適用可
・日本がICAPパイロット・プログラム参加
・from Internet
【解説】
・会計事務所のための平成29年分所得税確定申告のチェックポイント
 編集部
・医療費控除の適用で「医療費通知」利用には注意
 編集部
・介護付き有料老人ホームの消費税課否判定で一部取消裁決
 編集部
【重要資料】
・医療費控除に関する手続について(Q&A)
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・パナマなど、83の国等がCRSの対象に
・読者専用「記事データベース」年間アクセストップ20
・今週の専門用語
 ICAP(International Compliance Assurance Program)/医療費通知/特定施設入居者生活介護

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