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原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”
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不定期
最終発行日
2016年11月21日
 
発行部数
2,689部
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PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > 環境・エコ

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No.0245 【国際会議の開催】2017年2月23~24日「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策」、


【2016年11月21日】
原子力資料情報室(CNIC)Citizens' Nuclear Information Center

※購読の登録・解除・変更は読者の皆様ご自身でお願いいたします
(方法下記)


――――――――――――――――――――――――――――――
◇今号の内容◇

[1] 【国際会議の開催】2017年2月23~24日「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策」

[2] 福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください 署名募集中

[3] 『原子力資料情報室通信』第506号~511号もくじ

[4] 原子力資料情報室声明など
7/29 米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、
さらに同政策を支持するようにとの要請
9/27 「もんじゅ」廃炉の方向決定 原子力政策の大転換へ結びつけよう
10/7 美浜原発3号機の新規制基準適合を了承、40年廃炉原則の形骸化を憂慮する
10/10「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

[5] 【イベント案内】
   11/21 もんじゅの終焉と日本の核燃料サイクルの行方
11/22 使用済み燃料プールの危険性:福島の教訓
11/26 もっかい事故調オープンセミナー
「つぎつぎに認められる“ゾンビ原発”の再稼働 -その危険な側面-」
   11/29 院内集会 日印原子力協力協定検討会 ~問題点を暴く~
12/3 もんじゅを廃炉へ!全国集会
12/8 さようなら「もんじゅ」 さようなら核燃サイクル 東京集会

[6] 原子力資料情報室とは


――――――――――――――――――――――――――――

■ [1] 【国際会議の開催】2017年2月23~24日「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策」

――――――――――――――――――――――――――――

◇日程:2017年2月23~24日
◇場所:国連大学

 来年2月、原子力資料情報室はアメリカの憂慮する科学者同盟(UCS)と共催して、「日米原子力協
力協定と日本のプルトニウム政策」と題する国際会議を開催いたします。
 1988年に発効した日本に使用済み燃料再処理の実施基盤を与える「日米原子力協力協定」が2018年
7月に30年間の期間満了を迎えることになっています。協定は調印国のどちらかからの変更の申し出
がないと、そのまま延長となります。日米関係の全体を考えると、この協定を終了するという選択肢
はなく、また、協定内容の大幅な変更も難しい状況だと思われます。しかし、日本の再処理政策には
多くの問題が存在しています。そこで、原子力資料情報室とUCSはこの重要な時期を手がかりに、日
本の核燃料サイクルと再処理政策が持つ問題を徹底的に議論することとしました。
 米国は核セキュリティや核不拡散を重視し、原子力協力協定を結ぶ時には核兵器の重要材料になる
プルトニウムを使用済燃料から取り出す「再処理」をほとんど認めてきませんでした。ところが日米
原子力協力協定では、日本は例外的に、再処理の実施を容認されています。
 国際会議ではここから生じるさまざまな深刻な問題を取り上げ議論する予定です。日本の再処理政
策は単なる国内のエネルギー問題ではなく、さまざまな国際的な問題にも配慮する必要があります。
他国は日本の約48トンにもなるプルトニウム保有量をどう思うか?年間さらに約8トンのプルトニウ
ムを分離する予定の六ヶ所再処理工場をどう見ているか?アメリカは非核兵器国で唯一、日本に再処
理を許可しているが、他国はこれをどう受け止めるのか?アメリカは日本の再処理政策に対して本当
はどう考えているのか? このような問いを考えながら、日本のプルトニウム政策が引き起こす隣国
間、また世界的な不安と不安定を明らかにしたいと考えています。
 国内でも核燃料サイクル政策は大きな問題を抱えています。最近日本政府は高速増殖炉もんじゅの
廃炉方針を決定しましたが、核燃料サイクル政策は継続すると発表しています。かつて政府は少資源
国日本だからこそ、高速増殖炉―再処理サイクルによってプルトニウムを増殖し、国産エネルギー源
を確保するのだと説明してきました。しかし、このような説明は20年の歳月と1兆円もの費用を投じ
て開発してきたもんじゅ計画が失敗したことで破綻しました。国際会議ではこうした国内の問題も議
論し、国際事例から学びながら、再処理の代わりになる政治的・経済的な方法、仕組みも検討する予
定です。
 韓国、中国、台湾、アメリカなどの専門家も招く予定で、アジア地域、また世界的な視点からこの
問題を語っていただきます。日本の専門家、または関係省庁の担当者、国会議員も招くことを予定し
ています。六ヶ所再処理工場がある地域や青森県の関係者のセッションも開くことになっています。
 また国際会議のプレイベントとして11月21日(月)、アメリカ・プリンストン大学のフランク・フ
ォン・ヒッペル教授の講演会を開催いたします。
 2018年7月の日米原子力協力協定の期間満了に向けた再処理反対キャンペーンにおいて、この国際
会議が大きなステップとなることを期待しています。
 みなさまと力を合わせて、キャンペーンを成功させたいと考えています。是非ご協力をお願い致し
ます。
――――――――――――――――――――――――――――

■ [2] 福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください 署名募集中

――――――――――――――――――――――――――――

 私たちは、26の呼びかけ団体で、経産大臣宛の署名「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送
料金』に転嫁しないでください」を始めました。

是非ご協力をお願い致します。


 署名用紙   http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2016/11/takuso201611.pdf

 リーフレット http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2016/11/leaflet2016.pdf

 詳細は http://www.cnic.jp/7251 をご覧ください。


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■[3]『原子力資料情報室通信』第506~509号もくじ

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原子力資料情報室通信』第506号(2016/8/1)もくじ

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ドイツ 動き出す高レベル放射性廃棄物処分場選定作業
[澤井正子]
http://www.cnic.jp/7130

原発立地に経済効果はあったのか ―柏崎市の事例―
[藤堂史明]

第91回公開研究会報告 原子力発電所と「テロ」
[ケイト・ストロネル]
http://www.cnic.jp/7132

資料 原子力発電所および核燃料関連施設で発生したおもな事故・故障(2015年度)
[上澤千尋]
http://www.cnic.jp/7134

視点「第三者委員会」を意義あるものに
[山口幸夫]
http://www.cnic.jp/7135

短信

哀悼・藤田祐幸さん・資料紹介・原子力資料情報室だより

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原子力資料情報室通信』第507号(2016/9/1)もくじ

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-中越沖地震9年、フクシマを忘れない!-柏崎刈羽原発ハイロ県民集会
[山口幸夫]
http://www.cnic.jp/?p=7157

韓国の使用済み核燃料最終処分をめぐる最近の議論 ―使用済み核燃料公論化委員会を中心に―
[高野聡]

長沢論文を読むための手がかり
[山口幸夫]

島崎氏の問題提起と新レシピに基づき基準地震動見直しを
[長沢啓行]

第93回公開研究会報告 原発はなぜ老朽化するのか -小岩昌宏さん-
[片岡遼平]

短信・資料紹介・活動報告・原子力資料情報室だより

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原子力資料情報室通信』第508号(2016/10/1)もくじ

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「もんじゅ」廃炉の方向決定 原子力政策の大転換へ結びつけよう
[伴英幸]
http://www.cnic.jp/7175

第94回公開研究会報告 共に抱えるジレンマ:日本とアメリカのプルトニウム問題―トム・クレメン
ツさん
[ケイト・ストロネル]
http://www.cnic.jp/7180

福島はいま(11)
時間があきらめを強いることを拒否する/東京電力福島第一原子力発電所事故処理状況
[山口幸夫/松久保肇]

【資料】日本のプルトニウム在庫データ(2015年度末)
[伴英幸]

短信・資料紹介・活動報告・原子力資料情報室だより

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『原子力資料情報室通信』第509号(2016/11/1)もくじ

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「3.11甲状腺がん子ども基金」を設立しました  
[崎山比早子]

【国際会議の開催】 「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策」
http://www.cnic.jp/7245

脱原発知事が誕生して ―市民運動の結実の形― 
[野呂正和]

原子力規制委員会 検査制度見直しの問題点 
[筒井哲郎]

廃炉等廃棄物の埋設規制 -事業者の長期管理は可能か- 
[伴英幸]
http://www.cnic.jp/7247

ラ・アーグ再処理工場 高レベル放射性廃液蒸発缶の腐食問題発生 
[澤井正子]
http://www.cnic.jp/7249

原発救済「最後の手段」 8兆円超を消費者に追加のツケ回し?
[西尾漠]
http://www.cnic.jp/7250

カレンダー紹介・原子力資料情報室だより

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■[4]【この間発表した原子力資料情報室声明など】

7/29 米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、
さらに同政策を支持するようにとの要請
9/27 「もんじゅ」廃炉の方向決定 原子力政策の大転換へ結びつけよう
10/7 美浜原発3号機の新規制基準適合を了承、40年廃炉原則の形骸化を憂慮する
10/10「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

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米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、
さらに同政策を支持するようにとの要請

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2016年7月27日

内閣総理大臣 安倍晋三様

外務大臣 岸田文雄様

防衛大臣 中谷元様

米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、さらに同政策を支持す
るようにとの要請

オバマ大統領が核のない世界に向けた措置の一つとして、先には核を使わないとの「先制不使用政
策」の宣言を検討していると伝えられています。言い換えると、核の役割は、米国又はその同盟国が
核攻撃を受けた場合には核で応じる可能性があるとの示唆により核攻撃を抑止すること(及び必要な
場合には実際に核で応じること)に限るという宣言です。添付したのは、日本政府関係者がこのよう
な政策に反対しているとの報道を受けて米国の反核平和団体関係者や専門家らが日本に米国の先制不
使用政策支持を呼びかけた公開書簡です。

背景には、日本政府がこれまでも米国による核の先制不使用政策に反対する立場を表明してきたこと
があります。例えば次のようなものです。「核の抑止力または核の報復力がわが国に対する核攻撃に
局限されるものではない」(松田慶文外務大臣官房審議官 1982年6月25日衆議院予算委員会)。
「いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、当事国の
意図に関して何ら検証の方途のない先制不使用の考え方に依存して、我が国の安全保障に十全を期す
ることは困難であると考えているわけでございます」(高村正彦外務大臣 1999年8月6日衆議院外務
委員会)。「先制不使用を約束してしまった場合、核の抑止力の効果がかなり薄れてしまう。日本の
安全を守れるのだろうかという懸念を強く持っている。……米国と日本が先制不使用を約束したとし
ても、ほかの国が本当に先制不使用を守ってくれるのだろうかという問題がある」(森野泰成外務省
軍備管理・軍縮課首席事務官 1998年8月5日広島の原水爆禁止世界大会の会合で)。

日本国民の大半は、他の国が日本に対して核兵器を先に使うことを考えた場合には米国による核報復
の可能性の示唆によってこれを防ぐというのが核の傘(拡大核抑止)の考え方だと理解しているので
はないでしょうか。これが不十分だと主張する日本政府は、いかなるシナリオにおいて米国が先に核
攻撃をすることを願っているのでしょうか。

日本の先制不使用政策反対が重要な意味を持つのは、日本の懸念を無視すると、不安を抱いた日本が
核武装するかもしれないとの考えが米国政府関係者の間にあるからです。

トーマス・グレアム元大統領特別代表(軍縮担当)は、1997年8月末に日本を訪れた際、米国が先制
不使用宣言をすると、自らの安全が保障されなくなったと感じた日独が核武装するのではとの懸念が
ワシントンにあり、それが米国の先制不使用宣言に向けた動きの障害になったと述べています。今回
公開書簡に署名しているモートン・ハルぺリン元国務省政策企画本部長も、この時同行していて同様
の見解を示しました。北朝鮮程度の核能力であれば、通常兵器による報復の威嚇で十分に抑止できる
とするウィリアム・ペリー元国防長官は「米国戦略態勢議会委員会」の委員長を務めた際、その最終
報告書に関する公聴会(2009年5月6日)で次のように述べています。「ヨーロッパとアジアの両方に
おいて我々の拡大抑止の信頼性についての懸念が存在している。彼らの懸念について注意することが
重要だ。抑止が我々の基準において有効かどうか判断するのではなく、彼らの基準も考慮しなければ
ならない。それに失敗すると・・・これらの国々が、自前の抑止力を持たなければならないと感じて
しまう。」ジェイムズ・シュレシンジャー副委員長(元国防長官)はもっと明確に「日本は、米国の
核の傘の下にある30ほどの国の中で、自らの核戦力を生み出す可能性の最も高い国であり、現在、日
本との緊密な協議が絶対欠かせない」と警告しています。

昨年の国連決議案において世界の指導者らに被爆地訪問を日本が訴えた際、あるいは、今年、ケリー
国務長官の広島平和記念公園訪問に岸田外務大臣が同行し、オバマ大統領に安倍首相が同行した際、
日本政府が主張したかったのは先制不使用宣言反対の立場だったのでしょうか。

私たちは昨年7月13日にオバマ大統領に送付した被爆地訪問要請書簡の中で、大統領が被爆地その他
で発表する「核兵器のない世界に向けた政策――米国の核兵器の唯一の役割は米国及びその同盟国に
対する核攻撃の抑止にあるとする『唯一の役割(目的)政策』を最初のステップとして採用すること
も含め――に反対しないよう日本政府に働きかけます」と約束しました。

核のない世界に向けた動きを促進するために私たちは次のように要請します。

米国が先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言すること。
オバマ政権が検討していると伝えられる先制不使用政策を始めとする核の役割低減政策を支持するこ
と。
上記二つができない場合、日本政府はいかなるシナリオにおいて米国が先に核兵器を使って核戦争を
始めることを願っているのかを日本国民及び世界に明確に説明すること。

伴英幸 原子力資料情報室共同代表
藤本泰成 原水爆禁止日本国民会議事務局長
田窪雅文 ウエブサイト核情報主宰

連絡先:原水爆禁止日本国民会議 〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11連合会館1F


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「もんじゅ」廃炉の方向決定 原子力政策の大転換へ結びつけよう

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2016年9月27日

NPO法人原子力資料情報室


 9月21日に原子力関係閣僚会議が高速増殖炉「もんじゅ」について、「廃炉を含め抜本的な見直し
を行うこととし、その取り扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針と併せて、本年中に原子力関
係閣僚会議で決定することとする」ことを決定した。遅きに失した感もあるが、率直に歓迎したい。

 原子力関係閣僚会議は、「原子力政策に関する重要事項に関し、関係行政機関の緊密な連携の下、
これを総合的に検討することを目的として」設置され、外務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環
境大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(原子力防災)および内閣官房長官
で構成されている。

 2015年11月の原子力規制委員会の勧告に対して文部科学省は「もんじゅの在り方検討会」を設置し
て新主体探しによる「もんじゅ」の延命を模索してきたが、いよいよ政治が廃止を決める事態に至っ
た。

 本『通信』504号で「もんじゅに関する市民検討会」の提言に関して報告したように、「もんじ
ゅ」は設備面、組織面で老朽化しており、運転はどう考えても無理だと考えられる。さらに、報道に
あるように新規制基準に適合するための対策工事に2,000億円程度かかるとしている。それでも尚、
新規制基準に適合するかは疑問だ。

 さらに東海再処理工場内にある燃料加工施設の耐震補強も2,000億円程度とされているが、田中俊
一原子力規制委員長は、新たな施設が必要であるとの認識を9月7日の定例記者会見で示した。とすれ
ば、さらに費用負担が必要になるだろう。運転に必要な費用は6,000億円を超えることは必至だ。

 一方、運転による研究成果の取り纏めが活かされる可能性は皆無と言っていい。なぜなら福島原発
事故を経験した今では、原発よりいっそう危険な高速炉の建設を受け入れる自治体はないからだ。

 加えて、福島原発の廃炉に物的(費用)・人的資源を集中しなければならない状況であり、「もん
じゅ」の再開のための諸費用を投入するべきでないとの判断も働いているのだろう。廃炉はもっとも
合理的な判断と言える。

 報道によれば、西川一誠福井県知事は閣議決定後に県庁を訪れた松野文部科学大臣に対して、「目
先にとらわれた場当たり的な対応」であり無責任きわまりないと、政府の説明責任を強く求めた。廃
炉の最終決定には地元自治体へきちんと説明する作業が残っている。これを年内に終えたいとしてい
るのだ。



核燃料サイクル政策の堅持というが

 関係閣僚会議は「もんじゅ」廃炉の方針と同時に「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の
研究開発に取り組むとの方針を堅持する」ことも決めた。注目しておきたいのは「高速炉」との表現
だ。エネルギーセキュリティの観点から国産増殖炉の開発を目標としてきた60年来の原子力政策はよ
うやく撤回された。この転換の政策的意味は大きい。

 高速炉は言ってみればプルトニウム専焼炉である。消費に着目すればプルサーマルがあり、余剰に
着目するのであれば、それに加えて直接処分など他の方法がある。軽水炉とコスト面で引き合わない
高速炉をわざわざ開発する必要性はない。その上、暴走爆発事故のおそれが高く、危険な原子炉であ
る。

 なんとか開発の意義付けをしたいとの動機から出てきているのが、放射性廃棄物の減容化である。
フランスは高速炉の実証炉建設を目指しているが、ここでも、減容化によるメリットが強調されてい
る。

 フランスの高速実証炉計画はASTRID(Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial D
emonstration)と呼ばれ、電気出力60万kWのナトリウム冷却型の高速炉である。2025年の稼働を目指
して、現在は基本設計の段階である。基本設計は2019年までに終える目標だが、すでに遅れが指摘さ
れている上に、費用調達が困難に陥っているとも伝えられる。開発の行方は不透明と言わざるを得な
い。

 高速炉開発の堅持は、さしあたりこのASTRIDへの協力と国内では研究路「常陽」による研究になる。
どちらも既に進行中で、閣議決定はこの部分は変更しない、と言っているに過ぎない。なお、「常
陽」は新基準適合性審査の申請を準備している段階なので、こちらも再稼働まで進むかは未知数であ
る。

 日仏とも廃棄物の減容化をメリットとして強調しているが、発生する廃棄物全体を考えれば、減容
化につながらないことは原子力委員会の核燃料サイクル技術等検討小委員会が2012年に明らかにして
いる。加えて、どのように処理しても高レベル放射性廃棄物の処理・処分は避けられない。

 従って、これを機にサイクル政策自体の抜本的な見直しを進め、撤退する道筋を付けるべきだと考
える。



高速炉開発会議(仮称)の設置

 閣議決定は国内の高速炉開発の司令塔として「高速炉開発会議(仮称)」を設置することを決め、
経済産業大臣を中心に文科大臣やJAEA、電気事業者および民間メーカーで構成されるとしている。旧
来の5者協議会の焼直しである。同協議会は2006年7月に設立され、2015年頃に高速増殖炉の実用化戦
略研究をまとめて公表する予定だったが、実現しないまま現在に至っている。

 「もんじゅ」が廃炉になったことで、焼直し「開発会議」が経産省の主導で行われることになった。
同省の権益が一段と増したと言える。

 しかし、増殖炉を高速炉に変えたところで、高速炉開発会議が成果を出せる見通しはない。机上の
計画はできたとしても、「もんじゅ」や六ヶ所再処理工場のガラス固化工程に見られるように国内技
術開発の失敗を考えれば、建設地の困難の問題もあるが、とても実現性があるとは考えられない。



原子力政策の大転換を

 経産省は再処理?プルサーマル路線への転換を図ってきた。六ヶ所再処理工場で抽出されるプルト
ニウムはプルサーマルで消費することを基本としている。しかし、これはその先の高速増殖炉開発を
目標としての暫定的な路線との位置づけだった。いま、高速増殖炉開発が放棄されたことで、再処理
の意義も失われた。コスト的にも高いプルサーマルが電力市場の競争環境の中で生き残るには政府に
よる手厚い保護策が必要だ。経産大臣による認可法人として設立された使用済み燃料再処理機構は保
護策への布石と言える。高速増殖炉が開発されてこそ、原子力発電が意義を持つと言われてきた。原
子力政策そのものの根本的な見直しへと進めるべきだ。



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美浜原発3号機の新規制基準適合を了承、40年廃炉原則の形骸化を憂慮する

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2016年10月7日

NPO法人原子力資料情報室


 2016年10月5日、原子力規制委員会は関西電力が所有する美浜原発3号機が新規制基準に適合すると
した審査書を決定した。美浜原発3号機は1976年12月1日に稼働し、今年12月には稼働から40年を迎え
る老朽炉だ。老朽炉で新規制基準に適合するとされたのは、同じく関西電力の高浜原発1・2号機につ
づいて3例目となる。

美浜原発3号機では、過去、事故を繰り返してきた。特に、2004年8月9日には配管破裂・蒸気噴出事
故により11名の死傷者も出した炉でもある。わたしたちは、美浜原発3号機が新規制基準適合性審査
に合格することは極めて問題が大きく、断じて認めるべきではないと改めて訴える。

老朽炉では配管の減肉が懸念されるところ、原子力規制委員会は、定期点検における法定の点検対象
とし、その状況を原子力規制庁も確認していることから問題ないとしている。しかし、定期点検の法
定対象となった2004年以降も減肉や配管からの漏洩などが引き続き生じている。点検では、減肉の状
況を確実に把握することはできない。

また、前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、原発の基準地震動評価においてこれまで用い
られてきた入倉・三宅式では過小評価になるおそれがあると指摘している。日本の原発では2005 年
から 2011 年までの間に 8 回、基準地震動を上回る地震が発生してきた。そのことは、基準地震動
が過小評価されてきたという事実を如実に示している。島崎氏の指摘を受けて原子力規制庁が、基準
津波評価で用いられている武村式で大飯原発の基準地震動を計算したところ、入倉・三宅式で計算し
た場合の1.8倍となった。現在993ガルとされている美浜原発3号機の基準地震動にこの倍率を当ては
めれば、基準地震動は1,787ガルとなり、1,320ガルとされるクリフエッジを大きく超える。しかし原
子力規制庁は「入倉・三宅式を用いる方法以外の方法によって基準地震動を作成するというアプロー
チについては、どのように保守性を確保していくかに関し、妥当な方法が現時点で明らかになってい
るとは言え」ないとして、武村式の採用を拒否している。原子力規制庁は過小評価になっている計算
式が保守的であるという極めて倒錯した主張を展開しているのだ。

その他、美浜原発3号機を巡っては、ケーブル火災の発生防止に難燃性ケーブルを用いず難燃性防火
シートで覆う対処でよしとするなど、数多くの問題がある。

40年超の老朽炉の新規制基準適合性審査は現状3基しかなく、その3基はいずれも許可されてきた。新
規制基準の適合性審査においてはパブリックコメントが実施される。しかし、炉の老朽化を審査する
「高経年技術評価書(40年目)」ではパブリックコメントは実施されない。技術評価書は11月末まで
には了承されると見られるが、美浜原発3号機のような老朽炉ですら許可されるのであれば、新規制
基準適合性審査は、単に電力会社にお墨付きを与えるプロセスであるに過ぎない。今回の審査了承に
ついて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「時間切れを避けたいということで事業者も我々も
注力してきた」とのべ、スケジュールありきの審査だったことを示した。

原子力規制委員会は設立の理念に立ち返り、設立理念である「原子力規制組織に対する国内外の信頼
回復」を図るべく、スケジュールありきではなく市民の懸念に真摯に応えるべきである。



以上


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「日印原子力協力協定」に反対する共同アピール

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私たちは、11月中旬予定とされるインド・モディー首相来日時における、「日印原子力協力協定」
(以下「協定」)の調印・締結に強く反対します。



 本「協定」は、NPT(核拡散防止条約)非加盟ながら核兵器を持つインドに対して、日本が原子力
関係の技術を輸出することを目的とします。戦争被爆国である日本の協力で原発建設となり、「協
定」で認めるとされる「使用済み核燃料の再処理」により抽出されたプルトニウムが、国際的監視も
なく軍事転用される可能性もあります。「協定」締結は、NPTやCTBT(包括的核実験禁止条約)を無視
して核軍拡を続け、国際的批判を受けるインドに「原発と核兵器の増産」をもたらし、それを日本が
助力することとなります。

 ヒロシマ、ナガサキの経験から核廃絶をめざしてきた日本が、「協定」締結により世界の核廃絶・
核兵器禁止へ向けた動きに反することは明らかです。本年9月以降、核兵器をもつ隣国であるインド
とパキスタンは、カシミール地方紛争を激化させ、核戦争への危機も高まっています。まさに11月に
「協定」締結となれば、南アジア地域の軍事緊張が一層高まることは明らかです。

 また、世界中を震撼させた東電第一原発事故の収束もできず、多くの避難者への補償もないまま、
インドだけでなく広く世界に原発を売り込む日本政府の非倫理性は、国際的な非難にさらされていま
す。

 インド現地においては、原子力発電所に懸念を抱く地元住民が反対運動を大規模に展開し、これに
対する激しい弾圧が行われています。そして、住民に対する土地収用の補償、事故時の安全対策、避
難計画、補償なども全く不十分です。

 日本政府はこれまで、「交渉中である」ことを理由として、「協定」の内容を明らかにしないまま、
「締結」を強行しようとしています。このように、「協定」は極めて多くの問題を有しています。

 私たちは、日印両政府が日印原子力協定を締結しないこと、交渉を中止することを強く訴えます。


日本国内閣総理大臣 安倍晋三様
インド共和国総理大臣 ナレンドラ・モディー様


2016年10月10日

「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」

<「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」は、全国のNGO・市民団体・個人により構成されて
います>



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■[5]【イベントのご案内】
   
   11/21 もんじゅの終焉と日本の核燃料サイクルの行方
11/22 使用済み燃料プールの危険性:福島の教訓
11/26 もっかい事故調オープンセミナー
「つぎつぎに認められる“ゾンビ原発”の再稼働 -その危険な側面-」
   11/29 院内集会 日印原子力協力協定検討会 ~問題点を暴く~
12/3 もんじゅを廃炉へ!全国集会
12/8 さようなら「もんじゅ」 さようなら核燃サイクル 東京集会

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11/21 もんじゅの終焉と日本の核燃料サイクルの行方

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日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議2017 プレイベント

もんじゅの終焉と日本の核燃料サイクルの行方

◆日時:2016年11月21日 19時~21時(18時30分 開場)
◆会場:文京シビックセンター26階【スカイホール】(定員90名)
 (最寄り駅: 東京メトロ 後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
 都営地下鉄 春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
 JR総武線  水道橋駅(東口)徒歩9分)

◆主催:NPO法人原子力資料情報室
◆共催:原水爆禁止日本国民会議、七つ森書館
◆資料代:1,000円、同時通訳あり(予約不要)

◆講師:フランク・フォンヒッペルさん
(プリンストン大学名誉教授(核物理学者)、国際核分裂性物質パネル(IPFM)前共同議長。1993年
からはホワイトハウス「科学・技術政策局」国家安全保障担当次官として、ロシアの核兵器物質セキ
ュリティー強化のための米ロ協調プログラム策定に関わる。30年以上、プルトニウムと高濃縮ウラン
の管理に関する政策立案に携わり、使用済み燃料からのプルトニウムの分離などの研究に貢献。

もんじゅの廃炉を手がかりに、再処理の行方、分離済みプルトニウムの処分方法、使用済み燃料の保
管などについてお話いただきます。みなさま是非ご参加ください。

◆お問い合わせ:原子力資料情報室 TEL: 03-3357-3800/Email: contact@cnic.jp

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11/22 使用済み燃料プールの危険性:福島の教訓

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◆日時:2016年11月22日 15時~17時
  (14時半から入館証を配布いたします)
◆場所:参議院議員会館 102会議室 (定員42名)
 ※事前予約制、同時通訳有り  
   contact@cnic.jp または03-3357-3800までご連絡下さい

◆趣旨:
 2011年の福島第一原発事故では、4号機の使用済み燃料プールで起きていた危機的な状況に注目が
集まりました。当時、このプールには原子炉から取り出されたばかりのものを含め大量の燃料が稠密
な状態で保管されており、その燃料が放つ熱によりプールの水の蒸発が進めば燃料火災へと至る可能
性があったからです。原子炉の側から水がプールに流入するという予想外の出来事で最悪の事態は免
れることができましたが、そうでなかったら?

 米国科学アカデミーの福島原子力事故の教訓に関する研究グループ(フェーズ2)のメンバーだっ
たプリンストン大学のフランク・フォンヒッペル名誉教授に解説いただきます。

教授がドイツ人研究者と大気拡散モデルを使って行ったシミュレーションが示すものは?

・放出された放射性セシウムのほとんどが風で海の方に向かう場合:
  約150万人の避難を必要(福島事故の場合は約10万人)
・風が東京に向けて吹いている(3月19日のような)場合:
  3500万人の長期的避難が必要となっていた可能性

プールで5年以上冷却された使用済み燃料を空冷式の乾式貯蔵キャスクに移してプールに余裕を作り、
火災の可能性・影響を低減すべきだという案を米国原子力規制委員会(NRC)が採用しないのはなぜ
か。 プール保管より乾式貯蔵の方がはるかに安全だとする原子力規制委員会田中委員長と更田委員
長代理。委員会では、各地の原発での乾式貯蔵への移行を指示することを検討したのか。


◆講師: フランク・フォンヒッペルさん

  プリンストン大学名誉教授(核物理学者)、国際核分裂性物質パネル(IPFM)前共同議長。1993
年~94年、ホワイトハウス「科学・技術政策局」国家安全保障担当次官として、ロシアの核兵器物質
セキュリティー強化のための米ロ協調プログラム策定に関わる。30年以上、プルトニウムと高濃縮ウ
ランの管理に関する政策立案に携わり、使用済み燃料からのプルトニウムの分離などの研究に貢献。
 
◆主催:原子力資料情報室、核情報、原水爆禁止日本国民会議

◆紹介議員:福島みずほ参議院議員

◆協力: 超党派「原発ゼロの会」

◆連絡先

認定特定非営利活動法人 原子力資料情報室
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2B
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
Email. contact@cnic.jp

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11/26 もっかい事故調オープンセミナー
「つぎつぎに認められる“ゾンビ原発”の再稼働 -その危険な側面-」

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◆11月26日(土)13:00?16:30

◆場所: 岩波セミナールーム (岩波アネックス3F)
東京都千代田区神田神保町2?3(地図参照)

◆資料代: 500円(事前登録の必要はありません)

◆パネリスト:
上澤千尋(原子力資料情報室)
佐藤暁(元GE原発技術者)
小倉志郎(元東芝原発技術者)
田中三彦(元日立系原発技術者)

◆主催: もっかい事故調
◆賛同: 原子力資料情報室
◆協力: 岩波書店「科学」編集部

◆問い合わせ:
090-4422-5394(澤井正子) 
sawai@cnic.jp


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11/29 院内集会 日印原子力協力協定検討会 ~問題点を暴く~

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◆日時:2016年11月29日(火) 15:00-17:00(開場14:30)
◆場所:衆議院第一議員会館 第3会議室
◆主催:NPO法人原子力資料情報室
◆協力:超党派「原発ゼロの会」、日印原子力協力協定反対キャンペーン2016

2016年11月11日、日印両政府は日印原子力協力協定に調印しました。核不拡散条約非加盟国と日本が
原子力協力協定を調印する初めのケースです。
日本政府はこの協定は民生用に限定され、核保有国インドを実質的に核不拡散体制に取り込む、とい
います。しかし、本当にそうなっているのでしょうか?
協定文書、他の多彩な情報をもとに、問題点を明らかにします。

■お問い合わせ:NPO法人原子力資料情報室
TEL 03-3357-3800/Email contact@cnic.jp


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12/2-3 もんじゅを廃炉へ!全国集会

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◆【日時】

12月2日(金)17時~ 全国原発・原子力施設立地県交流会(商栄会館2F)

12月3日(土)11時~17時 もんじゅを廃炉へ!全国集会


◆【12月3日 時間・場所】

現地抗議集会と原子力機構への申し入れ: 11時~12時(白木海岸)

もんじゅ廃炉を求める全国集会: 13時~15時(プラザ万象)

「もんじゅを安全に運転することは出来ない」 弁護士 福武 公子

「もんじゅは、廃炉にすべき」 元内閣総理大臣 管 直人

駿河市内デモ(プラザ万象から敦賀駅前まで): 15時~17時

◆【主催】'16もんじゅを廃炉へ!全国集会実行委員会

◆【連絡先】原子力発電に反対する福井県民会議・福井県平和センター TEL:0776-25-7784


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12/8 さようなら「もんじゅ」 さようなら核燃サイクル 東京集会

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◆日 時: 2016年12月8日(木)
◆会 場: 日比谷野外音楽堂
開 場: 18:00
開 会: 18:30
デ モ: 19:30(日比谷-文科省・経産省前-新橋駅前-銀座・数寄屋橋-鍛冶橋駐車場)

◆発 言:

鎌田慧さん(ルポライター)
宮下正一さん(新もんじゅ訴訟原告・原子力発電に反対する福井県民会議事務局長)
浅石紘爾さん(核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団長)
ほか


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■[6]原子力資料情報室とは

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