会社にケンカを売った社員たち

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『まぐまぐ大賞2014』ビジネス・キャリア部門第3位!実際の判例から会社を訴えた社員の言い分に着目し、人事リスク発生の原因を探ります。感性豊かな企業の経営者・管理職・人事担当者必読のマガジンです。ノンフィクションなので、読み物としても楽しめます。

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メルマガ名
会社にケンカを売った社員たち
発行周期
隔週刊
最終発行日
2018年01月10日
 
発行部数
3,259部
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0000116175
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PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 法務・特許

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■ 今週の事件【ドリームエクスチェンジ事件】
▽ <主な争点>
過度の私的なチャットの利用と懲戒解雇事由、労働時間など

1.事件の概要は?
2.前提事実および事件の経過は?
3.元社員Xの主な言い分は?
4.判決の要旨は?

■ 編集後記



==========================================================================

■ 今週の事件

【ドリームエクスチェンジ(以下、D社)事件・東京地裁判決】
(平成28年12月28日)

━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 1.  事件の概要は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

本件は、XがD社に対して、平成26年7月8日付の懲戒解雇は無効であり、自らの
意思により同年8月11日付で退職したものであるとして、労働契約に基づき、未払
賃金(皆勤手当、役職手当、未払賃金)の支払などを求めたもの。

一方、反訴事件は、Xの業務中における業務外チャット時間が長時間であり、これ
を労働時間から控除すると給与が過払いであるとして、不当利得返還請求を求め、
さらに、Xが社内のチャットにおいてD社に対する信用毀損行為をしたとして、不
法行為による損害賠償を求めたもの。



━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2.  前提事実および事件の経過は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

<D社およびXについて>

★ D社は、移動体通信事業、デジタルソリューション事業などを業務とする会社で
ある。

★ Xは、平成25年2月、D社に雇用され、同年5月から経理課長に昇進して経理・
総務業務を担当していた者である。

★ D社では従業員が社内での業務連絡のため、常時パソコンでチャットを利用する
運用になっており、Xも毎日チャットを利用していた。


--------------------------------------------------------------------------

<本件解雇に至った経緯等について>

▼ 26年6月、D社の従業員であったAが同業他社への転職に際し、D社の営業秘
密である顧客情報を持ち出したことが判明した。

▼ D社はAのチャットや電子メールを精査し、XがAを唆して顧客情報を持ち出さ
せた可能性があると判断し、Xのチャット履歴等を調査した。その結果、Xが25年
11月から26年6月にかけて、業務とは無関係のチャットを合計約5万回行っていた
ことが判明した。

▼ 26年6月20日、D社はXに対し、業務中の行動に関して、服務規程および入社時
の秘密保持に関する誓約書の内容に抵触する疑いがあるとして、同日から7月4日
まで自宅待機を命じた。

▼ 同年7月4日、XはD社に対し、同月7日以降、有給休暇および代休を取得する
旨申請するとともに同年8月11日付で退職する旨の意思表示をした。


▼ 同年7月8日、D社はXに対し、主位的に同日付で懲戒解雇する旨、予備的に普
通解雇する旨の意思表示をし(以下「本件解雇」という)、次の(1)から(5)
までの行為(以下「本件懲戒事由」という)が同社の就業規則に定める懲戒事由に
該当することを通知した。
(1)業務中に社内のパソコンを使い、非常に頻繁に他の社員と業務と全く無関係
   のチャット(以下「本件チャット」という)をして職務を著しく怠ったこと。
(2)本件チャット内でD社の営業上かつ信用上重要な顧客データ等を社外に持ち
   出すようAに指示したこと。
(3)本件チャット内でD社が悪徳企業であり、倒産寸前であるかのような同社の
   信用を著しく毀損する嘘を言ったこと。
(4)本件チャット内でD社の社員に対する悪質な誹謗中傷を繰り返したこと。
(5)本件チャット内でD社の女性社員につき、性的な誹謗中傷を再三行ったこと。


--------------------------------------------------------------------------

<本件訴訟に至った経緯について>

▼ Xは労働審判を申し出て、労働審判委員会は27年3月、概要、下記の審判をした。
これに対し、D社が異議を申し立てたため、本件訴訟に移行した。

                 記
1 XとD社は、同社がXに対する26年7月8日付懲戒解雇の意思表示を撤回し、
同日、D社のXに対する普通解雇により労働契約が終了したことを相互に確認する。
2 D社はXに対し、本件解決金として50万円の支払義務があることを認め、これ
を本審判確定後すみやかに支払う。
3 Xは本件申立てに係るその余の請求を放棄する。
4 XおよびD社は、Xと同社との間には本審判主文に定めるもののほかに本件に
関し、何らかの債権債務がないことを相互に確認する。
5 本件手続費用は各自の負担とする。



━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 3.  元社員Xの主な言い分は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

1)本件解雇は相当性を欠き無効だ!

▼ Xが業務時間中に業務と無関係なチャットを多数回行ったことは事実であるが、
D社への誹謗中傷はチャット内にとどまり、現実には同社の信用は毀損されていな
いし、Xの発言と従業員の退職等との間に因果関係はなく、D社に「営業上の事故」
および「重大な損害」は発生していない。

▼ Xが部下に対して、執拗に日常的パワーハラスメントを行っていたことはない。
また、上記懲戒解雇事由(5)については、チャット内のメンバーで言い合ってい
たに過ぎず、女性従業員の就労環境を害したり、他の従業員に苦痛を与えたりした
ものではない。

▼ XがAに対し、顧客情報の持出を唆したことは認めるが、Aは「不正の利益を得
る目的」で顧客情報を持ち出したわけではないから、不正競争防止法21条(罰則)
1項3号ロの罪は成立しない。

▼ Xには過去に処分歴や非違行為歴がないこと、自らの非を認めて反省し、自主退
職の申出をしていること、他の従業員も役員非難や誹謗中傷をしていたが、何ら処
分されていないことなどを踏まえると、本件解雇は相当性を欠き無効である。


--------------------------------------------------------------------------

2)本件チャットをしていた時間は労基法上の「労働時間」に含まれる!

▼ Xが本件チャットをしていた時間は私用外出とは異なり、D社から貸与されたデ
スクを離席することなく行われていたものであるから、同社の指揮命令下に置かれ
ていた時間にほかならず、労働基準法32条の「労働時間」に含まれるというべきで
あり、本件チャットをしていたことは職務専念義務違反が問題になるにすぎない。

▼ 仮にXが本件チャットをしていた時間が労働時間に含まれないとしても、本件チ
ャットに費やしていた時間は1日あたり1時間を上回ることはほとんどなかった。


--------------------------------------------------------------------------

3)本件チャットに不法行為は成立しない!

▼ Xは経理業務に従事していたに過ぎず、事業経営に関する重要事項には関与して
いないこと、顧問税理士の下で対外的な窓口になっていたにすぎないこと、経理書
面の作成・提出にはD社代表者の承認が必要であったこと、Xには人事権は付与さ
れていなかったこと、他の労働者と同様に出退勤が厳格に管理されていたこと、役
職手当の金額は管理監督者に相応しいものではないことからすれば、管理監督者に
該当しない。

▼ Xが業務時間中に本件チャットをしていたことを考慮しても、使用者であるD社
の指揮命令下にあったと評価できる以上、労働時間に当たるものとして、それに対
応する賃金等を支払う必要がある。したがって、同社に賃金の過払いはなく、不当
利得返還請求には理由がない。

▼ 本件チャット(信用毀損)の発言は数名の同僚間でなされたものであり、社外な
いし社内の他の社員に対する伝播可能性がないか、その可能性が著しく低いため不
法行為は成立しない。また、本件チャットとD社の退職者数が増加したこととの間
に因果関係はない。



━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 4.  判決の要旨は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

[懲戒解雇の有効性]
▼ 本件チャットは単なるチャットの私的利用にとどまらず、その内容は顧客情報持
出の助言、信用棄損、誹謗中傷およびセクハラに該当し、就業に関する規律(服務
心得)に反し、職場秩序を乱すものと認められる。

▼ Xがこれまで懲戒処分を受けたことがないこと、本件解雇を通知された時点では
おおまかに本件懲戒事由があることを認め、謝罪の言葉を述べていたことなどXに
有利な事情を十分踏まえても、本件解雇(懲戒解雇)は客観的に合理的な理由があ
り、社会通念上相当であると認められる。

[時間外労働時間の有無]
▼ 社内では私語として許容される範囲のチャットや業務遂行と並行して行ってい
るチャットとが渾然一体となっている面があり、使用者の指揮命令下から離脱して
いるとはいえないから、チャットの私的利用を行っていた時間は労基法上の労働時
間に当たると認められる。

▼ そのため、所定労働時間内におけるチャット時間を抽出して、これがなければ、
終業時刻後の残業は不要であったとして、居残り残業時間から所定労働時間内のチ
ャット時間を控除することはできず、Xの主張通り残業時間はあると認められる。

▼ 使用者において、業務連絡に用いている社内チャットの運用が適正になされるよ
う適切に業務命令権を行使することができたにもかかわらず、これを行使しなかっ
た結果と言わざるを得ない。

[管理監督者の抗弁]
▼ Xが労働条件の決定その他労務管理について経営者であるD社代表者と一体的
な者であると評価することはできず、Xが労基法41条2号所定の管理監督者に該当
するということはできない。

[不当利得返還請求権の有無]
▼ 本件チャットを行っていた時間について、これを所定労働時間から控除すること
はできない以上、本件チャットに要した時間を所定労働時間から控除して、給与が
過払いの状況にあるとするD社の主張はその前提において採用できない。

[不法行為に基づく損害賠償請求権の有無]
▼ 経理課長としてD社の経理状況を把握しているXが本件チャットでD社が倒産
するという事実を適示することは同社の信用および名誉が毀損されたものと認めら
れる。したがって、本件チャット(信用毀損)は不当行為を構成し、D社が被った
損害は30万円と認めるのが相当である。

[本訴事件について]
1)D社はXに対し、25万6000円(未払手当)およびこれに対する遅延損害金を
  支払え。
2)D社はXに対し、235万1993円(時間外労働等の未払賃金)およびこれに対す
  る遅延損害金を支払え。
3)Xのその余の請求を棄却する。
4)訴訟費用はこれを7分し、その1をXの負担とし、その余をD社の負担とする。

[反訴事件について]
1)XはD社に対し、30万円およびこれに対する遅延損害金を支払え。
2)D社のその余の請求を棄却する。
3)訴訟費用はこれを10分し、その1をXの負担とし、その余をD社の負担とする。

※ 本件は、『労働経済判例速報』平成29年5月30日号(日本経済団体連合会
労政第二本部 編)を参考に編集しています。


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新年おめでとうございます。年末年始のお休みが終わったと思ったら、すぐに3連
休。なかなか通常モードに戻らないことを考えると、成人の日は以前のように15日
の方がいいのではないかと思ってしまいます。

8月には創刊15周年を迎えますが、本年も着実に配信を続けていけたらと考えて
おります。引き続き読者の皆様のご支援のほどよろしくお願いいたします。素晴ら
しい年となりますようご祈念申し上げます。

次号では、年齢による賃金額の差異と損害賠償請求などについて争われた事例を取
り上げる予定です。なお、次回配信日は1月24日(水)となります。(Y)

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※ 当マガジンでは、会社側の主張、争点に対する裁判所の判断の詳細はあえて割愛
しています。これは裁判の結果(勝訴・敗訴)ではなく、争点が生じた原因を探る
ことに重きを置いているためです。もちろん従業員側の主張の全てが真実というわ
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