会社にケンカを売った社員たち

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『まぐまぐ大賞2014』ビジネス・キャリア部門第3位!実際の判例から会社を訴えた社員の言い分に着目し、人事リスク発生の原因を探ります。感性豊かな企業の経営者・管理職・人事担当者必読のマガジンです。ノンフィクションなので、読み物としても楽しめます。

 

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        『 会社にケンカを売った社員たち 』No.437


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C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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■ 今週の事件【B市事件】
▽ <主な争点>
年休付与日数について虚偽の情報提供を理由とする損害賠償請求など

1.事件の概要は?
2.前提事実および事件の経過は?
3.元職員Xの主な言い分は?
4.判決の要旨は?

■ 編集後記



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■ 今週の事件

【B市事件・大分地裁中津支部判決】(平成28年1月12日)

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 1.  事件の概要は?
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本件は、大分県〇〇郡A村と同村を編入したB市の非常勤職員として勤務していた
XがB市に対し、A村ないしB市がXに対して(1)年休付与日数について、労働
基準法(労基法)の最低付与日数を下回る虚偽の情報を積極的に提供したとして、
公法上の義務の不履行または国家賠償法(国賠法)1条1項* に基づき、不足する
年休日数に対応する賃金相当損害金の賠償を求めるともに、(2)年休の繰越しを
認めない通知をしたとして、公法上の義務の不履行または国賠法1条1項に基づき、
慰謝料の損害賠償等を求めたもの。


* 国家賠償法1条1項
「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意
又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠
償する責に任ずる。」



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 2.  前提事実および事件の経過は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

<Xについて>

★ Xは昭和54年4月、大分県〇〇郡A村(平成17年3月にB市に編入)から中学
校の図書館司書として1年間の任期の非常勤職員に任用され、以後、平成24年3月
に退職するまで、1年間の任期で繰り返し任用された者である。なお、Xは33年間
にわたり、学校図書館司書の職務のみに従事していた。


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<Xに対する年休日数に関する情報提供、本件規則等について>

★ A村はXに対し、任用時および再任用のたびに雇用期間、1ヵ月の勤務日数、報
酬月額等を明示した辞令を交付したが、辞令には年休日数は記載されていなかった。

★ B市はXに対し、再任用のたびに雇用期間、1ヵ月の勤務日数、報酬月額等およ
び年休日数を「10日」と記載した任用通知書を交付した。

▼ B市は昭和63年6月、「B市非常勤職員の設置及び管理に関する規則」(以下
「本件規則」という)を施行した。本件規則は地方公務員法3条3項に規定する非
常勤職員の任用および勤務条件等について規定しており、同規則4条2項は「職員
の任用期間は1年を超えない範囲で定めるものとする」、同16条1項は「職員の有
給休暇は1年につき10日以内とする」と規定している。

▼ XはB市に対し、平成26年3月、損害金元金に相当する241万0135円を支払う
よう催告した。



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 3.  元職員Xの主な言い分は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

1)Xは労基法39条に規定する「継続勤務」および「全労働日の8割以上出勤」の
要件を満たす!

▼ XはA村またはB市において33年間勤務しており、「継続勤務」および「全労
働日の8割以上出勤」(労基法39条)の要件を満たす。

▼ 「継続勤務」は実質的に判断すべきである。本件において(1)Xは33年間に
わたり、同一中学校の同一職種に従事し、仕事の内容は毎年ほぼ同様であったこと、
(2)Xに任用期間の定めがあった理由は定数外職員として、単に行政側が地方自
治法や地方公務員法の制限を回避するために行っている便宜的措置に過ぎないこと、
(3)Xの1年ごとの任用の間に空白期間はなかったこと、(4)労働者性の高い
職は一般職として任用すべきとされているにもかかわらず非正規職員であったXと
正規職員との均衡をとるべきであることに照らし、「継続勤務」に該当する。

▼ A村がB市に編入されたことについて、民間企業でも市町村でも吸収合併の場合
には債権債務関係が包括的に承継されるので法的連続性がなくなるのではない。し
かも、相互にまったく無関係の使用者のもとでの勤務を通算して継続勤務性を肯定
するものではないものの、「継続勤務」か否かは休息が必要とされる関係、すなわ
ち「事実上の連続」で足りるから、その途中に合併があっても、無関係な使用者と
いえないので「継続勤務」に当たる。


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2)A村およびB市は公法上の債務不履行または国賠法による責任を負う!

▼ 使用者は年休付与日数について、労働者に虚偽の情報を積極的に告知しない法的
義務を負っている。しかしながら、A村およびB市はXに対し、年休に関する労基
法上の権利について、積極的に虚偽の情報を提供したから、公法上の債務不履行ま
たは国賠法1条1項による責任を負う。

▼ B市はXに対し、(1)毎年、年休数を「10日」と記載した任用通知書を交付
したことおよび(2)本件規則16条1項で非常勤職員の年休は1年につき10日以内
とする旨の公示をし、これが毎年の任用日にXに適用されたことにより、年休付与
日数が労基法を下回る日数しかないよう虚偽の情報を積極的に提供して、上記義務
に違反した。なお「継続勤務」については法令解釈が確立している分野であるから、
B市に故意過失が認められる。

▼ 発生した年休は当該年度に消化しなかった場合には翌年度にかぎり繰り越すこ
とができる。これは年休権が労基法に基づいて発生するため、2年間の消滅時効
(労基法115条)に服すると解されていることによる。

▼ しかしながら、B市は年休繰り越しを認めておらず、(1)本件規則と下記本件
条例を公示し、これが毎年の任用日にXに適用されたことおよび(2)年休繰越日
数が全く記載されていない出勤簿を作成することによって、Xに対し、年休の繰り
越しがないという積極的な虚偽情報の提供をした。

▼ B市の一般職に適用される「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」(以下「本
件条例」という)13条2項には、年休は繰り越すことができる旨が規定されている
一方、特別職に適用される本件規則には、年休は翌年に繰り越すことができる旨が
規定されていない。両規定を比較対照すれば、本件規則の適用を受ける職員は年休
の繰り越しがないと規定していると解釈するのが素直である。


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3)年休付与日数に関する虚偽の情報提供により、Xは損害を被った!

▼ A村およびB市がXに対し、年休付与日数が労基法を下回る日数しかないよう虚
偽の情報を積極的に提供したことによって、Xは不足する年休日数に対応する賃金
相当の損害を被った。

▼ Xは脳性麻痺の障害があり、欠勤するときに備えて年休をあまり使わないように
していたところ、もし年休が20日間あれば、もっと使うことができたから、因果関
係が認められる。また、平成20年は未消化の年休はなく、37日間欠勤しているが、
本来なら10日間を年休消化することができたので、損害が具体的に発生している。

▼ よって、Xは不足する年休日数に対応する賃金相当損害金合計204万2480円の
損害を被った。また、Xは年休を消化できる期間の幅が少なくなったという損害を
被り、これによる慰謝料は合計51万0616円である。



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 4.  判決の要旨は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

▼ 労基法39条の「継続勤務」については、形式的に労働者としての身分や労働契
約の期間が継続しているかどうかによってのみ決するものではなく、勤務の実態に
即して実質的に労働者としての勤務関係が継続しているか否かにより判断すべきも
のである。

▼ A村がB市に編入されるまで、Xは空白期間なくA村に任用され、同一勤務場所、
同一の業務内容で一年ごとに再任用が繰り返されたものであり、勤務の実態は同一
性を維持していたと認められ、Xの勤務実態は「継続勤務」(労基法39条)に該当
すると認められる。

▼ 労基法39条が地方公務員にも適用され、年休は同条所定の客観的要件を充足す
ることによって法律上当然に発生する権利であることからすれば、Xの雇用関係が
公法上の任用関係であることは上記判断を左右するものではない。

▼ A村がB市に編入された際、XはA村の職員の身分を一旦失い、改めてB市の職
員として任用されているが、Xの勤務実態が継続勤務であることを変更するもので
はないというべきである。

▼ Xの勤務実態について、A村における最初の任用時以降「継続勤務」に該当する
といえ、A村においても全労働日の8割以上出勤したことが推認されるので、Xは
労基法39条の要件に該当すると認められる。

▼ A村がXに対し、年休付与日数について虚偽の情報を提供したとのXの主張は採
用できない。

▼ B市は、Xと同市との間の任用関係に基づき、虚偽の情報を積極的に告知しない
法的義務を負っていると認められるところ、B市はこれに違反したものであり、国
賠法上違法な行為に該当し、上記法的義務は継続的な任用関係に基づく信義則上の
付随義務であって、その違反は債務不履行となると解される。

▼ 継続勤務該当性の判断を誤ったB市の行為には公務員として通常要求される程
度の職務上の注意義務違反があると認められ、債務不履行について帰責事由がない
とはいえない。

▼ B市がXに対し、年休繰越を認めない旨の虚偽情報の提供をしたとみることはで
きず、年休の繰越に関するXの主張はいずれも採用できない。

▼ Xは実際に取得した日数以上に年休付与請求を行っていないから、Xの就労義務
は消滅していないことにも照らせば、B市の行為と不足する年休日数に対応する賃
金相当損害金との間に因果関係があるとは認められないが、労基法上Xに付与すべ
き年休日数の範囲内で欠勤または病休をした部分については、B市による虚偽情報
の提供がなければ年休を取得し得たといえるから、欠勤または病休によって給与が
減額された部分については、B市の行為との間に因果関係が認められる。

▼ B市はXに対し債務不履行に基づき平成20年度欠勤分の賃金相当損害額等の支
払義務、ならびに国賠法に基づき23年度の病欠ないし欠勤分の賃金相当損害額等の
支払義務を負う。

1)B市はXに対し、22万0833円およびこれに対する遅延損害金を支払え。
2)Xのその余の請求を棄却する。
3)訴訟費用はこれを10分し、その9をXの負担とし、その余をB市の負担とする。

※ 本件は、『労働経済判例速報』平成28年6月20日号(日本経済団体連合会
労政第二本部 編)を参考に編集しています。


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■ 編集後記

今月上旬、久しぶりに私用で海外に行く機会に恵まれました。行けば行ったで何か
と発見も多く、勉強になることも少なくなりません。若い頃に比べると、体力は落
ち、疲れも抜けにくくなりますが、身体が元気なうちに旅行することも大事である
と再認識させられました。余談ですが、随分昔に購入して何回も使用していなかっ
た靴を旅行中に履いていたら、突然壊れました。使用頻度にかかわらず、年数を重
ねると着実に劣化していくようです。

次号では、大学の准教授、教授に対するパワハラを理由とする懲戒処分について争
われた事例を取り上げる予定です。なお、次回配信日は6月7日(水)となります。
(Y)

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