会社にケンカを売った社員たち

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『まぐまぐ大賞2014』ビジネス・キャリア部門第3位!実際の判例から会社を訴えた社員の言い分に着目し、人事リスク発生の原因を探ります。感性豊かな企業の経営者・管理職・人事担当者必読のマガジンです。ノンフィクションなので、読み物としても楽しめます。

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メルマガ名
会社にケンカを売った社員たち
発行周期
隔週刊
最終発行日
2017年11月15日
 
発行部数
3,267部
メルマガID
0000116175
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 法務・特許

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  ●      『 会社にケンカを売った社員たち 』No.449


  ~ 感性豊かな経営者、管理職の方に特に読んでほしいメールマガジン ~

                          (2017/11/15発行)
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━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◆   『まぐまぐ大賞2017』推薦のお願い!(11月30日まで)
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

読者様各位

平素は当社発行の『会社にケンカを売った社員たち』をご愛読いただきまして、
心より厚く御礼申し上げます。

さて、現在『まぐまぐ大賞2017』が開催されています。
『まぐまぐ大賞』は、今年もっとも輝いたメールマガジンを
読者さん、発行者の自薦・他薦により決定する年末恒例ビッグイベントです!

『会社にケンカを売った社員たち』は、
過去の『まぐまぐ大賞』において、4年連続(2005~2008年)でノミネートされ、
2008年にはビジネス・キャリア部門で第2位、2014年には同部門で第3位、
2015年には専門情報部門で第2位、2016年には同部門で第4位に輝いた
実績があります。


推薦手順は以下のとおり、とっても簡単です。

☆★☆ 推薦手順 ☆★☆

1.まず、次のURLから『まぐまぐ大賞2017』の当マガジン推薦フォームに
アクセスして下さい。
⇒⇒⇒ http://bit.ly/2ixEguv

2.推薦フォームが開いたら、
「ご自身の名前(ニックネーム)をご入力ください(公開されます)」
という欄に「お名前(ニックーネーム)」を入力してください。

3.その下の「推薦するメールマガジンのタイトル」という欄が
「会社にケンカを売った社員たち」、
「推薦するメールマガジンのマガジンID」という欄が
「0000116175」となっていることをそれぞれ確認してください。

4.その下の「そのメールマガジンを推薦する理由を教えてください」という欄に
何か一言お書きください。

5.最後に「メルマガを推薦する」というボタンをクリックして下さい。

以上で、推薦手続は完了です。
読者推薦の実施期間は、11月30日(木)で終了いたします。
(なお、推薦募集期間中限定で当マガジンのバックナンバーを全て公開いたします)
>>> http://archives.mag2.com/0000116175/


SNS(ツイッター、フェイスブック等)による応援も大変ありがたいです。
皆様のお力添えをいただきたく、重ねてお願い申し上げます!!!




C┃O┃N┃T┃E┃N┃T┃S┃
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■ 今週の事件【福星堂事件】
▽ <主な争点>
時間外労働割増賃金の請求など

1.事件の概要は?
2.前提事実および事件の経過は?
3.元社員Xの主な言い分は?
4.判決の要旨は?

■ 編集後記



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■ 今週の事件

【福星堂(以下、F社)事件・神戸地裁姫路支部判決】(平成28年9月29日)

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 1.  事件の概要は?
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本件は、F社の従業員であったXが同社に対し、未払の時間外労働割増賃金294万
円余およびこれに対する遅延損害金、労働基準法114条に基づく付加金249万円余
およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。



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 2.  前提事実および事件の経過は?
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<F社およびXについて>

★ F社は、和洋菓子の製造・加工ならびに販売等を主たる目的とする会社である。
同社の業務の概要は菓子製造会社が製造した個包装の菓子製品を化粧箱に箱詰め加
工し、出荷先別に仕分けし、菓子製造会社に搬送するというものである。

★ Xは、平成21年12月、F社と期間を定めずに労働契約を締結した者である。X
の所定の就業開始時刻は午前8時30分、終業時刻が午後5時30分であり、主に菓子
の運送業務に従事していた。


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<Xの勤務状況等について>

★ F社の取引先の菓子製造会社は西宮市に工場があるH社と尼崎市に工場がある
E社の2社であったところ、Xは24年11月から25年9月まで、繫忙期には1回の往
復では商品を載せきれないため、午前と午後の2便を出すことがあった。そのため、
業務が過多なときは休憩時間をとることができない日もあり、休日出勤することも
あった。

▼ Xは26年4月30日をもってF社を退職した。



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 3.  元社員Xの主な言い分は?
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1)Xの未払の時間外労働割増賃金は294万円余に及ぶ!

▼ Xは少なくとも、24年11月以降、所定労働時間だけでなく、平日午後10時か
ら午前5時までの時間帯(早朝深夜就業時間帯)、午前5時から8時30分までおよ
び午後5時30分から10時までの時間帯(早出残業時間帯)、労働基準法上認めら
れている45分ないし1時間の休憩時間および日曜日等の休日にも恒常的に業務に
従事していた。

▼ Xが早朝深夜就業時間帯に業務に従事した時間数は、24年11月から12月までの
間では1時間44分、25年1月から12月までの間では9時間37分、26年1月から4月の
間では23分であり、当該時間帯の割増賃金は合計2万5806円となる。

▼ Xが早出残業時間帯に業務に従事した時間数は、24年11月から12月までの間で
は239時間9分、25年1月から12月までの間では1021時間15分、26年1月から4月の
間では223時間45分であり、当該時間帯の割増賃金は合計272万2949円となる。

▼ Xが休憩時間内に業務に従事した時間数は、24年11月から12月までの間では54
時間15分、25年1月から12月までの間では331時間45分、26年1月から4月の間で
は90時間45分であり、当該時間帯の割増賃金は合計83万9079円となる。

▼ Xが休日に実際に労働した時間数は、24年11月から12月までの間では42時間45分、
25年1月から12月までの間では224時間29分、26年1月から4月の間では1時間36分
であり、休日労働における割増賃金は合計53万1915円となる。

▼ 以上のとおり、Xの時間外労働割増賃金の合計額は411万9749円となる。Xが
F社から支払を受けた割増賃金は合計117万6509円であり、未払の時間外労働割増
賃金は294万3240円となる。


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2)F社には249万余の付加金の支払が命じられるべきだ!

▼ F社はタイムカードに打刻された時間に基づく割増賃金の発生を否定するが、使
用者がタイムカードにより従業員の労働時間を管理する場合、時間外労働について
はタイムカードに打刻された時間に基づき計算される給料が支給されるのであり、
その際に労働内容や質・効率等によって給料計算の基礎となる時間が削られること
はない。

▼ タイムカードの打刻記録は就労実態を示す信用性の高い資料であるから、個々の
業務の頻度や所要時間の長短を主張しても無意味である。労働内容の質・効率等に
問題がある場合には改善を求める指導や業務命令をする等の措置がとられるべきで
ある。

▼ F社代表者はXのタイムカードに打刻された時刻を知っていながら長時間労働
を放置していたのであり、残業を黙認し、黙示的な指示を出していたと解される。
また、Xは昼食も運転中にとることが常態化していたのであり、所定の1時間休憩
をとったことはない。

▼ Xは2社の洋菓子販売店への搬送業務等が重なって搬送量が過多になった場合、
休憩時間をとると営業時間内で取引先への搬送等を終わらせることができなかった
ため、始業時間前もしくは休憩時間中にも業務を行わざるを得なかった。


▼ Xが時間外労働をしていたにもかかわらず、F社は労働基準法37条の規定に違
反し、割増賃金を支払わない。よって、同社は同法114条に基づき、割増賃金の残
額から除斥期間を経過して請求できない未払の割増賃金44万4664円を控除した249万
8576円の付加金の支払が命じられるべきである。



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 4.  判決の要旨は?
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⇒⇒⇒ http://bit.ly/2ixEguv
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▼ 労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間
をいい、この労働時間に該当するか否かは労働者が使用者の指揮命令下におかれた
ものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、雇用契約、
就業規則、労働契約等の定めの如何によって決定するものではないと解すべきであ
る。

▼ 所定の就業開始時刻前のタイムカードの打刻時間を始業時間として主張する場
合(早出残業)には、使用者が明示的には労務の提供を義務付けていない始業時刻
前の時間が、使用者から義務付けられ、またはこれを余儀なくされ、使用者の指揮
命令下にある労働時間に該当することについての具体的な主張立証が必要であると
解するのが相当である。

▼ 本件では、タイムカードがあるからといって、Xがタイムカードに打刻されてい
る早朝の時間帯に出勤を余儀なくされ、F社の指揮命令下に置いていたとの事実を
認めるに足りる証拠はない。

▼ XがF社に早朝出勤を命じられ、日常的に所定の始業時刻前の時間外労働を余儀
なくされていたとは認められないこと、Xが昼食も運転中にとることが常態化して
おり、所定の1時間休憩をとったことがなかったとは認められないこと等を考慮す
れば、Xが時間外労働をしていたことは否定できないものの、Xの主張する時間外
労働の時間は相当に過大であるというべきである。

▼ その他諸般の事情を総合考慮すれば、Xの時間外労働割増賃金は少なくともXが
主張する411万9749円の5割である205万9874円と認めるのが相当である。

1)F社はXに対し、(未払の時間外労働割増賃金として)50万3559円および
  これに対する遅延損害金を支払え。
2)F社はXに対し、(付加金として)50万3559円およびこれに対する遅延損害金
  を支払え。
3)Xのその余の請求をいずれも棄却する。
4)訴訟費用はこれを5分し、その4をXの負担とし、その余をF社の負担とする。

※ 本件は、『労働経済判例速報』平成29年4月10日号(日本経済団体連合会
労政第二本部 編)を参考に編集しています。


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■ 編集後記

すでに号外でも告知させていただきましたが、今年も『まぐまぐ大賞』が始まって
います。昨年は専門情報部門で第4位でした。今回は再びメダル圏内を目指したい
と思っています。手続はとても簡単です。是非とも皆様からのご支援のほどよろし
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なお、期間限定で当マガジンのバックナンバーを全て公開しております。
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次号では、派遣作業員に対する安全配慮義務について争われた事例を取り上げる予
定です。なお、次回配信日は11月29日(水)となります。(Y)

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