スーパー経理ウーマン

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メルマガ名
スーパー経理ウーマン
発行周期
週刊
最終発行日
2018年06月22日
 
発行部数
4,721部
メルマガID
0000119027
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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No.675 2018.06.22号(毎週金曜日発行・祭日休刊)     購読料 無料

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計算から接客応対までこなさなければなりません。そんな経理ご担当のみなさん! 
情報収集は、専門誌編集者が総力で作成する週刊「スーパー経理ウーマン」にお任せく
ださい! ちなみに、われら編集者たちが作っている月刊誌はこちらです。→→→→→

http://www.kens-p.co.jp

当マガジンの情報を実務に適用される場合は、必ず顧問の税理士さんまたは所轄の税務署
・社会保険事務所等にご相談ください。なお個別のお問合せにはご返答できませんので
ご了承ください。

■今週のContents ◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. [エッセイ] 現役編集者が語る「汗と涙のエディター日記」
2. [今月の事務] 6月の事務 ここがポイント!
3. [ワンポイント知識] 中小企業でも今日からできる「メンタルヘルス対策」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆◆

┳━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃1┃[エッセイ] 現役編集者が語る「汗と涙のエディター日記」
┻━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


みなさん、こんにちは!
「月刊経理ウーマン」編集部のM美です。

大阪では今週の月曜日に大きな地震がありました。
被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。

さて、6/20に「月刊経理ウーマン」7月号が発行になりました。
特集企画は前回もお伝えしたように、「会社を強くするための生命保険活用術」ですが、
ほかにも興味津々の記事が満載です。そのうちのひとつが「社員の退職金-いまのうち
にこうして準備しておこう」です。

最近は退職金制度がない、もしくは退職金を支給しない会社もあるようですが、やはり
会社としては「長年貢献してくれた社員のために退職金を支給したい。社員が安心して
定年まで働けるように退職金制度をつくりたい」と考えるのが一般的ですよね。
退職金制度があれば、社員としては安心してその企業で長く働くことができますから。

しかし退職金の積立てには長期的な資金計画が必要ですし、社内積立てされた退職金は、
実際に社員に支給するまでは経費にはできません。
その意味では社内で退職金を毎年積み立てていく方法は現実的ではありません。

では、退職金をどのように準備するのがよいのでしょうか。
ということで、本記事では確定拠出年金、中小企業退職金共済制度等を使って「社員の
退職金」を賢く準備する方法をアドバイスしました。
とても役立つ内容になっています! ぜひご一読を!!

そしてそして、前回もご紹介した「その道の専門家が教えるビギナー担当者に絶対オス
スメの「実務解説本」厳選10冊」もオススメです。

月刊経理ウーマン7月号では下記のような記事を掲載しています。
どれも面白くて役立つ記事ばかりです。

●特集/会社を強くするための「生命保険活用術」
●話題の「マイナポータル」のことがみるみる分かるQ&A
●「社員の退職金」-いまのうちにこうして準備しておこう
●「役員への貸付」「役員からの借入」で注意したい税務のポイント
●あなたも「マニア検定」にチャレンジしてみませんか?
●ビギナー担当者に絶対オススメの「実務解説本」厳選10冊
●有名人が語る「私の金銭哲学」(八塩圭子さん)

皆さん、この機会にぜひ手にとって読んでみてくださいね!!

(M美)

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▼経理ウーマン7月号の予約は下記からどうぞ!

およびバックナンバーのお申込みはこちらからどうぞ!

info@kens-p.co.jp

お名前・ご住所・ご連絡先・お電話番号とあわせて「経理ウーマン7月号希望」と
お書きください。(税送料込みで950円です。郵便振替用紙を同封して送らせて
いただきます)。

▼経理ウーマンの内容につきましてはこちらからどうぞ!

http://www.kens-p.co.jp/publics/index/92/

▼経理ウーマンの年間購読のお申し込みはこちらからどうぞ!

http://www.kens-p.co.jp/publics/index/3/#page3


▼デジタル版も販売しています!

国内最大級の雑誌・定期購読専門オンライン書店、「Fujisan.co.jp」にて、デジタル
版の販売を開始! スマホやタブレット端末でも、経理ウーマンをご覧いただけます。

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┃2┃[今月の事務] 6月の事務 ここがポイント!
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◆新年度の住民税の特別徴収手続き

5月に、従業員の居住する市区町村から事業者に向けて、6月以降の向こう1年間の役員、
各従業員に係る、住民税の特別徴収税額(事業者が住民税の給与天引きをして、各市区町
村に納税をする金額)が記載された「給与所得に係る特別徴収税額通知」が送付されてき
たと思います。

向こう1年分の住民税の納税は、この通知書に同封の納付書を用いて行ないます。新年
度の住民税は、原則として7月以降の毎月10日までに納税を行ないます。


[確定申告・中間申告]


以下の確定申告・中間申告の提出と納税の期限は、7月2日(月)です。

・4月決算法人の確定申告
・10月決算法人の中間(予定)申告
・7月・10月・1月決算法人の消費税の中間申告(半期または四半期分)


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┃3┃ 中小企業でも今日からできる「メンタルヘルス対策」
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心の病を発症する社員が増加傾向にあるといわれています。この傾向は、なにも大企業
だけに限ったことではありません。中小企業でもストレスに悩まされている、うつ状態
で働く意欲が湧かないといった社員が増えています。

考えたくないことですが、もし過労死などということになれば、会社の安全配慮義務が
厳しく問われることになります。ここでは中小企業でも実施しておきたい「メンタルヘ
ルス対策」をアドバイスします。


会社が損害賠償責任を問われることもある


メンタル不調者が発生すると業務に支障が出るだけではなく、長時間労働などが原因で
従業員が精神疾患に罹患した場合、会社の過失が認められると、損害賠償責任を問われ
ることになり、リスク管理上も大きな問題となります。さらに社員が休業することで、
同僚の社員の負担が増し、同僚の社員もメンタル不調になってしまうリスクもあります。

会社は従業員を指揮命令する一方で、従業員に対する安全配慮義務を負っています(労
働契約法5条)。安全配慮義務は、会社が労働契約の付随義務として負っているもので、
「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配
慮をする」義務のことです。

会社が安全配慮義務を履行しないことで社員がメンタル不調となった場合は、労働契約
の債務不履行となり損害賠償責任を負うことになります(川義事件 最高裁三小 昭59.
4.10判決)。

一方社員側にも、会社に対しきちんと労務提供を行なえるように、自らの健康管理に留
意する自己保健義務というものがあります。この自己保健義務は「自己の健康の維持・
管理に努め、異常を感じた場合には進んで医療機関に受診し、自己の疾病に関し必要な
治療を受けるべき義務」ですが、うつ病の場合は、疾病の性質から自己保健義務が否定
されており、会社の責任は免責されません(オタフクソース事件 広島地裁 平12.5.
18判決)。つまり社員がうつ病になり、それが業務を行なう中で悪化した場合、悪化し
たのは社員の責任であり、会社には責任はないということは言えないのです。

また最高裁判決(東芝事件 最高裁平成26年3月24日判決)も衝撃的です。この事件は、
メンタル不調で医療機関にかかっていた社員が、その事実を会社に伝えていなかったこ
とで、会社が十分に安全配慮義務を果たせなかった事例です。

裁判所は、「精神的健康(いわゆるメンタルヘルス)に関する情報は、労働者にとって、
自己のプライバシーに属する情報であり、人事考課等に影響し得る事柄として、通常は
職場において知られることなく就労を継続しようとすることが想定される性質の情報で
あったといえる。使用者は、必ずしも労働者からの申告がなくても、その健康に関わる
労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っている」と判断しました。

社員がメンタル不調で通院していることを隠していたとしても、会社は知らなかったと
いうことは言えないということで、今後の企業のメンタルヘルス管理に大きな影響を与
えそうです。


(つづく)


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◇月刊「経理ウーマン」はおかげさまで創刊から23年目を迎えました!◇


<最新号(2018/7月号の記事内容>


特集/税負担を抑えて会社の資産を増やす方法があった!
会社を強くするための「生命保険」活用術


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