税金を払う人・もらう人

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メルマガ名
税金を払う人・もらう人
発行周期
週刊
最終発行日
2017年10月19日
 
発行部数
2,356部
メルマガID
0000133180
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 会計・経理・財務

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税金を払う人・もらう人
                       
 作者:税理士 今村 仁 2017/10/19 VOL.511 購読者:2,400名

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おはようございます、「税金を払う人・もらう人」の今村です。

先週は、新入女性社員の歓迎会。
本人希望で、ステーキとなりました。
https://twitter.com/moneyccom/status/918668316335423489


========MCセミナー第14弾 11/7(火)13:30~大阪=======

「税理士&会計事務所」との上手なつきあい方

1.税理士・会計事務所の仕事は、試算表・申告書作成だけではありません!
2.頼りになる税理士・会計事務所の見極め方ってご存知ですか?
3.税務調査に立ち会ってもらう際の心構えを伝授します!
4.中小企業が税理士と上手につきあうには?活用の仕方とは?
5.共に学び、共に成長し合える、税理士・会計事務所との関係を築こう!

日  時:11月7日(火)13:30~15:30、15:30~ 個別相談(税務・経営等)
場 所:大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3F
弊社セミナールーム
最 寄 駅:地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
      JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ 
    阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者:経営者、役員、総務経理担当者
定  員:15名(定員になり次第受付終了、毎回満員となります早目に申込を)
費  用:3,000円(顧問先様は無料)
申込方法:下記のリンク先を印刷して頂いてFAX(06-6450-6991)下さい。

詳しくはこちら
http://www.money-c.com/mcs/mcs14/mcs14hp.pdf

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 ■■■【本日のシャウト】
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 □■□ 「自動販売機、通信販売、果物狩りや潮干狩りは、軽減税率?」
      
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■軽減税率の対象となる飲食料品とは?

いよいよ2年後の2019年10月1日から、消費税等税率が8%から10%へと引上げら
れるのと同時に、日本初の「消費税軽減税率制度」が導入されます。

酒類や外食を除く「飲食料品」であれば、消費税の軽減税率の対象となります。

食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、「医薬品、医療機
器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、
「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加
物」を含むものとされています。

なお、ここでいう「飲食物」とは人の飲用又は食用に供されるものをいいます。

前回に引き続き、以下、Q&A形式で具体的事例をみていきたいと思います。

■自動販売機のジュースやパン、お菓子等の販売は、軽減税率の対象?

自動販売機により行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を
飲食させる役務の提供を行っているものではなく、単にこれらの飲食料品を
販売するものであることから軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に
該当することとされています。

所有するマンションや駐車場などに、自動販売機を設置して手数料を得る
ビジネスがありますが、当然ながら、飲食料品の譲渡ではありませんので、
この手数料収入は軽減税率の対象外です。

■通信販売による飲食料品の販売は、軽減税率の対象?

インターネット等を利用した通信販売であっても、販売する商品が「飲食料品」
に該当する場合には、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象と
なります。

例えば、野菜やジュースのネット販売などです。

■いちご狩り等のいわゆる味覚狩りや潮干狩り等の入園料は、軽減税率の対象?

果樹園での果物狩りの入園料は、顧客に果物を収穫させ、収穫した果物をその
場で飲食させるといった役務の提供に該当しますので、「飲食料品の譲渡」に
該当せず、軽減税率の適用対象となりません。

なお、収穫した果物について別途対価を徴している場合のその果物の販売は、
「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

また、潮干狩りや釣り堀等についても、上記と同様の取扱いになります。

■当社は、食品卸売業を営んでいます。当社の取引先であるレストランに対し
て、そのレストラン内で提供する食事の食材を販売していますが、この場合は
軽減税率の対象となりますか?

「飲食料品の譲渡」には、軽減税率が適用されます。

貴社から飲食料品を仕入れたレストランが、店内飲食用の料理にその食材を
利用したとした場合、レストランが行う食事の提供は軽減税率の対象となら
ない、いわゆる「外食」となりますが、貴社からレストランへの食材の販売は、
「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。


続きは次回にて。


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