New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから

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国際枠組み/制度、排出量取引/クレジット制度、環境税/炭素税等、気候変動政策/制度に関わる国内外の最新動向を、月1回皆様にお届けします。行政・政治・企業・NGO/市民・海外の動向、メディア情報、研究論文、イベント情報を含め、日々刻々と変化する気候変動政策に関する状況を追うためにご活用ください。

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メルマガ名
New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから
発行周期
月刊
最終発行日
2017年03月22日
 
発行部数
677部
メルマガID
0000161263
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > 環境・エコ

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メールマガジン最新号

―ナンバー003号(通巻115号)―
<<New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから>>

発行:(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

<New Climate Policy Expressのご案内>
 国際枠組/制度、国内気候変動政策/制度に関わる国内外の最新動向に関する
ニュース、技術・資金の枠組みに関する概要・課題、当センターで開催したイベ
ント内容等をお届けします。行政・政治・企業・NGO/市民・海外の動向、メデ
ィア情報、研究論文、イベント情報を含め、日々刻々と変化する気候変動政策に
関する状況を追うためにお使いください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
I. セミナー「気候変動途上国支援策の可能性~フロン対策支援の最新動
向の共有・意見交換を通じて~」:3月24日(金)に開催

II.ニュース
1. 米ハーバード大学と環境保護団体、東南アジアの大気汚染による死者が3倍
になると報告
2. 牛ふんで作った水素を燃料電池へ供給、日本初の「水素ファーム」が誕生
3. 京都市、2017年12月10日に「地球環境京都会議(KYOTO+20)」(仮称)を
開催 
4. トランプ米政権、気候変動に関するページの削除を指示
5. 家畜バイオマス由来の水素製造供給施設が開設-北海道-
6. トランプ米大統領、パイプライン計画に署名
7. 東京五輪組織委員会、「持続可能性に配慮した運営計画」第1版公表
8. 日本商工会議所、中小企業の地球温暖化対策実態を初調査
9. 丸紅等10社、一般社団法人「バイオマス発電事業者協会」立ち上げ
10. スウェーデン政府、新たな気候政策枠組みの提案を採択
11. UNEP等、気候適応グローバルセンター・オブ・エクセレンス設立
12. トヨタ自動車、工場に水素で動く燃料電池フォークリフト導入でCO2削減
13. レノボ、PC製造時のハンダ付けにCO2削減に貢献する新しい手法を発表
14. 富士クリーン、バイオマス施設に国内初技術導入
15. アメリカの太陽光発電産業、昨年25%雇用増
16. 沖縄県浦添市、スマートシティ開発・CO2排出量の削減に取り組む
17. JICA、ケニアでゴミを炭化する事業を採択
18. 国土交通省、下水処理にICT導入・省エネ化のためのガイドライン公表
19. 川崎汽船、CDPサプライチェーン・プログラム気候変動部門で最高評価
20. スイスの科学者、アルプスの積雪が最大70%失われる可能性と発表
21. 米議会上院、環境保護局長官に温暖化懐疑派のスコット・プルイット氏を承

22. 環境省・経済産業省、2015年度フロン類算定漏えい量の集計結果を公表
23. 非化石価値取引市場、2017年度より取引開始
24. 日本鉄鋼連盟、メキシコ鉄鋼業への協力合意
25. トランプ米政権、温室効果ガス削減目標を事実上放棄
26. 気候変動の影響抑制に向け、世界のサンゴ礁50か所で保護実験開始
27. 米エクソンモービルCEOダレン・ウッズ氏、気候変動対策に炭素税を支持
28. JFEエンジニアリング、水俣市・JNCと共同で実証試験実施へ
29. マーシャル諸島、世界で初めて代替フロン削減策を批准
30. 中部電力、建設予定の石炭火力発電所でバイオマス燃料を導入
31. 三菱自動車、フィリピン環境資源省と環境負荷低減に関する共同研究に向け
た覚書締結
32. パナソニック、欧州で店舗用のフロンを使わない冷凍機を販売
33. パナソニック、温暖化対策に貢献する冷却システム開発
34. 外務省、第15回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合開催

III.「地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案<Ver.2>~日本政
府の気候変動対策支援イニシアティブと長期戦略策定に関して~」を2017年2月
15日に発表

IV. お知らせ
●インターン・ボランティア募集
●JACSES書籍の紹介

V. 編集後記

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
I. セミナー「気候変動途上国支援策の可能性~フロン対策支援の最新動
向の共有・意見交換を通じて~」:3月24日(金)に開催
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JACSESでは、3月24日(金)18:30より、セミナー「気候変動途上国支援策の可能
性~フロン対策支援の最新動向の共有・意見交換を通じて~」を開催いたします。
是非ご参加下さい。

1.背景・目標

日本政府は、これまで途上国の気候変動対策支援策として17か国と協定を結び、
二国間クレジット制度(JCM)の推進に尽力してきた。これに対し、様々な評価
があり、現在、制度の改善や新たな海外削減への貢献枠組構築の可能性を含む検
討が進められている。

途上国を含む世界全体での気候変動対策を進めるためには、CO2対策に加えて、
フロン類等、CO2以外の様々な温室効果ガスの対策強化が必要である。こうした
状況で、近年、日本政府は、途上国フロン対策支援を開始し、また、COP22期間
中に発表した「日本の気候変動対策イニシアティブ~途上国のニーズに応えて~
」の中でも、途上国のフロン対策支援強化をうたっている。(これには、政府関
係者の尽力、特に、長年、フロン対策の強化をリードしてこられた山本公一環境
大臣のリーダーシップがある。)

そこで、以下の目的のために、セミナーを開催する。

・フロン類の途上国支援策事例の最新動向・成果を把握・共有しつつ、今後の可
能性・課題を展望・明確化するとともに、途上国支援制度や海外貢献枠組構築・
強化の可能性を検討する。

・フロン対策をさらに進めるため、JCM等の既存制度を今後いかに活用すべきか、
また、多様なセクターの連携方策について、検討する。

・現在検討が進められている、日本の長期戦略の議論にも貢献する。

2.日時

日程:2017年3月24日(金)
時間:18:30~21:00

3.場所

ベルサール神保町 3F Room1
http://www.bellesalle.co.jp/room/bs_jimbocho/access.html

〒101-0065
東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館2・3F 
ベルサール神保町
TEL:03-3263-9621

<交通アクセス>
「九段下駅」7番出口徒歩3分(東西線)
「九段下駅」5番出口徒歩4分(半蔵門線・新宿線)
「神保町駅」A2出口徒歩5分(半蔵門線・新宿線・三田線)
「水道橋駅」A2出口徒歩11分(三田線)
「水道橋駅」西口出口徒歩8分(JR線)

4.対象

気候変動国際制度/交渉・途上国支援策・JCM・フロン対策等に関心のある、政
策担当者・メディア・企業・NGO・研究者・市民等

5.主催

主催:「環境・社会持続」研究センター(JACSES)
助成:環境再生保全機構地球環境基金

6.セミナープログラム<以下、敬称略>

「開催趣旨説明」

1.講演 

「途上国支援策を含む日本政府のフロン対策の取組(仮題)」
藤田宏志(環境省地球環境局フロン対策室室長補佐)

「世界の温室効果ガス、短寿命気候汚染物質、フロンガスの将来排出シナリオ―
パリ協定およびキガリ改正の意味の検討―(仮題)」
花岡達也(国立環境研究所社会環境システム研究センター統合環境経済研究室主
任研究員)

「途上国におけるフロン対策の取組例(仮題)」
志村幸美(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社クリーン・エネルギー・
ファイナンス部シニア・コンサルタント)

「NEDOによるフロン・地球温暖化対策技術の導入・普及の取組(仮題)」
小林正典(新エネルギー・産業技術総合開発機構〈NEDO〉国際部地球環境対策推
進室主幹)

「JACSESからの提起(仮題)」
足立治郎・遠藤理紗(「環境・持続社会」研究センター(JACSES))

<休憩>

2.意見交換

 ○司会:足立治郎(JACSES事務局長)
 ○パネリスト:講演者
 ○論点(案):
・途上国のフロン対策支援の今後の可能性・改善策
・JCMを含む既存制度の活用・海外貢献枠組・長期戦略の可能性・あり方
・民間企業・NGO・政府に期待される役割・連携のあり方等

7.参加費

1,000円

8.お申し込み

「2017年3月24日セミナー参加申込」と明記の上、次のJACSESウェブサイト・参
加フォーム(http://www.jacses.org/form/form_event.html)から、もしくは
FAX:03(3556)7328宛てに「お名前」「ご所属(勤務先・学校など)」「返信
のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。

9.お問い合わせ・お申込み

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
担当:足立・遠藤
TEL:03-3556-7323 FAX:03-3556-7328
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II. ニュース
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1. 米ハーバード大学と環境保護団体、東南アジアの大気汚染による死者が3倍
になると報告

1月14日までに米ハーバード大学と環境保護団体は、2030年までに東南アジア地
域における石炭利用によるCO2排出量などが3倍の水準となり、大気汚染関連の死
亡者が増加すると発表。東南アジアにおける電力需要は2011~35年の間に世界平
均の倍の83%と急激に増加。また、東南アジアのエネルギー需要の激増は再生エ
ネルギーより石炭火力によってカバーされると分析。結果、公共衛生に及ぼされ
る影響は深刻なものになるとのこと。

CNN「大気汚染原因の死者、3倍に拡大か 東南アジア」(1月14日付ページ):
http://www.cnn.co.jp/business/35094977.html
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2. 牛ふんで作った水素を燃料電池へ供給、日本初の「水素ファーム」が始動

北海道の鹿追町が酪農を活かし、日本初の「水素ファーム」を始動させる。牛ふ
んを発酵させたバイオガスで、水素を製造して燃料電池車に供給する他、定置型
の燃料電池で電力と温水を作り、チョウザメの飼育にも利用できるとのこと。

スマートジャパン「牛ふんで作った水素を燃料電池車へ、日本初の「水素ファー
ム」が稼働」(1月19日付ページ):
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/19/news026.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 京都市、2017年12月10日に「地球環境京都会議(KYOTO+20)」(仮称)を
開催 

「京都議定書」の採択から今年で20周年を記念し、12月10日に「地球環境京都会
議(KYOTO+20)」(仮称)を開催すると発表。今後の地球温暖化対策の理念をま
とめた「京都宣言(仮称)」を発信、またパリ協定を踏まえ、21世紀後半に温
室効果ガスの排出量を実質ゼロとする試みを世界へ呼びかける考えとのこと。

産経ニュース「京都議定書から20年…12月に『地球環境京都会議』開催(京都市
『京都宣言』発信へ、パリ市など10都市以上参加見込む)」(1月24日付ページ
):http://www.sankei.com/west/news/170124/wst1701240052-n1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. トランプ米政権、気候変動に関するページの削除を指示

トランプ米政権は、気候変動に関するページを同局のウェブサイトから削除する
よう環境保護局(EPA)に指示した。

ロイター「トランプ政権、米環境保護局に気候変動に関するページ削除を要求」
(1月25日付ページ):
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-epa-climatechange-idJPKBN1590B7
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5. 家畜バイオマス由来の水素製造供給施設が開設-北海道-

エア・ウォーター、鹿島、日鉄住金パイプライン&エンジニアリング、日本エア
ープロダクツは、北海道鹿追町に家畜バイオマス由来の水素製造供給施設を共同
で開設した。環境省が推進する「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採用さ
れ、水素を精製・製造・貯蔵・輸送・供給・利用するという一連のサプライチェ
ーンを実証する。地産地消の水素エネルギー社会の実現につなげる方針とのこと。

日刊建設工業新聞「エア・ウォーター、鹿島ら4社/家畜バイオマスで水素製造
・供給/北海道で実証事業」(1月25日付ページ):
http://www.decn.co.jp/?p=83702
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6. トランプ米大統領、パイプライン計画に署名

トランプ大統領は、カナダのオイルサンドから採取した原油を米国に運ぶパイプ
ライン「キーストーンXL」の建設計画を進める大統領令に署名した。本計画は、
オバマ前大統領は環境保護への配慮から却下した計画だった。今後は規制緩和で
化石燃料の開発を促進する見通しとのこと。

産経ニュース「パイプライン計画署名 環境より産業優先」(1月26日付ページ
):http://www.sankei.com/economy/news/170126/ecn1701260012-n1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
7. 東京五輪組織委員会、「持続可能性に配慮した運営計画」第1版公表

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が「持続可能性に配慮した運営
計画」第1版を公表した。「気候変動」「資源管理」「大気・水・緑・生物多様
性」「人権・労働・公正な事業慣行への配慮」「参加・協働、情報発信」の5つ
を主要テーマに掲げ、持続可能性を追求する。2018年3月に運営計画の第2版を公
表する予定だが、そこには具体的な二酸化炭素排出量等の目標値が記される予定
とのこと。

日刊スポーツ「東京五輪「持続可能性に配慮した運営計画」を公表」(1月30
日付ページ):
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1772210.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
8. 日本商工会議所、中小企業の地球温暖化対策実態を初調査

日本商工会議所は、中小企業の実態に即した地球温暖化対策の取組促進に向けた
アプローチ策検討のため、会員企業の実態を初めて調査し、全国801社から回答
を得た。企業数の99.7%・雇用の7割を占める中小企業を巻き込んだ取組促進が
重要なカギを握る。今後、本調査の分析結果を踏まえ、地域の実情に応じた環境
行動に関する取組リスト(環境行動計画)を策定予定とのこと。

日本商工会議所「中小企業の地球温暖化対策(省エネ対策等)の実態を初調査、
全国から801社回答~経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言
~」(1月31日付ページ):
http://www.jcci.or.jp/recommend/2017/0131090000.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9. 丸紅等10社、一般社団法人「バイオマス発電事業者協会」立ち上げ

丸紅等10社が、一般社団法人「バイオマス発電事業者協会」(東京・港)を立ち
上げたと発表した。加盟企業間で、発電に使用する燃料の燃料産地の現況や、調
達先の分散方法などを共有する予定とのこと。

日本経済新聞「バイオマス発電普及へ業界団体 丸紅など10社」(2月2日付ペー
ジ):http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HV4_S7A200C1TI1000/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10. スウェーデン政府、新たな気候政策枠組みの提案を採択

スウェーデン政府は、新たな気候政策枠組みの提案を採択した。本提案は「環境
目標に関数超党派委員会」の合意に基づいており、気候法・新たな気候目標・気
候政策審議会設置の3つで構成されている。ローベン首相は「気候法は同国の画
期的な移行を示すもので、次世代のために実施できる最も重要な改革である。ス
ウェーデンは化石燃料を使用しない世界初の福祉国家になる」と述べた。

EICネット「スウェーデン政府、気候政策枠組みを提案」(2月6日付ページ):
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=38521&oversea=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11. UNEP等、気候適応グローバルセンター・オブ・エクセレンス設立

国連環境計画(UNEP)は、オランダが日本・UNEPと協働で、世界各国の気候変動
への効果的な適応を支援するための研究センター「気候適応グローバルセンター
・オブ・エクセレンス」を設立することを発表した。同センターの取組には、各
国の主な研究機関、企業、中央・地方政府、金融機関等が参加する。また、最近
実践された世界中の適応プロジェクトから成功例を集め、適応促進のための指針
作成に利用し、世界中の有効な知識を、各国政府等が気候適応への投資を決定す
る際の支援に役立てるとしている。

EICネット「UNEPなど、気候変動への適応のためのグローバル研究センターをオ
ランダに設立」(2月6日付ページ):
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=38484&oversea=1
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12. トヨタ自動車、工場に水素で動く燃料電池フォークリフト導入でCO2削減

トヨタ自動車が、「トヨタ環境チャレンジ2050」の「工場CO2ゼロチャレンジ」
に基づき、自社の「元町工場」に、水素で動く燃料電池フォークリフトを2台導
入し、順次導入台数を拡大すると発表した。

スマートジャパン「工場CO2ゼロへ前進、トヨタが燃料電池フォークリフトの導
入を開始」(2月7日付ページ):
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/07/news053.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
13. レノボ、PC製造時のハンダ付けにCO2削減に貢献する新しい手法を発表

レノボ大和研究所とレノボグローバルは2月7日、低温ハンダ付けによるPC製造手
法を開発、ThinkPad EシリーズやX1Carbonの製造に用いていると発表した。一般
的な電子部品のハンダ付け工程には、高い温度が必要なため、エネルギー消費が
大きく二酸化炭素排出量も多かった。低温によるハンダ付けの手法により、CO2
排出量は最大35%削減、熱ストレスが少ないことにより品質向上にもつながると
のこと。

アスキー「レノボ、PC製造時のハンダ付けに革新的な手法を発表」(2月7日付ペ
ージ):http://ascii.jp/elem/000/001/430/1430562/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
14. 富士クリーン、バイオマス施設に国内初技術導入

廃棄物処理の富士クリーン(香川県綾川町)は、国内で初めて、縦型乾式メタン
発酵という技術を大規模バイオマス施設に採用した。2018年10月にも同町内で稼
働する予定であり、本技術により、従来では受入が難しかった乾いた紙類等を含
む多様な廃棄物の一括処理と、バイオガスへの効率的な活用を目指すとのこと。

日本経済新聞「国内初技術 バイオマス 富士クリーン、多様な廃棄物処理」(
2月7日付ページ):
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12591460W7A200C1LA0000/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
15. アメリカの太陽光発電産業、昨年25%雇用増

非営利団体ソーラー財団によると、米国では2016年、太陽光発電産業に従事する
労働者数が25%増加し、26万人超となったとのこと。このデータは、トランプ大
統領に太陽光発電維持を説得する好材料となると見られている。

ロイター「米国の太陽光発電産業、昨年は25%の雇用増=ソーラー財団」(2月
8日付ページ):
http://jp.reuters.com/article/usa-solar-jobs-idJPL4N1FT2AU?il=0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
16. 沖縄県浦添市、スマートシティ開発・CO2排出量の削減に取り組む
 
沖縄県浦添市は、沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせ、新設す
る駅周辺地区にスマートシティを開発する。最新の分散型エネルギーシステムを
街全体に導入し、2019年度にオープンする計画となっている。都市ガスと温泉に
含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給する他、太陽光・風力・廃棄物発電の
電力も併用する予定であり、本施設によりCO2排出量が約20%以上削減される見
込みとのこと。

スマートジャパン「沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を
20%以上削減」(2月8日付ページ):
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/08/news042.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
17. JICA、ケニアでゴミを炭化する事業を採択

国際協力機構(JICA)は、中小企業の海外展開支援事業で、明和工業(金沢市)
が手掛ける、ケニアにおけるゴミ処理取組を採択したと発表した。バイオマス炭
化装置で下水汚濁や生ごみを自然肥料に変え、農業での活用を目指すとのこと。

北國新聞「ケニアでごみを炭化 JICA、明和工業の事業採択」(2月9日付ページ
):
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00452190-hokkoku-l17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
18. 国土交通省、下水処理にICT導入・省エネ化のためのガイドライン公表

 国土交通省は、既存の下水処理施設において、ICT(情報通信技術)を活用し
て大幅な省エネを実現する水処理技術の導入ガイドラインを策定・公表した。本
技術は、既存施設にセンサーと制御技術からなるICTを導入し、処理に必要な送
風量をリアルタイムに予測・制御するもので、消費電力量を20%以上低減できる
ことが確認されているとのこと。

国土交通省「『ICT』を活用した水処理技術をガイドライン化~大幅な省エネと
安定した水質を両立する「i-Gesuido」を推進します~」(2月14日付):
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000325.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
19. 川崎汽船、CDPサプライチェーン・プログラム気候変動部門で最高評価

川崎汽船は、CDPが実施した「サプライチェーン・プログラム 気候変動部門」に
おいて環境保全の取組が認められ、最高ランクのA評価を獲得したと発表した。
「サプライチェーン・プログラム 気候変動部門」は、サプライチェーンマネジ
メントを促進するために、2009年から実施されている。

LNEWS「川崎汽船/CDPのサプライチェーン・プログラム 気候変動部門で最高評
価」(2月17日付ページ):http://lnews.jp/2017/02/j021707.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
20. スイスの科学者、アルプスの積雪が最大70%失われる可能性と発表

欧州地球科学連合が出版した学術誌「クライオスフィア」に掲載された調査結果
によると、気候変動により、アルプスでは積雪の最大70%が失われ、各国が気温
上昇を2度未満に制限した場合でも、積雪の約30%が2100年までに失われる見込
みとのこと。

Bloomberg「アルプスでスキー楽しめるのは2100年までか、気候変動で-調査」
(2月17日付ページ):
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-17/OLHS436JIJV401
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
21. 米議会上院、環境保護局長官に温暖化懐疑派のスコット・プルイット氏を承


米議会上院は、オクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏を環境保護局(
EPA)長官とする人事案を承認した。プルイット氏は、オバマ政権の地球温暖化
対策等に批判的であり、オバマ政権が火力発電所の二酸化炭素排出基準を設けた
ことに反発して集団訴訟を起こした中心人物の一人である。米国の環境規制が抜
本的に変わる可能性がある。

朝日新聞デジタル「米環境保護局長官にプルイット氏 環境規制反対の急先鋒」
(2月18日付ページ):
http://www.asahi.com/articles/ASK2L2J9PK2LUHBI00B.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
22. 環境省・経済産業省、2015年度フロン類算定漏えい量の集計結果を公表

環境省・経済産業省は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法
律」(「フロン排出抑制法」)に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度に
より、事業者から報告のあった2015年度のフロン類算定漏えい量を集計・公表し
た。報告されたフロン類算定漏えい量の合計値は235万t-CO2とのこと。

環境省「フロン類算定漏えい量報告・公表制度による平成27(2015)年度フロン
類算定漏えい量の集計結果の公表について」(2月20日付ページ):
http://www.env.go.jp/press/103668.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
23. 非化石価値取引市場、2017年度より取引開始

政府が電力システムの改革に向けて整備する4市場のうち、「非化石価値取引市
場」が2017年から取引を開始する。化石燃料を使わずにCO2を排出しない方法で
つくった再生可能エネルギーや原子力を対象に、CO2を排出しない価値を証書で
取引できる市場とのこと。

スマートジャパン「CO2排出量ゼロの電力に高い価値、2017年度から新市場で取
引開始」(2月21日付ページ):
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/21/news034.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
24. 日本鉄鋼連盟、メキシコ鉄鋼業への協力合意

日本鉄鋼連盟は、メキシコの鉄鋼生産者協会(CANACERO)と、鉄鋼業の省エネ・
環境保全技術について協力していくことで合意した。日本鉄鋼連盟にとっては、
地球温暖化対策における国際協力の一環で、中国、インド、ASEANに次ぎ4例目
とのこと。

鉄鋼新聞「日本鉄鋼連盟、メキシコ鉄鋼業の省エネに協力」(2月22日付ページ
):http://www.japanmetaldaily.com/metal/2017/steel_news_20170222_2.html
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25. トランプ米政権、温室効果ガス削減目標を事実上放棄

トランプ米大統領が旧オバマ政権のクリーン・パワー・プランを撤回する大統領
令の準備にかかったことを、ワシントンポスト紙が報じた。火力発電所の二酸化
炭素排出を規制するものであり、米国が掲げた温室効果ガス削減目標の根幹に当
たる政策であり、撤回すれば目標を事実上放棄したとみなされる恐れがあるとの
こと。

産経新聞「トランプ政権、温室効果ガス撤回 大統領令発令へ 削減目標を事実
上放棄」(2月23日付ページ):
http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230011-n1.html
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26. 気候変動の影響抑制に向け、世界のサンゴ礁50か所で保護実験開始

海洋学者等による国際チームが、2050年までに世界のサンゴ礁の90%を死滅させ
る恐れがある気候変動や海洋汚染等の影響低減に向け、試験プロジェクトを行う
ことを発表した。世界各地の50か所を選んでサンゴ礁の保護技術をテストし、有
効なら他の地域でも採用する予定であり、試験項目としては、漁業禁止区域設定
・沿岸海域の汚染抑制・外来魚駆除対策検討・スキューバダイビング観光制限等
が含まれる可能性があるとのこと。

REUTERS ロイター「世界のサンゴ礁50か所で保護実験、気候変動などの影響
抑制へ」(2月24日付ページ):
http://jp.reuters.com/article/coral-reefs-conservation-project-idJPKBN1630CF
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27. 米エクソンモービルCEOダレン・ウッズ氏、気候変動対策に炭素税を支持

米国務長官に就任したティラーソン氏から米エクソンモービルCEOを引き継い
だダレン・ウッズ氏は、就任後初のブログの書き込みで、大気汚染を引き起こす
燃料の使用を減らすために炭素税の導入を呼びかけた。同ブログでウッズ氏は、
「(炭素税は)高いエネルギー効率や低炭素排出に向けた最新の選択肢を採用す
ることを促し、さらなる景気の重しとなることを回避するだろう。また、将来に
向けた低炭素排出の新たな解決策を市場が生み出す動機付けにもなる」と記した。

Bloomberg「米エクソンの新CEO、気候変動対策に炭素税支持-前任者は国務
長官」(2月24日付ページ):
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-24/OLUVVX6S972801
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28. JFEエンジニアリング、水俣市・JNCと共同で実証試験実施へ

JFEエンジニアリングは、水俣市・JNC株式会社と共同で、「再生可能エネルギー
を中心とした電力による水俣市保有施設への電力供給」の実証試験を行うことで
合意したと発表した。熊本県内では大規模な水力発電が行われており、実証試験
では、JFEが保有する再生可能エネルギー発電所やJNCが保有する水力発電所から
の電力をJFEの子会社であるアーバンエナジー株式会社を通じて、水俣市の保有
施設に2017年度早い時期に供給する予定。その後、CO2排出量削減・供給安定性
・料金削減等の効果が確認され次第、共同出資による地域エネルギー供給会社設
立に向けた協議を開始するとのこと。

JFEエンジニアリング株式会社「水俣市でCO2を大幅に削減する地域新電力の実証
開始~官民連携で再生可能エネルギーを中心とした電力供給~」(2月27日付
ページ):
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170227080308.html
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29. マーシャル諸島、世界で初めて代替フロン削減策を批准

2016年10月にルワンダにおいて、強力な温室効果ガス「ハイドロフルオロカーボ
ン(HFC)」を段階的に削減するモントリオール議定書「キガリ改正」が国際合
意されたことを受け、太平洋のマーシャル諸島議会は、気候変動によるリスクは
国の存続に関わるとして、同改正の批准を承認した。キガリ改正の批准は、世界
初となる。

REUTERS ロイター「マーシャル諸島、代替フロン削減策を世界で初めて批准」
(2月28日付ページ):
http://jp.reuters.com/article/climatechange-hfc-idJPKBN1670WD
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30. 中部電力、建設予定の石炭火力発電所でバイオマス燃料を導入

中部電力は、愛知県武豊町で新設する石炭火力発電所において、バイオマス燃料
を混焼すると発表した。全体の発熱量の17%分を木質ペレットで代替することに
より、全てを石炭で発電にする場合に比べて、年間90万トンの二酸化炭素削減に
つながる見込みであり、バイオマスによる発電量は、日本最大規模の年12億キロ
ワット時に達するとのこと。

日本経済新聞:「中部電、新設の石炭火力発電所でバイオマス導入」(2月28日
付ページ):
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28I0J_Y7A220C1TJC000/
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31. 三菱自動車、フィリピン環境資源省と環境負荷低減に関する共同研究に向け
た覚書締結

三菱自動車は、フィリピン環境資源省と電気自動車「i-MiEV」及びプラグインハ
イブリッドEV「アウトランダーPHEV」の電動化技術を活用した環境負荷低減につ
いての共同研究に関する覚書を締結したことを発表した。フィリピンの大気汚染
や環境破壊等の環境問題解決に向けた技術協力を行う予定とのこと。

レスポンス「三菱自とフィリピン環境省、電動化技術を活用した環境負荷低減を
共同研究」(2月28日付):
http://response.jp/article/2017/02/28/291368.html
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32. パナソニック、欧州で店舗用のフロンを使わない冷凍機を販売

パナソニック株式会社は、欧州市場において、地球温暖化に深刻な影響を与える
フロンを使用しない店舗用冷凍機(CO2冷媒を採用)を2017年5月から販売すると
発表した。欧州市場は環境に対する意識が高く、大型店舗ではCO2ブースター式
冷凍機が広く普及しているが、小型店舗においては未導入の割合が高く、さらな
る需要拡大が見込まれている。ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・ベルギ
ーで販売を開始し、今後はドイツやオランダ等への展開も視野に入れているとの
こと。

パナソニック株式会社「欧州市場でCO2冷媒採用ノンフロン冷凍機を発売開始」
(3月1日付ページ):
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/03/jn170301-2/jn170301-2.html
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33. パナソニック、温暖化対策に貢献する冷却システム開発

パナソニック株式会社は、配管を増やさずに二酸化炭素を冷媒とする冷凍機の能
力を向上できるシステムを開発した。熱交換器を使い冷却能力20馬力の冷凍機で
30馬力に相当する冷気を作り、小売店舗の冷蔵庫や冷凍庫を冷やすことができ、
2017年中の実用化を目指すとのこと。

YAHOO!ニュース「冷凍機2台を連携し能力パワーアップ、パナソニックが冷却シ
ステム開発」(3月1日付ページ):
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170301-00010000-nkogyo-ind
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34. 外務省、第15回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合開催

3月9日~10日の2日間、「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合
」が開催され、32の国・機関が参加した。本会合は日本とブラジルが共同議長を
務め、2002年から毎年開催しており、各国交渉実務担当者が非公式な形で率直な
議論を行うことを目的としている。

外務省「第15回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合」(3月14
日付ページ):
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page25_000730.html
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III. 「地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案<Ver.2>~日本政
府の気候変動対策支援イニシアティブと長期戦略策定に関して~」を2月15日に
発表
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JACSESは、2月15日に開催したセミナー「COP22を受けて~途上国への技術支援の
ために、日本は何をすべきか~」において、「地球規模での気候変動対応と日本
の貢献のための提案<Ver.2>~日本政府の気候変動対策支援イニシアティブと
長期戦略策定に関して~」を発表いたしました。セミナーでいただいたご意見等
も踏まえて、今後も随時改訂していく予定です。

【日本政府への提案骨子】
提案1:長期戦略策定時を含む、日本の途上国貢献策の検討・推進の強化
長期戦略で、日本の途上国貢献策をさらに強化されたい。また、日本のクレジッ
ト確保に固執しすぎず、地球規模での削減に貢献するプロジェクト推進手法に関
して検討を強化し、国際社会をリードしていただきたい。

提案2:CTCN・国連技術メカニズム支援強化と「気候変動対策支援イニシアティ
ブ」への明記
CTCN・国連技術メカニズムへの資金等の継続的支援を行いつつ、国連資金メカニ
ズムとの更なる連動強化に向け引き続き役割を果たしていただきたい。さらに、
日本の機関のCTCN・国連技術メカニズム参画/活用支援を強化されたい。以上を、
気候変動対策支援イニシアティブ改訂時に明記されたい。

提案3:途上国CO2以外の温室効果ガス対策・フロン対策疎遠強化
途上国の京都議定書対象フロン(HFC等)に加え、モントリオール議定書対象フロ
ン(CFC・HCFC)の対策支援をさらに強化するとともに、他のGHG対策支援も強化さ
れたい。

詳しくはこちらから↓
http://www.jacses.org/climate/teigen20170216.pdf
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VI. お知らせ
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●インターン・ボランティア募集のお知らせ
JACSESでは、環境/経済/社会問題解決・持続可能で公正な社会構築に向けたプロ
ジェクト推進のための調査研究・政策提言、イベント運営・開催、情報発信、マ
ネジメント/事務局業務などの活動をサポートいただける、多様なインターン・
ボランティアの方々を募集しています。

シンクタンク/政策提言型NGOの現場を深く知りたい方、実践に役立つ調査研究手
法や、イベント運営、広報/情報発信、活動/組織マネジメント、ファンドレイジ
ング、事業企画立案等の実務能力を高めたい方、あるいは、現在、有するスキル
を社会のためにさらに有効に活かしたい方等にこれまでご参画いただいておりま
す。
※インターンは、平日昼間に時間がとれ、JACSESの活動によりじっくり関わりた
い学生・社会人の方々、ボランティアは、土日を中心に、ご自身のスキルを活か
したい社会人や学生の方々がいらっしゃいます(平日でももちろんOKです)。
団体のミッション・ビジョンに共感し、積極的に業務に携わっていただける方の
ご応募をお待ちしています。

<プログラム>
以下のプログラムでインターン・ボランティアを募集しています。
・持続可能な社会と税制・財政プログラム:炭素税の制度設計/環境税制改革/
財政支出改革/政策決定メカニズムなどに関する調査研究、政策提言、情報収集
・発信、セミナー運営、その他日常業務
・持続可能な開発と援助プログラム:日本政府・国際機関・民間金融機関が支援
する途上国の開発プロジェクトにおける環境破壊・人権侵害に関する調査・政策
提言・情報発信、セミナー運営、その他日常業務
・気候変動プログラム:気候変動に関する国際枠組み・国際協力(技術支援等)
・国内政策に関する調査研究、政策提言、情報収集・発信、セミナー運営、その
他日常業務
・地球サミットプロジェクト:持続可能な開発目標(SDGs)に関する調査研究・
政策提言、情報収集・発信、セミナー運営、その他日常業務
・持続可能な生産・消費と環境容量プロジェクト:ライフスタイル転換に向けた
取組みの選択肢や製品情報・支援制度に関する最新情報の提供、環境容量に関す
る調査研究・情報提供、その他日常業務
・NGO強化プロジェクト:各地で活動するNGOの組織運営強化に向けたNGO/NPO研
修の企画・運営、その他日常業務
・事務局/マネジメント業務:インターン・ボランティア募集、スケジュール調
整、ファンドレイジング(会員・寄付募集・助成金申請等も含む)等
・翻訳:英文資料の和訳、提言・レポート・ホームページ等の英訳等
・新規事業立案業務(上記業務を通じて、JACSESの活動をご理解いただいた上で、
ご希望される方):既存のプロジェクトに関わる新規事業計画、新規プロジェク
ト計画、自主事業計画等

ご応募方法はこちら↓
http://www.jacses.org/about_jacses/internship.htm

●JACSESの書籍のご紹介
書籍『ギガトンギャップ―気候変動と国際交渉』(株式会社オルタナ、2015年
11月)
http://www.jacses.org/pub/book_gigatongap.htm

ご購入は、JACSESウェブサイトからお申込みいただきますと、通常1,800円(+税
金と送料)のところ、1,600円(税込・送料JACSES負担)でお届けいたします。

●気候変動政策に関する情報・ご意見をお持ちの方へ
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ<adachi@jacses.org>までお寄せください。
いただいた情報・ご意見は、次回以降の"New Climate Policy Express"に反映さ
せていただく場合があります。
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VI. 編集後記
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いつもNew Climate Policy Expressをお読みいただき、誠にありがとうございま
す。JACSESインターン生の鈴木沙彩(すずき さあや)と申します。東京では花
粉が飛び始め、個人的に花粉症に苛まれる日々ですが、皆様いかがお過ごしでし
ょうか。

JACSESでは今年の2月からインターンをしています。まだまだ分からないことが
多くありますが、少しずつ気候変動や関連政策等について多くの学びを得る充実
した日々を送っております。この貴重な機会を無駄にしないよう、社会のより良
い変化を探求し続けるJACSESと共に、環境問題について考えていく所存です。

今後とも、ご指導・ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
(JACSESインターン生 鈴木沙彩)
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◆発行◆

 特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
 TEL:03-3556-7323 FAX:03-3556-7328
 E-mail:jacses@jacses.org URL:http://www.jacses.org

 発行責任者 足立治郎
 編集長   遠藤理紗
 編集    平野和希、鈴木沙彩、柳匠、塩谷美樹
 協力    田辺有輝

このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて発
行されています。

※本文中のリンクは、発行日の時点で有効なものです。また、リンク先の内容に
関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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