New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから

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国際枠組み/制度、排出量取引/クレジット制度、環境税/炭素税等、気候変動政策/制度に関わる国内外の最新動向を、月1回皆様にお届けします。行政・政治・企業・NGO/市民・海外の動向、メディア情報、研究論文、イベント情報を含め、日々刻々と変化する気候変動政策に関する状況を追うためにご活用ください。

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メルマガ名
New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから
発行周期
月刊
最終発行日
2017年10月23日
 
発行部数
677部
メルマガID
0000161263
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > 環境・エコ

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メールマガジン最新号

―2017年 10月号 臨時増刊号―
<<New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから>>

発行:(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

<New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから
臨時増刊号のご案内>


<COP23直前セミナー>
「最新国際動向と日本の役割/政策/予算~地球規模で気候変動に対処するために
~」を11月1日(水)に開催します。
http://jacses.org/229/



奮ってご参加下さい。




<以下、転載歓迎>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<COP23直前セミナー>
最新国際動向と日本の役割/政策/予算
~地球規模で気候変動に対処するために~

(1) 背景・目標
第23回気候変動枠組条約締約国会議(COP23)が2017年11月6日~17日に開催され
る。米国が今年6月にパリ協定からの脱退を表明したが、新興国・途上国からの
温室効果ガス排出量は急増し、気候変動の被害抑制には世界全体での温室効果ガ
ス削減の着実な実践が求められている。日本は国内削減に取り組み世界に範を示
すとともに、海外の気候変動対策に日本の持てる知見・技術等をフル活用する必
要がある。日本では、これまで、国内削減が真摯に検討・推進される一方、海外
削減への貢献については後回しにされてしまう傾向があったが、昨今、関係省庁
も新たな戦略策定・政策構築・予算確保等に力を入れている。

また、これまで国連気候変動交渉では、各国の削減目標や援助額に注目が集まる
一方、温室効果ガス削減に貢献する技術・製品の開発・普及に十分な注目が集ま
らず、結果その開発・普及に結び付かない傾向にあった。途上国の現場に即した
形で効果的・適正な技術・商品等をいかに開発・普及させていくか、議論と制度
構築・実践を継続・強化していく必要がある。こうした状況で、近年、日本政府
の貢献もあり、国連技術メカニズム(気候技術センター・ネットワーク:CTCN等
)の制度構築と国連資金メカニズム(緑の気候基金:GCF等)との連動が進展し
つつある。

気候変動対応に際しては、CO2削減に注目が集まりがちであるが、地球規模でみ
ると特に途上国においてはCO2以外の温室効果ガス(フロン等)の排出量も増大
しており、日本は途上国に対しそれらの削減に関しても支援を強化すべきである。
さらに、気候変動による被害拡大を防ぐため、途上国脆弱層等に対する適応策へ
の支援強化も急務となっている。こうした点に関しても、日本の政策や国際制度
の構築は進展しつつあるものの、決して十分なものではない。

こうした状況で、日本の制度・政策(JCM〈二国間クレジット制度〉・ODA等)や
国際メカニズム・機関(CTCN・世界銀行等)を活用した、日本の民間企業・NGO
等による途上国における気候変動対策支援の実践事例も出てきている。

そこで、以下の目的のために、セミナーを開催する。
・COP23に向けた気候変動国際交渉・国際メカニズム・日本の海外気候変動対策
支援政策/予算/取組等の最新動向を共有する。
・地球規模で気候変動に対処するための日本政府の取組アイデア(海外気候変動
対策支援政策/予算、国際交渉・国際メカニズムに何をインプットするとよいか
等)を生み出す・後押しする。

(2) 日時
2017年11月1日(水) 15:00~17:00

(3) 場所
参議院議員会館B1階 B109会議室 https://goo.gl/maps/nfpuSGLRYt52
※参議院議員会館への入館には入館証が必要です。入館証は14時40分から会館ロ
ビーで配布いたします。
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
<交通アクセス>
「永田町駅」1番出口よりすぐ(地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線)
「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩約5分(地下鉄丸ノ内線・千代田線)

(4) 対象
気候変動に関心を寄せる、国会議員・省庁担当者・メディア・企業・研究者・
NGO・市民等

(5) 主催
主催:特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
助成:環境再生保全機構地球環境基金

(6) セミナープログラム<以下、敬称略>

「開催趣旨説明」

1.報告・提起
「気候変動をめぐる国際動向(G20・米国、COP23に向けた交渉のポイント等)(
仮題)」
石垣友明(外務省国際協力局気候変動課長)

「環境省の海外気候変動対策支援政策・予算(環境インフラ海外展開基本戦略、
JCM/個別プロジェクト資金支援、実施計画策定支援、適応策支援等)(仮題)」
小野洋(環境省大臣官房審議官)

「途上国における適正技術普及(仮題)」
田中直(特定非営利活動法人APEX代表理事)

「日本の気候変動適応ビジネス推進策と民間セクターの取組事例(仮題)」
新地菊子(三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
クリーン・エネルギー・ファイナンス部シニア・コンサルタント)

「気候変動適応における途上国支援(仮題)」
関正雄(損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室シニアアドバイザー/
明治大学経営学部特任准教授)

「途上国への地球温暖化対策技術普及(仮題)」
岡部正明(AGC旭硝子総務部CSR室プロフェッショナル社会環境チームリーダー)

「地球規模での気候変動対応と日本の貢献のための提案(仮題)」
足立治郎・遠藤理紗(特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター)

2.質疑応答・意見交換
 ○司会:足立治郎(JACSES事務局長)
 ○発言者:国会議員他(参加者からの質問・提案も受け付け)
 ○論点(案):
・日本政府による海外気候変動対策支援政策/予算のアイデア(日本の事業者・
NGO等が国連メカニズムや日本の制度を活用しやすくするためのアイデアを含む

・COP23に向け、日本が国際交渉・国連メカニズム等に何をインプットするとよ
いか
                            等
(7) 参加費
無料

(8) 定員
78名(定員になり次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。)

(9) お申し込み
こくちーずPROウェブサイト
(http://www.kokuchpro.com/event/82681860a77cf6941ac0aa6ce334d101/)から、
もしくはFAX:03(3556)7328宛てに「2017年11月1日セミナー参加申込」「お名
前」「ご所属(勤務先・学校など)」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お
申込み下さい。
※参加申込において記載された内容(個人情報)は、本セミナーに関する目的に
限り利用させていただきます。

(10) お問い合わせ・お申込み
特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:足立・遠藤
TEL:03-3556-7323 FAX:03-3556-7328

以上

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆発行◆

 特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
 TEL:03-3556-7323 FAX:03-3556-7328
 E-mail:jacses@jacses.org URL:http://www.jacses.org

 発行責任者 足立治郎
 編集長   遠藤理紗
 編集    宋漢娜
 協力    田辺有輝

このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて発
行されています。

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関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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