New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから

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メルマガ名
New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから
発行周期
月刊
最終発行日
2018年03月27日
 
発行部数
669部
メルマガID
0000161263
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ニュース・情報源 > 業界ニュース > 環境・エコ

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メールマガジン最新号

─ナンバー005号(通巻117号)─
<<New Climate Policy Express-世界の今、日本のこれから>>

発行:(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org

<New Climate Policy Expressのご案内>
 国際枠組/制度、国内気候変動政策/制度に関わる国内外の最新動向に関する
ニュース、技術・資金の枠組みに関する概要・課題、当センターで開催したイベ
ント内容等をお届けします。行政・政治・企業・NGO/市民・海外の動向、メデ
ィア情報、研究論文、イベント情報を含め、日々刻々と変化する気候変動政策に
関する状況を追うためにお使いください。

<分割配信および不定期配信のお詫び>
 当メールマガジンは通常1号1通で配信してまいりましたが、本号は記事数が多
くなりましたので、2回に分けて配信させていただいております。また、当メー
ルマガジンの配信が不定期となっておりますことをお詫び申し上げます。

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26. 【行政】高知県、誠興建設とのオフセット・クレジット(J-VER)売買契約
を締結

高知県は、(有)誠興建設と、平成30年3月7日付で、オフセット・クレジット(
J-VER)売買契約を締結すると発表した。今回、(有)誠興建設が行う道交基幹
第19号 森林基幹道開設事業小川線2工区工事で排出されるCO2排出量の半分をオ
フセットするため、3t-CO2のクレジットを売買する。

高知県「有限会社誠興建設とのオフセット・クレジット(J-VER)売買契約につ
いて」(3月5日付ページ):
http://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2018022100040/
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27. 【企業】自動車メーカーなど11社、水素ステーションの本格整備を目的とし
た新会社を設立

トヨタ自動車(株)などの自動車メーカー、水素供給インフラ事業者、金融機関
等の合計11社は、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年3月
5日に設立したと発表した。今回の新会社「日本水素ステーションネットワーク
合同会社」(JHyM)では、戦略的な水素ステーションの整備・効率的な運営に取
り組むことで、FCVユーザーの利便性向上、FCV台数の増加、水素ステーション事
業の自立化、そして更なる水素ステーションの整備という好循環の創出を目指す。

経済産業省「日本水素ステーションネットワーク合同会社が設立されました~
11社協業により水素ステーションの整備を加速~」(3月5日付ページ):
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180305002/20180305002.html
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28. 【調査研究】JAMSTEC、北極ツンドラ域における「夏季の温暖化」などを解


海洋研究開発機構(JAMSTEC)は、北極圏陸域の約8割の面積を占めるツンドラ域
(以下、北極ツンドラ域)を対象に、衛星観測データと陸面再解析データの統計
解析を行った結果、北極ツンドラ域では夏の気温が過去15年間で約2°C上昇して
いることなどを解明した。この成果は夏季の北極温暖化の実態解明ひいては全球
規模の気候・水循環及び温暖化の予測研究につながる重要な成果であるという。

JAMSTEC「夏の北極は15年間で約2°C上昇「夏季の温暖化」と乾燥化のスパイラ
ル」(3月7日付ページ):
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20180307_2/
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29. 【行政】環境省、インドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響
評価に関する日・インドネシア協力の意向書に署名

環境省は、平成30年3月5日にインドネシア・ジャカルタにおいて、インドネシア
における地方適応計画のための気候変動影響評価協力に関する意向書が署名され
たと発表した。同意向書は、高橋康夫環境省地球環境審議官とゲルウィン・ユス
フ・インドネシア国家開発計画庁(BAPPENAS)天然資源環境担当副長官との間で
署名されたもので、途上国における気候変動影響評価や適応計画策定等への協力
に関する施策として位置づけられる。

環境省「インドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響評価に関する
日・インドネシア協力の意向書の署名について」(3月8日付ページ):
http://www.env.go.jp/press/105216.html
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30. 【国際】環境省、フランス環境連帯移行省との第2回年次会合の結果を公表

環境省は、日本の環境省とフランスの環境連帯移行省が、3月6日、パリにおいて
第2回年次会合を開催したと公表した。気候変動対策、低炭素シナリオに関する
共同研究等、SDGs、循環経済、自治体連携等について、両国の政策や課題、二国
間連携の進捗状況について意見交換を行い、今後の更なる連携協力について合意
した。日本の環境省とフランスの環境連帯移行省は、2015年に「低炭素で環境に
優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書」を締結し、年次会合
を通じて両国の環境政策等について意見交換を行うこととしている。

環境省「日本国環境省とフランス環境連帯移行省(MTES)の第2回年次会合の結
果について」(3月9 日付ページ):http://www.env.go.jp/press/105232.html
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31. 【行政】日本政府、省エネ法の一部を改正する法律案を閣議決定

経済産業省は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の一部
を改正する法律案」が、平成30年3月9日に閣議決定されたと発表した。今回の法
律案は、平成27年に策定した長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)
で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する課題に対応するための
所要の措置を講じるもの。1)複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エ
ネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、取り組んだ各事業者が
適切に評価される制度を創設するとともに、2)貨物の「荷主」の定義見直しと
「準荷主」の位置づけ、などを行うという。

経済産業省「「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律
案」が閣議決定されました」(3月9 日付ページ):
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180309001/20180309001.html
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32. 【行政】環境省、「第IV期環境経済の政策研究」に係る研究提案を募集(平
成30年3月9日(金)~4月20日(金))

環境省は、平成21年度以降、研究期間を原則3か年として、「環境経済の政策研
究」事業を実施しており、今回、第IV期に実施される研究提案を募集する。この
研究は、グリーン成長、グリーン経済の観点から、国内外において新たな取組が
求められている環境問題の諸課題について、環境と経済との関係のより深い理解
に立った効果的な取組を進めるため、環境と経済の相互関係に関する研究、環境
の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・立案・
推進を行うための基盤を提供することを目的としている。

環境省「「第IV期環境経済の政策研究」に係る研究提案の募集について」(3月
9日付ページ):http://www.env.go.jp/press/105212.html
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33. 【国際】国連気候変動枠組条約、2018年「変革へのモメンタム」受賞候補を
募集

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、2018年の「変革へのモメンタム」の受賞候
補の募集を開始した。これは気候変動に関して実施されている活動の中から、規
模の拡大と繰り返しての実施が可能な、革新的な事例を「灯台活動」として選び、
その活動内容と目標を広く世に示して他者の行動を促すことをねらいとしている。
2018年は、1)結果を生む女性主導の取組、2)気候に優しい投資のための資金動
員、3)地球の健全性、4)気候中立性、の4つの部門で募集を行う。

United Nations Climate Change "Applications for the 2018 Momentum for
Change Awards Now Open"(2月22日付ページ):
https://cop23.unfccc.int/news/applications-for-the-2018-momentum-for-change-awards-now-open
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34. 【国際】国連気候変動枠組条約、パリ協定の実施が医療費の大幅削減につな
がることを示すデータを紹介

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、低排出技術に投資してパリ協定の目標を達
成すれば、2050年までに医療費を54兆ドル削減できるとする報告を紹介した。世
界保健機関(WHO)によると、都市人口の92%は安全な大気環境で暮らしておら
ず、毎年650万人が劣悪な大気質が原因で死亡している。医学誌ランセット掲載
の研究報告では、温室効果ガス排出削減への投資は大気汚染に伴う医療費よりも
はるかに安く、数百万人もの早死を防げると分析。自動車の化石燃料の燃焼や産
業施設の操業、住宅の暖房・料理等での低質燃料の使用が劣悪な大気質の主な原
因であり、研究者らは、適切に計画された化石燃料の補助金廃止や炭素税の実施
は、健康向上、温室効果ガス排出削減、富の再配分、雇用創出をもたらすと指摘
する。

United Nations Climate Change "Implementing Paris Agreement Could Save
Governments USD 54 Trillion in Health Care - Report""(3月5日付ページ)
:https://cop23.unfccc.int/news/implementing-paris-agreement-could-save-governments-usd-54-trillion-in-health-care-report
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35. 【調査研究】オランダなどの科学者ら、世界の気温上昇を1.5℃に抑える方
法をモデルで検討

オランダ環境評価庁(PBL)の科学者らで構成する研究チームは、パリ協定が目
指す「今世紀末までの世界の気温上昇を1.5℃に抑えるよう努力する」という目
標を達成するシナリオを、コンピューターモデルを用い、社会経済的状況や技術
・資源の条件も考慮して検討した。その結果、温室効果ガスの排出量が2030年よ
りかなり前に減少に転じ、エネルギー使用量が減少し、ネガティブエミッション
(大気中CO2の除去)を実施するならば1.5℃の目標は達成可能となることが示さ
れた。

PBL Netherlands Environmental Assessment Agency "Models show how to
limit global temperature rise to 1.5°C"(3月6日付ページ):
http://www.pbl.nl/en/news/newsitems/2018/models-show-how-to-limit-global-temperature-rise-to-1.5-C
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36. 【国際】欧州委員会、持続可能な金融のための行動計画を公表

欧州委員会は、パリ協定のもとで掲げたEUの目標と、持続可能な開発のための
EUアジェンダを実施するうえで金融がさらに重要な役割を果たしていくための工
程表として「持続可能な金融のための行動計画」を公表した。これは金融システ
ムにおける全関係者を対象に今後行うべき行動や作業を示したもので、EUとして
の共通分類システムの構築、この分類システムに基づく環境配慮型金融商品への
EUラベルの創設、投資プロセスで持続可能性を考慮するなどのアセットマネージ
ャーや機関投資家の義務の明確化、および企業の報告書における透明性の向上な
どを挙げている。

European Commission "Sustainable finance: Commission's Action Plan for
a greener and cleaner economy"(3月8日付ページ):
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-1404_en.htm
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37. 【国際】ドイツ、経済界による気候変動対策促進に向けてワーキンググルー
プが始動

ドイツ連邦環境省は、経済界による気候変動への取り組み促進を目指す対話フォ
ーラムで活動するワーキンググループの作業開始を公表した。経済界、学術界、
政界から参加者が集まっているこの対話フォーラムでは、ドイツ経済界における
気候保護対策を進展するためのネットワーキングを進め、多様な経済部門に属す
る企業が長期に渡り協力し合う体制づくりを行っている。ワーキンググループに
は、それぞれ、「循環経済」、「金融部門と気候保護」、「気候保護のための技
術革新」、「気候に配慮したサプライチェーン」、「気候に配慮したロジスティ
ック」、「企業における気候保護目標」のテーマが設定され、運営委員会により
支援される。

EICネット「ドイツ、経済界による気候変動対策促進に向けてワーキンググルー
プが始動」(3月8日付ページ):
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=40439
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38. 【行政】気象庁、2018年のラニーニャ現象等に関する見通しを発表(2018年
2月速報)

気象庁は、2018年2月のエルニーニョ監視速報を発表した。今回の発表によると、
2018年2月の実況は、ラニーニャ現象が続いているとみられる。今後、春の間に
ラニーニャ現象が終息する可能性が高く(70%)、夏には平常の状態である可能
性が高い(70%)という。

気象庁「エルニーニョ監視速報No.306(2018年2月)」(3月9日付ページ):
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/09b/elnino201803.html
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39. 【行政】環境省、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ(
PaSTI)関係国会合の結果を公表

環境省は、平成30年3月1日2日タイ・バンコクで開催された「コ・イノベーショ
ンのための透明性パートナーシップ(PaSTI)関係国会合」の結果を公表した。
パリ協定の実施では、特に途上国における新たな透明性枠組のための組織や能力
の強化の必要性が高まっているとともに、非政府主体の透明性向上に対するニー
ズも高まってきている。PaSTIは、強化された透明性枠組の実施とイノベーショ
ンの実現を目指すため、日本が設立したもの。今回の会合では、パートナーとな
りうる東南アジア、太平洋地域、欧米諸国の政府関係者、民間企業、国際機関の
専門家約20名が参加した。

環境省「コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ(PaSTI)関係国
会合の結果について」(3月12日付ページ):
http://www.env.go.jp/press/105256.html
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40. 【行政】環境省、持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と
社会課題を同時解決するための民間活動支援事業を公募(締め切りは平成30年4
月25日(水))

環境省は、「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題
と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」の公募を実施する。この事
業は、地域における環境課題への取組を、持続可能な開発目標(SDGs)を活用す
ることにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との
関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目
的としている。

環境省「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社
会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募について」(3月12日付ペー
ジ):http://www.env.go.jp/press/105247.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
41. 【行政】川崎市、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定

川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」改定するとともに、新たな基
本計画に基づく「川崎市地球温暖化対策推進実施計画」を策定した。これは
2020年度以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」の採択・発
効、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を定めた国の「地球温暖化対策計画
」の策定などの状況を踏まえたもの。

川崎市「「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を策定しました」(3月12日付
ページ):
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/300/0000096202.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
42. 【NGO・市民】フランスのNGO、企業のモビリティプランのためのガイドを作


気候変動に取り組むNGOのグループが、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)
などの協力で、企業のモビリティプラン策定を支援するガイドを作成した。モビ
リティプランは、企業の活動に関連する移動手段を最適化するための計画で、特
に自家用車通勤に代わる新たな手段を推進し、温室効果ガスと大気汚染物質の排
出削減、事故や渋滞の緩和を目指す。フランスでは、大都市圏(人口10万人以上
)の従業員100人を超える全事業所にこのプランを策定することが2018年1月から
義務づけられている。

環境展望台「フランスのNGO、企業のモビリティプランのためのガイドを作成」
(3月13日付ページ):
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=23716
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43. 【国際】スウェーデン、国際開発協力における環境の持続可能性のための新
たな5か年戦略を公表

スウェーデン政府は、環境の持続可能性に関する国際開発協力を推進する新たな
5か年戦略(2018~2022年)を決定し、計65億スウェーデンクローナ(SEK、約
845億円)の予算を割り当てた。新戦略は、持続可能な環境・気候・海洋、及び
自然資源の持続可能な利用に向けた国際的な枠組や政策等の展開と関係機関の能
力開発を掲げ、同国の国際開発協力庁(Sida)の活動指針となり、10の目標(温
室効果ガス削減、気候変動に対する回復力向上、再生可能エネルギーの利用拡大、
生態系・自然資源の保護と持続可能な管理の強化、水・海洋の汚染・ごみ削減と
持続可能な管理等)が設定されている。同国の国際開発協力・気候担当大臣は、
「気候変動の影響を最も受けるのは解決の手立てを持たない人々であるため、こ
の分野の開発協力が極めて重要だ」と指摘する。

Government Offices of Sweden "New strategy to raise ambition regarding
global efforts for environmental sustainability"(3月13日付ページ):
http://www.government.se/articles/2018/03/new-strategy-to-raise-ambition-regarding-global-efforts-for-environmental-sustainability/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
44. 【行政】環境省、第9回「持続可能な都市ハイレベルセミナー」の開催結果
を公表

環境省は、平成30年3月8日・9日にカンボジアのシェムリアップで開催された「
第9回持続可能な都市ハイレベルセミナー」の開催結果を公表した。この会合は、
平成20年の東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合において、EAS諸国における環
境協力の優先活動分野として、「環境的に持続可能な都市(ESC)」が決定した
ことを踏まえて開催されているもの。国際的な目標である持続可能な開発目標(
SDGs)についてアジアの都市がいかに政策として取り込んで実施するのかをテー
マに、先進的な取組の共有や、SDGsの達成に向けた官民連携のあり方などについ
て意見交換が行われた。

環境省「第9回「持続可能な都市ハイレベルセミナー」の開催結果について」(
3月13日付ページ):http://www.env.go.jp/press/105253.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
45. 【企業】積水化学、PV・HEMS搭載住宅のエネルギーゼロ達成度及び蓄電池の
運転実績調査を実施

積水化学工業は、太陽光発電システムと住宅エネルギー管理システム(HEMS)を
搭載するオール電化住宅で、エネルギーゼロ達成度の2017年調査結果をまとめた。
家電や調理器具を含む総消費電力が発電電力を下回る住宅が、前年の40%から
42%に拡大した。家電を除く国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)基
準相当を加えると64%になる。

積水化学「太陽光発電システム搭載邸のエネルギーゼロ達成度 及び蓄電池搭載
邸の運転実績調査(2017)について ~エネルギーゼロ住宅の普及強化、エネルギ
ー自給自足型住宅を目指して~」(3月13日付ページ):
http://www.sekisui.co.jp/news/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/03/13/180313.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
46. 【行政】東京都、優良特定地球温暖化対策事業所の平成29年度認定結果を公


東京都は、温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制
度)における優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)の認定結果
を公表した。都では、同制度において、地球温暖化対策の取組が特に優れた事業
所をトップレベル事業所等に認定し、削減義務率を軽減している。今回認定され
た合計10事業所の主な特徴は、1)太陽光発電や高効率な生産設備の導入のほか、
全員参加型のエネルギー管理などを実施する「昭和10年代竣工の大規模な製造業
の工場」、2)最新の省エネ対策を実施する「昭和40年代竣工のビル」、3)テナ
ントエネルギーWEBシステム、クールビズ空調のほか、効率的な省エネ対策に取
り組む「テナントビル」、4)空調機の全台インバータ化による省エネ対策を行
う「データセンター」、5)平成28年度に準トップレベル認定を取得した「テナ
ントビル」、となっている。

東京都「東京都キャップ&トレード制度 地球温暖化対策の取組が特に優れた「
トップレベル事業所」を10件認定」(3月14日付ページ):
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/14/08.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
47. 【国際】ドイツ、連邦環境大臣にシュルツェ氏が就任

3月14日に発足した新政権において、スベーニャ・シュルツェ氏が環境大臣に就
任した。シュルツェ氏は、「安定した気候、清潔な空気、清潔な水、そして無垢
の自然といった生活の基盤を守りたい。これは創造力と説得力で取り組む重要な
課題であり、この立法期間中に2030年の気候目標達成に向けた気候保護法を公表
したい」と述べた。また、連邦環境省の名称は、連邦環境・自然保護・原子炉安
全省(略称BMU)と決定された。

EICネット「ドイツ、連邦環境大臣にシュルツェ氏が就任」(3月15日付ページ)
:http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=40467
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
48. 【行政】環境省、カーボンプライシングのあり方に関する検討結果を公表

環境省は、平成29年6月に設置した「カーボンプライシング(炭素の価格付け)
のあり方に関する検討会」の意見等をとりまとめ、公表した。同検討会は、有識
者・経済界等から意見を聴取し、長期大幅削減と経済・社会的課題の同時解決に
資するカーボンプライシングの活用における論点整理などを行ってきた。長期大
幅削減については、今世紀後半に実質排出ゼロといった現行施策の延長線上では
極めて難しいという見通しが示された。

環境省「「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」の取りまとめについ
て」(3月15日付ページ):http://www.env.go.jp/press/105260.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
49. 【行政】滋賀県、県内初のJ-クレジット活用事例を発表

滋賀県は、森林経営活動における県内初のJ-クレジット活用事例を発表した。今
回、滋賀県内の金勝生産森林組合(栗東市)が創出したJ-クレジット50t-CO2を、
日本電気硝子(株)(大津市)が購入することが決まった。

滋賀県「県内初のJ-クレジット(森林経営活動)が売れました」(3月15日付ペ
ージ):http://www.pref.shiga.lg.jp/d/o-ringyo/20180315.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
50. 【国際】カナダ環境・気候変動省、自然保護への大規模投資を含む2018年予
算を発表

カナダ環境・気候変動省は、「自然は同国のアイデンティティの根幹」という認
識のもと、2018年予算で自然の保護と回復に割り当てられた13億ドルをどのよう
に活用するかを公表した。この予算から5億ドルを拠出し州や準州、企業ととも
に新たに10億ドルの自然基金を創設して、土地の確保、州や準州の種保全活動の
支援、土地と種を保全する先住民の能力構築に資金提供する。残りの予算は、絶
滅危惧種を保護する連邦機関の能力向上、保護を優先すべき種や生息地の回復イ
ニシアティブの起ち上げ、生物保護区や野鳥サンクチュアリの拡大、国立公園な
どの保護区の管理能力の向上、絶滅危惧種法の継続的実施、州・準州・先住民と
の保護区のネットワーク構築などに用いられる。

Government of Canada "Minister McKenna highlights Government of Canada'
s commitment to protect nature, parks and wildlife"(3月16日付ページ):
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2018/03/minister-mckenna-highlights-government-of-canadas-commitment-to-protect-nature-parks-and-wildlife.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
51. 【行政】京都市、「京都市の地球温暖化対策 平成29年度版」(概要版)を
発行

京都市は、「京都市の地球温暖化対策 平成29年度版」の概要版を発行したと発
表した。同書は、京都市地球温暖化対策条例に基づき、地球温暖化の防止のため
に講じた施策の実施状況及びその評価、同市の区域内における温室効果ガス総排
出量、についてとりまとめた年次報告書。今回、平成28年度の地球温暖化対策の
取組状況、平成27年度の温室効果ガス総排出量についてとりまとめた。

京都市「【広報資料】「京都市の地球温暖化対策 平成29年度版」(概要版)の
発行について」(3月16日付ページ):
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000234027.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
52. 【行政】環境省、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第47回総会の結果
を公表

環境省は、平成30年3月13日から16日にフランスのパリで開催された「気候変動
に関する政府間パネル(IPCC)第47回総会」の結果を公表した。今回の会合では、
IPCC第6次評価報告書本体(第1作業部会報告書、第2作業部会報告書、第3作業部
会報告書)の執筆者選定に関する報告が行われた。今後は、執筆者会合、及びそ
こで作成された草案の専門家/政府査読を経て、第54回総会(2021年4月)におい
て第1作業部会報告書、第55回総会(同年7月)において第3作業部会報告書、
IPCC第56回総会(同年10月)において第2作業部会報告書が承認される予定。な
お、次回の第48回総会は、平成30年10月1日から5日に、韓国の仁川において前半
にフランスにおいて開催される予定。

環境省「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第47回総会の結果について」(
3月20日付ページ):http://www.env.go.jp/press/105286.html
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53. 【行政】環境省と経産省、「緑の気候基金(GCF)プロジェクト形成促進セ
ミナー」の開催結果を公表

環境省と経済産業省は、平成30年3月9日に民間企業を対象とした「緑の気候基金
(GCF)プロジェクト形成促進セミナー」を開催した。GCFは、開発途上国の温室
効果ガス削減(緩和)と気候変動の影響の対処(適応)を支援するために、気候
変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づく資金供与の制度運営を委託さ
れている多国間基金で、日本は同基金の理事および理事代理となっている。

環境省「「緑の気候基金(GCF)プロジェクト形成促進セミナー」の開催結果に
ついて」(3月20日付ページ):http://www.env.go.jp/press/105300.html
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54. 【行政】大阪府、環境総合計画における気候変動の影響への適応に係る記載
などを改定

大阪府は、「大阪21世紀の新環境総合計画」を改定した。同計画は、府域におけ
る豊かな環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、
環境基本条例に基づいて策定しているもの。今回、既に改定した「大阪府地球温
暖化対策実行計画(区域施策編)」との整合を図るために、気候変動の影響への
適応に係る記載を修正するとともに、食品ロス削減に係る内容を追記するととも
に、生物多様性の府民理解促進に係る現在の取組み等に係る主要施策と工程表な
ども修正した。

大阪府「「大阪21世紀の新環境総合計画改定案」に対する府民意見等の募集結果
及び「大阪21世紀の新環境総合計画」の改定について」(3月22日付ページ):
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=30370
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III. お知らせ
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●パートタイムスタッフ募集のお知らせ
NPO法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)では、公正で持続可能な社
会の実現に向け、調査研究・政策提言・アドボカシー・広報・マネジメント等を
行うスタッフを数名、募集致します(個々のスタッフは、自分の得意分野を中心
に活躍いただきます)。シンクタンク型のNGO・NPO活動に関心・熱意をお持ちの
方のご応募をお待ちしております。
なお、JACSESでは、現在、地球サミットプロジェクト、持続可能な生産・消費と
環境容量プロジェクト、NGO強化プロジェクト、持続可能な開発と援助プログラ
ム、気候変動プログラム、持続可能な社会と税制・財政プログラム等を推進して
います。

◆業務内容
1. リサーチアシスタント業務
・調査研究業務(SDGs〈持続可能な開発目標〉・持続可能な生産消費の実現に向
けた事業者/消費者/地域等の取組動向等に関する情報収集・分析・政策提言作成
等)
2. アドボカシー/広報アシスタント業務
・イベント業務(セミナー/協議会開催・展示会出展・NPO研修運営等)
・情報発信業務(パンフレット/レポート/書籍作成、ウェブサイト/SNS更新、メ
ールマガジン作成)
3. マネジメントアシスタント業務
・資金調達業務(助成金申請・寄付募集等)
・その他、団体マネジメントに関わる業務(インターン/ボランティア募集・会
計・書類作成補助等)等
※上記のうち、ご希望、適性、その時の状況等を鑑みて、業務に携わっていただ
きたいと考えております。全てをこなしていただきたい訳ではありませんので、
安心してご応募下さい。

ご応募方法はこちら↓
http://jacses.org/recruit/


●インターン・ボランティア募集のお知らせ
JACSESでは、環境/経済/社会問題解決・持続可能で公正な社会構築に向けた様々
なプロジェクト推進のための調査研究・政策提言、セミナー/研修運営・イベン
ト出展(企画・当日運営等を含む)、メールマガジン/ウェブサイト/SNS/レポー
ト/パンフレット等による情報発信(情報収集・取材・翻訳・編集・加工・デザ
イン等を含む)、マネジメント/事務局業務(他のインターン・ボランティアコ
ーディネーション・ファンドレイジング等を含む)、新規プロジェクト・事業企
画立案/推進など、JACSESのミッション達成のための活動をサポートいただける、
多様なインターン・ボランティアの方々を募集しています。

シンクタンク/政策提言型NGOの現場を深く知りたい方、実践に役立つ調査研究手
法や、イベント運営、広報/情報発信、活動/組織マネジメント、ファンドレイジ
ング、事業企画立案等の実務能力を高めたい方、あるいは、現在、有するスキル
を社会のためにさらに有効に活かしたい方等にこれまでご参画いただいてきてお
ります(常時、約20名。これまで、累計300名以上)。これまで、高校生・大学
生・大学院生・社会人(省庁・企業・大学教授等)にご参画いただいております。

※インターンは、平日昼間に時間がとれ、JACSESの活動によりじっくり関わりた
い学生や社会人の方々がいらっしゃいます。
ボランティアは、土日を中心に、ご自身のスキルを活かしたい社会人や学生の方
々がいらっしゃいます(平日でももちろんOKです)。

<プログラム>
現在、以下のプログラムでインターン・ボランティアを募集しています。原則と
して希望プログラムを1つご選択いただきますが、ご希望があれば、プログラム
をまたいで様々な業務に携わっていただくことが可能です。

・持続可能な開発と援助プログラム:日本政府・国際機関・民間金融機関が支援
する途上国の開発プロジェクトにおける環境破壊・人権侵害に関する調査・政策
提言・情報発信、セミナー運営、その他日常業務
・気候変動プログラム:気候変動に関する国際枠組み・国際協力(技術支援等)
・国内政策に関する調査研究、政策提言、情報収集・発信、セミナー運営、その
他日常業務
・持続可能な社会と税制・財政プログラム:炭素税の制度設計/環境税制改革/
財政支出改革/政策決定メカニズムなどに関する調査研究、政策提言、情報収集
・発信、セミナー運営、その他日常業務
・地球サミットプロジェクト:持続可能な開発目標(SDGs)に関する調査研究・
政策提言、情報収集・発信、セミナー運営、その他日常業務
・持続可能な生産・消費と環境容量プロジェクト:ライフスタイル転換に向けた
取組みの選択肢や製品情報・支援制度に関する最新情報の提供、環境容量に関す
る調査研究・情報提供、その他日常業務
・NGO強化プロジェクト:各地で活動するNGOの組織運営強化に向けたNGO/NPO研
修の企画・運営、その他日常業務
・マネジメントサポート:事務局運営補佐(インターン・ボランティア募集、ス
ケジュール調整等)、ファンドレイジング(会員・寄付募集・助成金申請等も含
む)、新規事業立案(既存のプロジェクトに関わる新規事業計画、新規プロジェ
クト計画、自主事業計画等)、翻訳・通訳(英文資料の和訳、提言・レポート・
ホームページ等の英訳)、その他当センターのミッション達成のために必要な業


ご応募方法はこちら↓
http://jacses.org/intern/

●JACSESの書籍のご紹介
書籍『ギガトンギャップ─気候変動と国際交渉』(株式会社オルタナ、2015年
11月)
http://jacses.org/book/98/

ご購入は、JACSESウェブサイトからお申込みいただきますと、通常1,800円(+税
金と送料)のところ、1,600円(税込・送料JACSES負担)でお届けいたします。

●気候変動政策に関する情報・ご意見をお持ちの方へ
情報・ご意見をお持ちの方は、ぜひ<adachi@jacses.org>までお寄せください。
いただいた情報・ご意見は、次回以降の"New Climate Policy Express"に反映さ
せていただく場合があります。
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IV. 編集後記
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いつもNew Climate Policy Expressをお読みいただき、誠にありがとうございま
す。JACSES一原です。

ここ数日で季節が急に進み、桜の開花も所々みられるようになりました。近年は
気温の変化が急で、春や秋といった合間の季節がとても短く感じられます。これ
らが一概に気候変動に起因するものかどうかはわかりませんが、今から東京の真
夏の猛暑が少し思いやられるところです。私たちの活動が、少しずつでも世界の
気候変動緩和または防止に寄与すると信じ、
ボランティア活動を通じて様々なことを学びながら、自分にできること、気候変
動の解決策として真に有効な手段が何なのか、問い続けていく所存です。

今後ともご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
(JACSES 一原雅子)
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◆発行◆

 特定非営利活動法人 「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-3-2 三信ビル401
 TEL:03-3556-7323 FAX:03-3556-7328
 E-mail:jacses@jacses.org URL:http://www.jacses.org

 発行責任者 足立治郎
 編集長   遠藤理紗
 編集    宋漢娜、一原雅子
 協力    田辺有輝

このメールマガジンは一部「環境再生保全機構地球環境基金」の助成を受けて発
行されています。

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関しては、当方では責任を負いかねますのでご理解下さい。

※本メールマガジンは営利を目的としたものではありません。記事・リンク等に
問題がある場合はjacses@jacses.orgまでご連絡下さい。次回号より訂正させて
いただきます。
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