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様々な媒体や組織・企業のアンケート結果をピックアップして掲載。意外なあんなことやこんなこと、驚きと安心。変化する日本や世界の今を速攻で理解。何かのヒントや雑談ネタに。

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最新。アンケートによると
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毎週数回
最終発行日
2017年11月28日
 
発行部数
533部
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0000162824
形式
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カテゴリ
ニュース・情報源 > 雑学・豆知識 > その他

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メールマガジン最新号


☆☆☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   最新。アンケートによると   2017.11.26 No.565
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆☆☆

1.15才のソーシャルスキル(協同して問題を解決する力)調査
2.修学旅行先
3.ハラスメントと暴力に関する実態調査
4.接客時の迷惑行為調査
5.米、銃規制に関する世論調査

6.世界競争力ランキング
7.世界の都市総合力ランキング
8.安全な都市指数
9.認知症患者の割合
10.米の大学・大学院に留学した外国人留学生数

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経済協力開発機構OECDの学習到達度調査PISAの一環、
「ソーシャルスキル(協同して問題を解決する力)調査」によると
 ・世界各国・地域の15歳男女約50万人を対象
 ・グループメンバーがそれぞれ異なる情報を与えられ
  情報交換しながら取り組む課題や、全員の意見を考慮して
  決断を下す課題、メンバーの目標が一致せず交渉が必要となる
  課題などで評価
 ・600点満点

☆ソーシャルスキル(協同して問題を解決する力)
1.シンガポール 556
2.日本 538
3.エストニア 534
4.台湾 532
5.フィンランド 531

6.マカオ 529
7.カナダ 528
8.ベトナム 525
9.香港 523
10.中国・中心地域 518、北京、上海、江蘇省、広東省

11.韓国 516
12.ニュージーランド 513
13.スロベニア 513
14.オーストラリア 510
15.英国 509
16.ドイツ 509

25.米国 496
27.フランス 495

※平均 493

32.ロシア 487

63.ブラジル 401

68.コソボ 378
69.アルジェリア 376
70.ドミニカ 332

※1位シンガポールは昨年末発表された読解力、数学、科学の
 学力ランキングもトップだった。

※全ての国・地域で女子スコアが男子を上回った。
 オーストラリア、フィンランド、ラトビア、ニュージーランド、
 スウェーデンは女子が男子を40ポイント以上引き離していた。

 女子は他者の意見に関心を持ったリ、他者の成功を喜んだりする傾向が強く、
 男子はチームワークを主に目的達成の手段ととらえていた。

 放課後にテレビゲームする生徒は、しない生徒よりスコアが低い。
 ネットのチャットやソーシャルメディアで多くの人と交流している生徒も
 スコアが高い。

★シンガポールがすごい。

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日本修学旅行協会の
 「修学旅行の実施状況調査」によると
 ・平成27年度(2015年度)実施の国内修学旅行先
 ・全国の国立公立私立の中高校対象、中学882校、高校1030校回答

☆修学旅行の実施状況
《中学校》
・国内修学旅行 95.2%
・海外修学旅行 3.3%
・不実施 1.5%

《高校》
・国内修学旅行 83.4%
・海外修学旅行 14.6%
・不実施  2.0%

☆修学旅行の実施時期
・中学校 5月が最多の309校
・高校は 11月が最多の183校

☆人気旅行先は、
《中学校》
1.京都 19.9%
2.奈良 17.5%
3.東京 12.9%
4.千葉 11.6%
5.大阪 6.5%
※ベスト5は前回と同じ

6.沖縄 4.3%
7.神奈川 3.9%
8.長崎 3.6%
9.福岡 3.0%
10.兵庫 2.1%

11.広島 2.0%
13.北海道 1.2%

《高校》
1.沖縄 16.8%
2.東京 11.4%
3.京都 10.1%
4.大阪 8.9%
5.千葉 7.6%
※ベスト5は3年間変わりなし

6.奈良 7.3%
7.北海道 6.9%
8.長崎 3.7%
9.福岡 3.4%
10.長野 3.4%

11.兵庫 3.3%

13.広島 2.7%

★日本の文化や歴史を体感。

 韓中のでっちあげ反日記念館に行く学校の校長と県教組は懲罰もの。

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連合の「ハラスメントと暴力に関する実態調査」によると
 ・2017年10月26・27日、インターネット調査
 ・全国18~69歳の有職男女1000名、男女別・世代別各100名

☆自分が認識している性別
《女性》
・女性 97.6%
・男性 2.2%
・その他 0.2%

《男性》
・男性 98.4%
・女性 1.4%
・その他 0.2%

★性同一障害?は2%もいる

☆婚姻状況
・未婚 41.1%
・既婚(配偶者あり・事実婚含) 51.5%
・離別・死別 7.4%

☆これまでの交際経験や交際相手との同居経験
・両方ある  41.4%
・交際経験あるが、同居経験はない 43.4%
・交際経験はない  15.2%

☆職場で受けた、または見聞きしたハラスメント
・セクハラ 41.4%
・パワハラなどのいじめ・嫌がらせ 45.0%

・ジェンダーハラスメント 25.4%
・マタニティハラスメント 21.4%
・ケアハラスメント 19.8%
・SOGI(ソジ)ハラスメント 13.7%
  性的マイノリティーへの差別・嫌がらせ

★程度問題だが、明確で複数回なら強く対抗すべし
 社内担当部署、自治体の担当部署、ネットで拡散。


☆自身が受けた、見聞きしたハラスメントは誰から受けた
(受けた・見聞きしたことがある人)
・セクハラ 上司や先輩 58.5%
・パワハラ  上司や先輩 69.8%

・ジェンダーハラスメント 上司や先輩 60.2%
・マタニティハラスメント 上司や先輩 50.5%
・ケアハラスメント 上司や先輩 55.1%
・SOGIハラスメント 上司や先輩 43.8%
※いずれもが上司や先輩が最高値

☆相談したか(職場でハラスメントを受けたことがある254名)
・相談した 58.3%
・どこにも相談しなかった 41.7%

☆相談相手は(職場でハラスメントを受け、相談をしたことがある148名)
・上司や人事担当者、同僚など 60.1%
・親など身近な人 27.0%
・職場以外の知人・友人 25.0%
・職場の相談窓口 14.2%

☆相談をした際の反応
・親身に受け止め、適切に対応してくれた 36.5%
  女性33.0%、男性42.1%
・親身に受け止めてくれたが具体的対応に進まなかった 48.0%
  女性53.8%、男性38.6%
・相談しても解決しない、仕方がないなど消極的対応を取られた 18.2%
・親身に聞いてくれなかった 10.1%

☆職場ハラスメントが原因で起こった生活上変化(受けたことがある254名)
・仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなった 47.2%
  女性42.2%、男性55.0%
  10・20代67.5%、30代54.1%、40代43.6%、50代36.7%、60代36.8%

・心身に不調をきたした  33.1%
・夜、眠れなくなった  19.3%
・仕事をやめた・変えた  18.9%
  正規雇用者・公務員11.3%、非正規雇用者28.3%
・自分が価値のない存在になったと感じた  15.7%

☆配偶者から暴力を受けた経験(婚姻経験者・事実婚含589名)
・ある 31.6%、女性37.1%、男性26.1%

・身体的暴力 14.8%
  非正規雇用者35.1%、正規雇用者・公務員29.3%)
・性的強要 9.8%

・心理的攻撃 24.4%
・経済的圧迫 13.9%
  非正規雇用者18.3%、正規雇用者・公務員10.7%

☆交際相手から暴力を受けたこと(交際経験がある848名)
・ある 17.8%、女性24.3%、男性10.9%

・身体的暴力 7.8%
・性的強要 8.3%

・心理的攻撃 12.7%
・経済的圧迫 7.1%

☆相談したか(配偶者や交際相手、又はそれ以外から暴力を受けたことがある331名)
・相談した 35.3%
・相談しなかった 64.7%

☆相談相手(相談をしたことがある117名)
・親など身近な人 34.2%、女性38.0%
・職場の上司や人事担当者 26.5%、男性39.1%
・職場以外の知人・友人 24.8%
・職場の同僚など 20.5%
・警察 11.1%
・公的機関(行政窓口など) 6.8%

☆配偶者や交際相手などからの暴力で相談しなかった理由
(誰にも相談しなかった214名)
・相談しても無駄だと思った 34.1%
・どこ(誰)に相談してよいかわからなかった 15.4%
・我慢すれば相談するほどのことではないと思った 15.0%
・自分にも悪いところがあると思ったから 14.0%
・他人を巻き込みたくなかったから 9.8%

★はっきり傷があったら病院と警察へ。
 傷がなかったら、親か自治体の相談部署へ。

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流通やサービスなどの産業別労働組合UAゼンセンの
 「接客時の迷惑行為調査」によると
 ・今年6~7月実施
 ・接客にあたる5万0878人回答

☆迷惑行為を受けた経験
・ある 73.9%

☆迷惑行為の種類(複数回答)
・暴言 27.5%
・同じクレームを繰り返す 16.3%
・説教など権威的な態度 15.2%

・セクハラ 5.7%
・土下座の強要 1.8%

※迷惑行為で精神疾患にかかった 359人

☆迷惑行為は近年増えていると感じるか
・増えている 5割

※悪質な行為の取り締まりを求めるなど厚労省に要請書を提出した

★思い込み激しい一部の高齢者。

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米キニピアック大の
 「銃規制に関する世論調査」によると
 ・全米の成人1577人回答
 ・2013年2月から調査を複数回実施

☆より厳格な銃規制
・賛成 60%、15年11月調査52%
・反対 36%、  同   45%

☆銃購入者全員に対する身元確認
・賛成 95%、過去最高
・反対 4%

☆攻撃用銃器の販売を全米で禁止する
・賛成 65%、過去最高、13年3月は54%
・反対 31%        同  41%

☆暴力犯罪で有罪判決を受けた人に銃の販売を禁止する
・賛成 91%

☆銃規制厳格化の効果
・銃乱射事件の抑止につながる  34%
・規制の抜け穴をくぐり犯行はいずれ起きる 62%

★銃規制反対の全米ライフル協会の政治力が強い。
 ラスベガスの銃乱射事件では、連射可能にする装置の規制を
 受け入れる用意があると表明。銃規制は全て反対のまま。

 米の下町や夜の危険度は日本よりはるかに高い。

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ダボス会議世界経済フォーラムの
 「世界競争力ランキング・2017年」によると
 ・世界137の国・地域対象

1.スイス、9年連続トップ
  労働保護と高い労働市場の柔軟性を同時に達成し
  インフラや教育の好循環がみられ、人材創出と活用が効果。
  技術革新を進める能力があり、様々な要素がそれを支援している。

2.米国、前年3位
3.シンガポール
4.オランダ
5.ドイツ
6.香港、前年9位
7.スウェーデン
8.英国、前年7位
9.日本、昨年8位
  高いのがインフラ4位、市場規模4位、保健・初等教育7位、イノベーション8位
  低いのが、マクロ経済環境93位、うち公的債務GDP比137位の239%

10.フィンランド
11.ノルウェー
12.デンマーク
13.ニュージーランド
14.カナダ
15.台湾

16.イスラエル
17.UAE
18.オーストリア
19.ルクセンブルグ
20.ベルギー

21.オーストラリア
22.フランス
23.マレーシア
26.韓国
27.中国

32.タイ
36.インドネシア
38.ロシア
40.インド
51.メキシコ
53.トルコ
55.ベトナム

80.ブラジル

133.モーリタニア
134.リベリア
135.チャド
136.モザンビーク
137.イエメン

★日本の債務は日本国民からの借金で、
 他国の債務とは大違いなのだが。

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森記念財団の
「世界の都市総合力ランキング・2017年版」によると
 ・世界主要44都市対象
 ・文化・交流、交通・アクセス、経済など6分野で、外国人訪問者数、
  GDP、賃金水準など70指標で点数化。2433点満点。

☆世界の都市総合力ランキング・2017年版
1.ロンドン 1560.1
2.ニューヨーク 1386.3
3.東京 1354.7
4.パリ 1282.1
5.シンガポール 1224.6

6.ソウル 1143.5
7.アムステルダム 1129.8
8.ベルリン 1107.8
9.香港 1090.1
10.シドニー 1078.0

★ロンドンがだんとつだが、EU離脱で経済は不安。

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英エコノミストの
 「安全な都市指数2017年」によると
 ・世界主要60都市対象
 ・デジタルセキュリティ・保健の安全性・インフラの安全性・
  個人安全性の4部門計49項目の定性・定量指標を評価

☆安全な都市指数2017年
1.東京 89.80
2.シンガポール 89.64
3.大阪 88.87
4.トロント 87.36
5.メルボルン 87.30
6.アムステルダム 87.26
7.シドニー 86.74
8.ストックホルム 86.72
9.香港 86.22
10.チューリッヒ 85.20

11.フランクフルト 84.86
12.マドリード 83.88
13.バルセロナ 83.71
14.ソウル 83.61
20.ロンドン 82.10
21.ニューヨーク 81.01
24.パリ 79.71
25.ミラノ 79.30
27.ローマ 78.67
32.北京 72.06
34.上海 70.93
37.リオデジャネイロ 66.54
41.モスクワ 63.99
43.デリー 62.34

★トップ3は15年と変わらずに僅差。
 上位はアジアとヨーロッパの都市

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経済協力開発機構(OECD)の
 「2017年・医療に関する報告書の認知症患者の割合」によると
 ・OECD加盟35か国対象

☆認知症有病率
1.日本 2.33%
2.イタリア 2.25%
3.ドイツ 2.02%
OECD平均 1.48%

※年齢が上がるほど認知症有病率は高まるので、高齢化の日本は高い。
 日本の20年後の37年は3.8%と推定されている。

★2.33%の300万人いれば、介護も同じ300万人必要に。

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米国際教育研究所の
 「2016年度、米の大学・大学院に留学した外国人留学生数」によると

☆2016年度、米の大学・大学院に留学した外国人留学生数
全体     107万8822人、3.4%増
1.中国 35万0755人、6.8%増

2.インド 18万6267人、12.3%増
※中国とインドの2か国で全体の約半数

3.韓国 5万8663人、3.8%減
4.サウジ 5万2611人、▲14.2%
5.カナダ 2万7065人、0.3%増

6.ベトナム 2万2438人、4.8%増
7.台湾 2万1516人、1.8%増
8.日本 1万8780人、▲1.5%
  94年度から97年度4万7073人まで首位

9.メキシコ 1万6535人、0.8%増
10.ブラジル 1万3089人、▲32.4%減

★中国・インドの経済力アップで

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★お読みいただき、ありがとうございます。

 発行責任者  アルコット 徳江実
 管理人へのメール post@arkot.com

 登録変更や解除は http://www.mag2.com/m/0000162824.html

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★姉妹サイトも、よろしかったらどうぞご覧くださいませ。

 「世界の人口」 子供用の社会科サイト
   http://arkot.com/jinkou/

 「言葉の応援団」 元気づけてくれる言葉たち
   http://arkot.com/okotoba/okotoba.htm

 「店長ガイド」 店長さんの仕事のヒント
   http://arkot.com/tentyou/

 「最新、アンケートによると」 これと類似のブログ
   http://questionnaire.blog16.fc2.com/

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