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知財と企業法務を手がける東京丸の内と横浜に事務所を持つ弁護士法人が、最近の判例の紹介を通じ、ビジネス法務に直結する法律知識を分かりやすく解説し、実務上の指針を提供します。  学術的・難解な判例の評論はせず、「分かりやすさ」と「実践性」に主眼を置いています。  経営者、企業の法務・知財担当者、管理部署担当者などが知っておくべきビジネス法務の知識が、徐々に身につきます。  主な分野:知的財産(特許、商標、著作権、不正競争防止法等)、会社法、労働法、独占禁止法、国際法、企業取引等。  バックナンバーはこちらから。 http://www.ishioroshi.com/biz/topic/

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2017年12月13日
 
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ビジネス・キャリア > 経営 > 法務・特許

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ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報
弁護士法人クラフトマン 第207号 2017-12-13

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http://www.ishioroshi.com/biz/soudan_first

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http://www.ishioroshi.com/biz/komon_naiyou
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1 今回の事例 立体商標の基礎
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知財高裁平成29年9月27日判決

 A社は、カジノなどで使用されるカードシューと呼ばれるトラン
プ繰り出し装置につき、指定商品を 「トランプに内蔵印刷された
トランプ識別コード識別認識機能及び識別認識結果によりトランプ
の真偽又はゲームの勝敗を判定するプログラムを内蔵してなるトラ
ンプ繰り出し装置」として、立体商標の登録出願をしました。

 具体的な出願内容の一部(画像)は以下のURLからご覧になれます。

http://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/topic20171213/#image01


 A社の出願商標は、一般的なカードシューと共通の特徴として、
横長の箱状、上面がなだらかに傾斜している、前面が傾斜している
、半円状の開口部がある、などの形状を有していました。他方、A
社の出願商標に特徴的な形状として、輪郭を曲線としていること、
ランプ・ボタン・スイッチなどの立体的形状があることなどが挙げ
られます。

 しかし、A社の出願は拒絶査定を受け、不服審判請求に対しても
特許庁はA社の主張を認めませんでした。そのため、A社は特許庁
の審決の取消を求める訴訟を提起しました。

 なお、実際の訴訟では他にも争点がありますが、今回は商標法3
条1項3号(商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章
のみからなる商標かどうか)の点のみを取り上げます。




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2 裁判所の判断
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 知財高裁は、以下の理由によりA社の出願商標の立体的形状には
「識別力」がないとして、特許庁の判断を維持しました。

● A社の出願商標と一般的なカードシューに共通する形状は、ト
ランプカードを格納して上から一枚ずつ前方に滑らせて円滑に取り
出すという機能を効果的に発揮させるなどの目的で選択されるもの
であり、商品の出所表示・自他商品識別標識としての機能を有する
とはいえない。

● A社の出願商標の特徴的な立体的形状である、全体として曲線
を輪郭として用いていることについては、曲線を輪郭とするカード
シューは他にも存在し、通常採用されている形状の範囲を超えるも
のとまでは認められない。

● ランプやボタン、スイッチ等の特徴的形態についても、電子的
な機能を有する商品の機能を発揮させるために、これらを搭載する
ことが通例である。

● したがって、A社の出願商標の立体的形状は、客観的に見れば
、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからな
る商標として、商標法3条1項3号に該当するため、登録ができな
い。




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3 解説
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(1)立体商標制度とは

 本件では、立体商標の登録の可否が問題となりました。そこで本
稿では、まず、立体商標の基礎知識についてご説明したいと思いま
す。

 立体商標とは、立体的な形状を商標として登録し保護するもので
す。それは、商標が、商品やサービスの出所を示す「印」として機
能するところ、ケンタッキーのカーネルおじさん、不二家のペコち
ゃん人形などのように、立体的形状が「印」として機能する場合が
あるからです。

 立体商標として登録が可能なものには、商品そのもの、商品の包
装、サービスの提供の用に供する物、広告として使用する広告塔等
が含まれます。


(2)立体商標の登録が認められる要件

 立体商標の登録が認められる要件については、他の商標と比べる
と少々高いハードルがあります。

 まず、ある立体的形状が、「商品等の形状そのもの範囲を出ない
」ものである場合、登録は認められません。例えば、その形状が、
商品等の機能や美感に資する目的のために採用されたと認められる
場合です。また、ある形状が、「極めて簡単で、かつ、ありふれた
立体的形状の範囲を超えない」ものも、登録は認められません(以
下のURLに、特許庁が「立体商標の識別力に関する審査の具体的な取
扱いについて」において掲げる具体例を引用しています)。

http://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/topic20171213/#image02

http://www.ishioroshi.com/biz/mailmag/topic/topic20171213/#image03

 なぜなら、これらの形状は、商標が備えるべき商品の出所を示す
「印」としては機能していないと考えられるからです。

 また、形状自体にはただちに商標として登録できるほどの識別力
がないとしても、同じ形状を長年にわたり継続して使用すること(
永年使用)により、消費者がその形状とその出所(メーカーなど)
を結びつけることができるようになるに至ったと認められる場合に
は、登録が認められることがあります(商標法3条2項)。登録さ
れた例としては、「スーパーカブ」の形状やヤクルトの容器などが
あります。

 
(3)ビジネス上の留意点

 立体商標を登録するビジネス上の利点としては、リリース前に意
匠として出願ができなかった場合に、商標権としての立体的形状の
保護が考えられます。

 もっとも、他社が同一又は類似の立体的形状を採用してきた場合
、これが「商標としての使用」として自社の立体商標権が主張でき
るのか、という点は難しい問題がはらむのですが、少なくとも、立
体商標があれば、他社への大きな牽制とはなります。また、意匠権
の保護が設定登録から20年であるのに対し、商標権は事実上半永
久的に存続しますから、立体的形状を「ブランド」として捉え、こ
れを永続的に保護するという観点からは商標権にメリットがありま
す。

 もっとも、現在の運用としては、特に商品そのものの形状につい
ては、形状自体から立体商標として登録できるほどの識別力が認め
られる場合は少なく、長期にわたる使用実績が問われることが少な
くありません。

 それで、実際のビジネスにおいては、新たな商品の形状の保護を
図るには、まずは意匠登録を検討する必要は依然としてあるように
思います。それとともに、自社オリジナルの特徴的な形状を長期間
にわたって使用し、販売数の実績を積み、広告宣伝においても、形
状だけで、あの会社の商品だ、とイメージしてもらえるような戦略
を立て実施することによって、その形状が識別力を獲得し、立体商
標として保護される可能性も高まると考えられます。




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4 弊所ウェブサイト紹介~商標法 ポイント解説
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弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企
業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。

例えば本稿のテーマに関連した商標法については

  http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/shouhyou/index/

において解説しています。必要に応じてぜひご活用ください。

なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイト
において解説に加えることを希望される項目がありましたら、メー
ルでご一報くだされば幸いです。

 


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ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申
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