仕事に生かすグローバルビジネス最新動向と経営理論

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『新しい酒を古い革袋に入れるな』 新しい酒とは、新しい経済のことです。 古い革袋とは、古い理論のことです。 新しい経済=ナウエコノミーは、古い経営理論が 通用しない経済です。 本メルマガは、最新のグローバル企業の動向を紹介し、 新しい経営理論で分析し、読者の皆様に 「新しい時代の、新しい気づき」を提供するものです。 明日のビジネスのヒントに、新しい視点での発想がほしい 方におすすめします。

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2017年07月24日
 
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ビジネス・キャリア > 経営 > 経営学・経営理論

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トランプ「世界経済はゼロサムゲーム」で米経済が失速の危機

■ゼロサムゲームとは何か

反トランプの論客を紹介しましょう。

世界有数のビジネススクールである、ダートマス・カレッジ(Dartmouth College)の学部長を
されているスローター教授(Matthew J. Slaughter )です。

彼は名うてのエコノミストでもあり、2005年から2007年まで、アメリカ政府の
Council of Economic Advisersのメンバーを務めたこともあります。

The Wall Street Journal6月16日~18日号に彼が 辛辣なトランプ批判を載せているので、
以下筆者の解釈を交えて紹介しましょう。

彼のトランプ批判は、一言で言うとトランプの経済観が“ゼロサムゲーム”
であることへの批判です。ご承知の通り、トランプは
アメリカ企業が国外で工場を建てるなら国境税を課すと脅し、
事実上NOと言っているわけです。

就任演説でも「アメリカ工場を閉鎖し、何百万のアメリカ労働者を置き去りに
する企業は許すまじ」と熱弁をふるったわけですが、
スローター氏は見当違いも甚だしいと一刀両断にしています。

■ゼロサムゲームとは何か

トランプは単純にアメリカ企業が海外に進出すれば、それだけ
アメリカ人の雇用が減る、と思っているわけです。

これをゼロサムゲームといいます。サムつまり総和がゼロになるゲームとは、
たとえば勝者総取り(winner-takes-all)システムのゲームを3人でやった
場合ひとりが1000円ずつ出せば、勝者は3千円で、合計の金額は動きません。

外国為替市場もゼロサムゲームです。円が上がればドルが下がるように、
円とドルのレートは相対的な関係ですから、取引量の額は変わらないからです。

しかし、株式市場はどうでしょうか。ある株が上がれば、他の株はその影響で下がる、
という相関関係はありませんから、ゼロサムゲームではありません。

むしろ株式市場である株が突出した上昇を見せることは、新しい市場ができたと見なされ、
この場合市場がプラスに拡大したので、プラスサム・ゲームと呼ばれます。

■グローバルを知らないビジネスマン、トランプ

トランプは、グローバル・エコノミーという市場を、単純に外国の雇用が増えれば、
アメリカの雇用がそれだけなくなるゼロサムゲームだと捉えているわけです。

前号でも述べましたが、こういう狭い視野がやはりビジネスマン出身の弱さだと
思いますね。

企業単位でしかモノが見られない。

経済全体という視野、そしてグローバルという視野を欠いているのです。

スローター教授によれば、トランプはアメリカの多国籍企業がいかに海外子会社のおかげで、
本国アメリカでますます強大になってきたか、という事実を知らない、と批判しています。

それはこれから述べますが、トランプ氏の会社もコングロマリット(複合企業体)を
展開してはいますが、グローバルな展開は弱い。申し上げたように、
グローバル経済自体を理解していないのだから、それも当然でしょう。

■アメリカの職がなくなるのウソ

トランプが知らないのは、アメリカ企業が海外進出しても、つまり、アメリカ企業が
海外で雇用を増やしても、アメリカ企業におけるアメリカ人の職は減らないという事実です。

その理由は海外進出するほどの大企業は、様々なレベルのスキルを持ったそして
様々な職種の労働者を必要とするからです。

そして、アメリカの多国籍企業の多くは、親会社を総合ヘッドクオーター、
いわば本社機能=ブレーンとして考えています。

あくまで海外の拠点、子会社で雇う労働者は本社の手足であり、補完的な人材に過ぎず、
本社の雇用を妨げるものではない、ということです。

あくまで本社が主で、海外拠点は従であるというのは、日本企業でも同じです。

私はMBAを米国で取得した翌年、ロスアンゼルスで米国企業に勤めており、
現地の日本企業のロスアンゼルス拠点で働いている人たちをつぶさに見ていましたが、
本社は彼ら彼女らを単なるスペアの利く部品としか見てないと
強く感じたことを覚えています。

■海外移転のパラドックス

アメリカの製造業が、海外に生産拠点を移せばさすがに工場労働者は減るでしょう。

しかし、それは企業にとって単なるコストダウンではなく、企業のHRM(人的資源管理)
戦略強化につながるものなのです。

アメリカ企業は生産活動を単純労働とみなしています。

ルーティン的な肉体労働は海外に任せて、アメリカの労働者はより高度な付加価値を
持った仕事例えば研究開発、マーケティング、マネジメントなどを担わせることによって、
本社はより強くなる。

アメリカ企業(多国籍企業)はそう考えるわけです。

企業が強くなれば利益が上がる、その分企業の投資意欲は高まり、ひいては
アメリカ経済に寄与する、これをトランプはわかってないのです。

■データや統計でものをいえないトランプ

トランプは客観的な感情で意思決定するが、これは間違っている。

データと統計に基づかない政策は政策ではない。これがスローター教授の言いたいことの核心です。

トランプは海外に工場を建てるとアメリカの職がなくなると言っていますが、実はそれは嘘です。

アメリカ政府が発表した2004年から2010年にかけての、アメリカ多国籍企業の労働者の推移に
関するデータがここにあります。

それによれば、アメリカの多国籍企業の海外子会社の雇用者数は900万から1,380万人に
上がっています。

一方でアメリカの本社で働く人の数は、ほとんど変わらず2,660万人から2,240万人に
減った程度です。

これまでの分析が証明された形です。

グローバル経済も理解していないトランプ氏が、そもそもなぜ大統領になれたのか。

そこが政治ですよね。政治は理屈ではなく、感情ですから。

メール問題で信頼を失くしてしまったヒラリーより、率直なトランプの方が好かれた、
それだけのことです。

しかし、一時の感情に浮かれた米国民に失望が広がっていることは、
報道などで周知のとおりです。

                           以上

筆者夏休み休筆のお知らせ
勝手ながら9月中旬ころまでメルマガをお休みします。

この夏は新潟関連の仕事に追われます。新潟プロレスメディア関連の執筆、
新潟企業のケース・スタディを作成するため、数社を密着取材し、
日英語でまとめ秋までに完成させるつもりです。

またご報告いたします。

それでは皆様、楽しい夏をお過ごしください。

質問やリクエスト等はnoro@noro-world.comまでお気軽にお寄せ下さい。
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