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アメリカはサイバー戦争と地政学リスクを克服できるのか

■トランプ大統領弾劾を予言か

今週世界を震撼させた二つの事件。

一つは世界的なサイバー攻撃。

もう一つはトランプ大統領のFBI長官コミー氏解任で司法捜査妨害の疑いが浮上し、
トランプ弾劾の可能性が出てきたことです。

トランプ氏はコミー前連邦捜査局(FBI)長官の在任中、同氏に、
フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)とロシアとの関係を巡る捜査を
打ち切るよう求めていたとのことで、大統領選でロシアとトランプ氏の
結託があった可能性も指摘されています。

実はこの二つの事件は、前回ご紹介した論説、
The Challenge of American’ Disruptive Era(アメリカの破滅的な時代の挑戦)
で指摘されていたことでもあります。

■日本もアメリカも危機は共通

著者のBen Sasse氏は現代のアメリカは「破滅的な時代」に突入しているとし、
警鐘を鳴らしています。

前回ご紹介した内容は以下でした。

1.アメリカはポスト工業化社会に突入した。そこにはしかし職はなく、職業上の安定もない
2.中間業者はどんどん排除され、モノもカネも直接取引されることが主流になった
3.デジタル経済で中小企業に勝機が出てきた

いまさらこれらのアメリカが直面する現実を
日本とすり合わせする必要もないでしょう。

なぜならば我々はグローバル経済の真っただ中にいるからです。

ポスト工業化社会はある種先進国が技術的優位を基に、
製造業で身を立てていた時代です。

しかし、東芝、シャープ、ソニーの凋落を見るまでもなく、
日本のテクノロジー優位はもはや神話でしかありません。

サムソンにやられっぱなしなのは、国際マーケティングにあまりに弱いことはさておき、
インターネットや人とモノのグローバル化で技術移転があまりに容易になったからです。

日本にはもはや安定した大量の労働者を抱える工場はなく、熾烈なサービス産業という
レッドオーシャンで戦うしか道はありません。

中抜きの話ですが、やれ豊洲や築地とかまびすしいが、
そもそも卸売市場なんて意味がないのでは。

銀行もフィンテックで不要になりつつあります。

支店がなくなると、銀行はどこに行くのでしょうか。

デジタル経済は人工知能とタッグを組んで、
より便利なサービスを創りだしていくでしょう。

買い物弱者を助けるアプリなどがもう出てきています。

デジタル経済は時代のニーズを読み、先鞭をつけ、
それをサービスに繋げる頭があればいいので、
ベンチャーの出番とも言えるでしょう。

■中国、ロシアの領土拡大に手をこまねくアメリカ

さて、冒頭申し上げた、世界を襲ったこの二つの事件について、
これは予言と言ってもいいと思いますが、もう少し詳しく見てみましょう。

まずは世界を襲ったサイバー攻撃ですが、著者のBen Sasse氏は、
アメリカのアキレス腱はまさにそこあると言っているのです。

国家セキュリティ戦略がないことです。

先の大統領選でもロシアがハッキングしてトランプを助けたというのが
本当ならば、アメリカはサイバー戦争ですでにロシアに負けていること
になります。

FBIも何をやっているんだか。

まだ事実さえつかんでないとすれば、
国家セキュリティはずいぶん心もとないと言えるでしょう。

トランプ弾劾すらでてきたFBI長官解任の本質はロシア問題です。

トランプ氏は「自国の利益が第一、アメリカはもう世界の警察ではない」
などと言っていますが、それは前政権から明らかにアメリカ一局が
崩壊してきているだけの話で、ある種の負け惜しみともとれます。

アメリカはTPPを離脱しNAFTAのルールを書き換えると息巻いていますが、
そのとおり、相変わらずやっているのは、力の政治です。

政治力、経済力、外交力をバックに、他国を従えてきた。

その結果、世界の警察にならざるを得ません。

それはトランプ時代も変わらないでしょう。

世界の警察でいなければアメリカの威信は保てず、それは特に経済に及びます。

シリア攻撃はアメリカが世界の警察をやめていない証拠です。

アメリカの抱える本当の脅威は地政学的なリスクです。

中国、ロシアに代表される大国の領土拡大意識は、近年非常に強くなっています。

ウクライナ問題、尖閣諸島問題などの動きに、アメリカは手をこまねいているのです。

そもそも世界で領土問題のない国は3分の2に過ぎないと言われています。

■アメリカの本当の脅威は地政学ではない

トランプ氏がロシアと接近したのも、彼なりに世界に対する
アメリカの影響力の限界を感じ、ロシアに秋波を送ったという
ことではないでしょうか。

その過程でロシアがトランプを選挙で助けた、しかし、
トランプはシリア攻撃で恩のあるロシアを裏切りました。

ここで強いアメリカを演出して、瀕死の政権の人気取りを
しなければならないと判断したからです。

しかし、著者が言っているアメリカの本当の脅威とは、
地政学的な制約を超えた、アルカイダとかISとかのテロ組織です。

彼らはジハード(聖戦)を呼びかければ、世界のどこからでも同士を呼び寄せ、
テロリストとして送り込むことが可能です。

いわゆるホームグロウンテロリストの暗躍は、いくらトランプが水際で
難民をブロックしても全く関係ありません。

この難題をどうやってアメリカは克服するのでしょうか。

■社会保障の崩壊をどうするのか

アメリカの抱える問題はまだあります。

それは事実上崩壊していると言われる、社会保障の問題です。

20兆ドル(約2000兆円)の借金を抱えるアメリカは、
社会保障特にオバマケアで有名になったメディケア
(65歳以上の老人や身体障害者などに対する政府の医療保険制度)
の財源がないのです。

一時的な好況が伝えられるアメリカ経済ですが、
職が消滅する時代に財源を手当てすることは容易な事ではありません。

そもそも、この問題に民主、共和両党はあまり乗り気ではありません。

しかし可能性としては、教育改革、労働者の再トレーニングなど
政治が関与できる余地は残っています。

破滅的な時代に突入したアメリカに明日はあるのか。

著者は「アメリカ人のアントルプルヌアーシップ(企業家精神)と
楽観主義に期待するしかない」といささか投げやりです。

しかし、このアメリカの抱える問題はそっくりそのまま、
我々日本が抱えている問題と言えないでしょうか。

大いに他山の石としたいと思います。

以上
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メルマガ名
仕事に生かすグローバルビジネス最新動向と経営理論
発行周期
隔週
最終発行日
2017年05月19日
 
発行部数
110部
メルマガID
0000234593
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
ビジネス・キャリア > 経営 > 経営学・経営理論

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