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イラクの非宗教的、民主主義的再建を図るイラク自由会議(IFC)の情報を伝える「サナ衛星テレビ」の日本国内支援者向け情報メールマガジン。

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メルマガ名
イラク平和テレビinJapan情報メールマガジン
発行周期
週刊/毎日曜日発行
最終発行日
2018年02月17日
 
発行部数
246部
メルマガID
0000248226
形式
PC・携帯向け/テキスト形式
カテゴリ
行政・政治・地域情報 > 団体 > 団体全般

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イラク平和テレビ局メールマガジン
=============================================
イラク平和テレビ局in Japan インターネット登録者向け
「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.541                2018. 2.17
=============================================
##このメールマガジンは、イラク平和テレビ局in Japanのインターネット登録者の皆様への情報サー
ビスの一環としてお送りしています。##
※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.541をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2018年2月17日配信:イラクの電力民営化にNO!-市民の声
【2】翻訳資料:スレイマニアの教員が賃金支払いを要求して抗議行動 
                             2018年2月6日 BBC
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【1】2018年2月17日配信:イラクの電力民営化にNO!-市民の声
★イラク政府は電力の民営化を推進しています。
電力料金を徴収しやすくすることを口実にしていますが、実際には公営企業を民間資本に売り渡して市
民に電気料金の値上げを押しつけています。
2018年1月、サナテレビはこの問題についてイラク市民にインタビューを行いました。

☆インタビューの最初に登場する経済評論家は、電力の民営化の問題点を丁寧に指摘します。
イラク政府が赤字の埋め合わせに電力供給サービスを含む公営事業の民営化を決定したことに対する批
判です。

◆この専門家によると、そもそも発電については、発電機も、燃料も、発電関係の場所も政府が保有し
ているのであり、その運営は50年以上の経験を持つ電力省とその職員だからこそできるのです。
何の実績もない民間企業は管理しかできません。
この専門家は、「電力の民営化は成功していないし、正当化もできないし、必要だとも言えません」と
断言します。

◇さらに民営化に持って行くイラク政府のやり口にも批判が及びます。
電気料金は30%しか徴収できていないそうです。公的事業が失敗すれば「民営化に向かわざるをえな
いようにする」という方向に持っていくのです。

●そして当初は安い電気料金であったとしても、民営化をしてしまえば、「『生産費が上がったから電
気料金を値上げする』と言ってくる可能性が非常に高い」と予測します。
わざと電気料金徴収をずさんな体制にしておいて、公営事業がうまくいかないように見せかけて民営化
してしまい、そのあとに大幅に料金を値上げしていく、というやり口です。

◎この専門家は「連中は私たち市民をだまし討ちにしようとしている」と批判し、民営化の犠牲になる
市民は「喜んでギロチンにかけられて首を切られる犠牲者と似たような状態」だと表現します。
「民営化はほんのわずかな人数の搾取者の利益にしかならない」という指摘は、まさに当を得ています。

★ある市民活動家は、この民営化は「IMF(国際通貨基金)が指導している」とイラク政府の策動の背景
を明らかにします
。結局は市民が高い電気料金を払わされ、何よりも経済的貧困層の生活が圧迫されます。
この人も「社会主義者である私たちは、民営化は階級間の格差を増大させると見ています」と鋭く指摘し
ています。

☆もう一人の市民活動家は、電力料金の値上がりによって湯沸かし器やエアコンを使えない市民が出てく
ることを心配します。
「市民が人間らしく暮らすのに必要なこうした設備が使えない」という状態に追い込まれるのです。

◆事実、昨年末あたりから、電力民営化による電気料金値上げに抗議する市民のデモがイラク各地で始ま
っています。

☆この番組では、旧東ヨーロッパで社会主義体制崩壊の中で進んだ民営化の教訓から、イラクの電力民営
化の問題点を指摘していますが、日本でも国鉄の分割・民営化の過程で国有鉄道の赤字キャンペーンが張
られ、民営化後はローカル線の廃止など、市民にその矛盾のしわ寄せが押し寄せました。
本質的な状況はそっくりです。

◆さらにもう一つ、番組でも指摘されているようにイラクの電力産業の民営化を背後で推進しているのは
国際最通貨基金(IMF)です。
そして日本政府はIMFの資金への主要拠出国です。イラク市民に連帯して安倍政権にイラクの電力民営化推
進をやめさせていきましょう。

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【2】翻訳資料:スレイマニアの教員が賃金支払いを要求して抗議行動 
                             2018年2月6日 BBC

 イラクのクルディスタン地方のスレイマニア市の約3000人の教員が約4ヶ月にわたる賃金未払いに抗議し
てデモを行った。

 BBCの情報源によると、デモ参加者はイラクのハイダール・アバディ首相に対して「教員の賃金を支
払うという約束を果たせ、市民の命を操ったり生活と政治の争いの間に違いを儲けたりするな、国民に対
する攻撃をやめろ」と要求するアラビア語で書かれた横断幕を掲げた。
 
 デモ参加者は、クルド治安部隊と地方警察に包囲されながら、スレイマニアの中心部の州教育省からイ
ラク議会の議員の所まで、約10キロメートルの距離を進んだ。
そしてイラク国民議会のクルド選出議員が多数デモに参加した。

 ハイダール・アバディ首相の広報室によると、アバディ首相は2月1日に、イラク議会のクルド人ブロッ
クの議員団と会い、「2018年の連邦国家予算に彼らが反対している問題について協議し、クルド地方の
労働者の賃金を支払うための必要な段階の速度を速め、分配の透明性と公平性を保障し、クルド地方の市民
に支払われるべき資金が確実に到着するのを保障するために汚職との闘いが重要であると強調」した。

 「バグダッドとアルビルの関係がどれだけ改善されるかは、これまでの連邦政府が明らかにした言葉を、
特に昨年9月に実施され、バグダッドが懲罰的対応をすることになったクルド地方のイラクからの分離独
立に関する住民投票結果を取り消すという正式の発表を、クルド地方がどれだけ実行するかにかかっている」
とアバディ首相に近い連邦議会議員のジャシム・ムハマド・ジャファルが関連した文脈の中で語った。

クルド地方の危機:利潤と損失勘定

 彼は「クルディスタン地域のニゲルバン・バルザーニ議長はこの2日間アバディ首相に対して、バグダッ
ドで自分を受け入れる日程を設定して欲しいと要請したが、合意した項目を適用することがなければ、両者
の話し合いは失敗するだろう」と指摘した。

 与党のダーワ党のアッバス・アル・バヤティはクルディスタン地方政府のナジルバン・バルザーニ議長の
来たるべき来訪について日曜日に声明を発表し、この来訪の目的は危機を終わらせるためのバグダッドとア
ルビルの協議を完了することであると指摘した。

スレイマニアとその周辺地域では、昨年の12月18日に未払い賃金の支払いを要求してデモが行われたあ
と、デモ参加者とクルド治安部隊の間で暴力と衝突が起こり、多数の死傷者が出る結果となった。


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